スターアジアのさくら総合リート投資法人への敵対的買収が成立する見通しとなったことで長らくM&Aと無縁だった不動産投資信託（REIT）市場に緊張が広がっている。総会を規定するものが会社法ではなく投資信託及び投資法人に関する法律であり、総会開催までの過程や議決権の取り扱い方が違う。その中で関係者の注目を集めたものは、REIT特有の「みなし賛成制度」。この「みなし賛成制度」は、総会で議決権の行使をしなかった分を議案に賛成するものとみなすもので、可決のハードルが下がる。利回りしか関心がない投資家の出席率の低さにより使ってきた制度ではあるが、合併のような重要議案でもみなし賛成制度が適応され 敵対的買収が成功しやすくなるとの課題も出ている。
（日本経済新聞 2019/10/14 朝刊）
トイレや台所、浴槽などの生活排水を処理する浄化槽の整備に対する国の交付金について、会計検査院は25日、昨年度までの2年間で計約1億3千万円を削減できたとし、環境省に改善を求めた。浄化槽の種類は通常型と窒素やリンを除去できる高度処理型があり、環境省が毎年度、それぞれの工事費を全国的に調べるなどして基準額を決める。この基準額などに基づき、交付金が決められる。環境省は「対象となった浄化槽設備費の実態を調査し、基準額の改定を行う」としている。(2019/10/26 朝日新聞37面)
原発でうまれる「核のごみ」への対処事例を共有しようという初の国際会議が14日、パリで開かれた。日本が開催を主導し、米国やフランス、中国など使用済み核燃料や高レベル放射性廃棄物を持つ14カ国が参加した。処分場を建設中のフィンランドなど対策が先行する国が、地元住民への説明をどう進めているか事例を紹介した。日本は原発を使い始めて約半世紀経つが、世界的にも対策が遅れる。計画では、地下300メートルより深いところに施設を国内に一カ所つくり、10万年以上保管する。技術開発を進めているが候補地選びは難航している。(2019/10/16 朝日新聞3面)
共産党機関紙・人民日報系の「生命時報」は九月、「豚肉の消費を抑えた方が健康にも財布にも優しい」とする記事を掲載し、読者の反発を招いた。中国は世界一の豚肉消費大国であり、国内の肉類消費量のうち豚肉が約六割を占める。しかし昨夏以来中国で猛威を振るう豚コレラの影響で、これまで大半の豚肉を自給してきた中国の養豚業が大打撃を受けた。国家統計局によると、九月の消費者物価指数は前年同月比３％の上昇。食品全体では１１・２％上昇だが、中でも、豚肉は６９・３％上昇と突出している。中国政府が環境保護を理由に不衛生な中小養豚農家の廃業を進め、さらに米中貿易戦争の対抗策として豚のエサになる米国産大豆に高い関税を課したことが豚肉価格の上昇に拍車がかけた。一連の政策が裏目に出た形だ。国慶節を何とか無事に乗り切った習近平指導部だが、香港問題は「前門の虎」、豚肉不足が「後門の狼」として中国政局を揺さぶっている。（東京新聞10月25日）
トランプ米大統領は二十五日、米中貿易協議を巡り、「中国が制裁関税の一部撤回や、予定している関税の発動見送りを求めている」と明らかにした。クドロー米国家経済会議委員長は二十一日、協議が進展すれば米国が十二月に予定している制裁関税「第四弾」発動取りやめを示唆していたが、これらが十一月中旬の部分合意の署名に向けて、主要な交渉材料になりそうだ。トランプ氏は「中国はとても取引したがっている」と改めて主張し、米通商代表部は「特定の問題で前進した。いくつかの分野で取りまとめが近い」と説明した。次官級レベルで話し合いを続け、閣僚級電話協議も再び開催するという。米政権は知的財産権侵害などを理由に、制裁第一～三弾として中国からの輸入品に２５％の追加関税を発動。九月には第四弾の１５％を発動し、残りは十二月十五日に課す方針を示している。（東京新聞10月26日）
機械メーカーのテクノシステムは牛のふんを使ったバイオマス発電所を沖縄県石垣市に建設し、2020年8月の発電開始を目指す。牛ふんを大型のタンクに集めて1ヶ月以上かけて発酵させ、取り出したメタンガスを燃焼して発電する。ふんは周辺の農場などから提供してもらい、ガスを取り出した後の廃棄物は肥料として農場に提供するという。発電能力は約550キロワットで、1300世帯の消費量に相当する。石垣市ではブランド和牛「石垣牛」の需要が高まっているが、悪臭のする牛ふんの処理が課題となっていた。テクノシステムは当面無償で排泄物を引き取り、発電した電気は固定価格買い取り制度（FIT）により1キロワット時39円で沖縄電力に販売する予定だ。
（2019/10/14 日本経済新聞 朝刊）
厚生労働省は9日、社会保障審議会の介護保険部会で、介護保険を受けられる年齢を70歳以上に引き上げる案について、議論を始めた。高齢期に入っても元気に働き続ける人が増え、65歳以上とする今の線引きが時代に即していないとの声があるためだ。また18年度の介護保険の総費用は11兆1000億円と制度ができた00年度の3倍以上となり、介護給付費の膨張も議論の背景としてある。しかし介護を70歳から給付が始まる制度にすると、現役世代として保険料を納める年齢を69歳まで広げる議論とリンクしかねない。会社員の介護保険料の半額を納めている企業の負担も増えることになり、企業側の反発が必至だ。
（2019/10/10 日本経済新聞 朝刊）
東京の田町にあるラーメン店「ラーメン凪」は定額さえ支払えば、期間中ラーメンが食べ放題という定額制サービスの他に、顔認証システムを用いたユニークなサービスを展開している。会員客の顔をiPadのインカメラで認識するだけで注文が出来るいわゆる「顔パス注文」というサービスだ。この「顔パスシステム」はエクスウェア株式会社が提供している。どのように利用するのかというと、定額制サービスを注文する際に、券売機の近くに取り付けられているiPadに顔を認識させ、指定された金額を支払えば次回来店以降金を払わずにラーメンが食べ放題になる。一般的にメンバーズカードなどを必要とする定額制サービスだが、カードを必要とせず、必要なのは会員本人の顔だけという手軽さが顔パスの売りである。
また、メリットがあるのは客側だけではない。店側もメリットを享受できる。会員の顔を覚えるのはもちろんAIだけでなく、店で働く従業員も覚える。しかし、全会員の顔を覚えている従業員の数は限られている。しかし、この顔パスで注文した客は専用の注文書が発行されるため、常連客を可視化し、サービスの向上につなげることができる。この顔パスシステムは2019年秋現在、田町店にしか導入されていないがいずれは全店舗への導入を目指している。
参考文献
年間2万円で食べ放題、話題のラーメン凪 AIで「顔パス」注文システムの狙いは
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1902/12/news131.html
ラーメン凪、「顔パスシステム」でメンバーズカードなしでも特典提供https://iotnews.jp/archives/bs_cases/133283
エクスウェア株式会社HP
https://www.xware.co.jp/service/face-recognition.html
インバウンドのSNS活用についての事例研究
訪日外国人観光客が情報を集めるツールとして、SNSの比率が上がってきている。
観光庁の訪日外国人消費動向調査で訪日外国人の「出発前に役立った情報源」のデータがある。
２０１７年度
１位：個人のブログ 31.2％ ２位：SNS 21.4％ ３位：自国の親族・知人 17.5％
２０１８年度
１位：個人のブログ 30.6％ ２位：SNS 23.7％ 3位：自国の親族・知人 17.6％
また、２０１７年度は９位であった口コミサイト（13.1％）が、２０１８年に４位（15.3％）に上昇している。このことから、企業や公的な機関が発信する情報と比べて、「個人が発信する情報」に対する信頼が高まっている傾向にあることが分かる。
訪日外国人のSNS投稿について
2019年２月に、株式会社RJCリサーチと株式会社ナイトレイが２社共同で発行した「インバウンドリサーチ２０１８」にSNS（Twitter、Instagram）投稿ランキング、分析結果が挙げられている。
参考文献
１ https://inboundnow.jp/media/knowhow/7214/（インバウンドNOW）
２ https://inboundnow.jp/media/knowhow/3570/（インバウンドNOW）
３ www.mlit.go.jp/kankocho/siryou/toukei/syouhityousa.html （訪日外国人消費動向調査）
４ https://dl.nightley.jp/doc/report/inbound_report_2018.pdf （インバウンドレポート２０１８）
ビックカメラは今年の4月、2019年8月期第２四半期決算説明会開き、連結決算の売上高が4418億9700万円と前年同期より６.5%増加したことを発表した。
ビックカメラの宮嶋社長は「PayPayをはじめキャッシュレス決済サービスで各社が行った消費を促すキャンペーンが売上を牽引した」と述べている。
ビックカメラはPayPay効果により、2018年12月に例年の20％以上の売上をあげることができた。月次売上報告での品目別売上高では、「音響映像商品」、「家庭電化商品」、「情報通信機器商品」、「その他の商品」の４項目の商品全てが前年度より10％上がっていることが示されている。
ただ、同じくPayPayを導入したヨドバシカメラとのポイント還元競争により、売上に比べ利益の伸びは限られた。しかし、キャンペーン期間中初めてビックカメラで買い物をした顧客は平時の２倍になっている。これらのことから新規顧客の再来店やネット通販の拡大が期待できる。
・ビックカメラ売上増加
https://www.bcnretail.com/market/detail/20190419_115346.html
https://messe.nikkei.co.jp/rt/i/news/139345.html
・ビックカメラ月次売上
https://www.biccamera.co.jp/ir/monthly/201908.html
