月別アーカイブ: 2012年11月

COP18開幕、温室効果ガス削減の牽引役不在

2012年11月27日朝刊 26日にカタールのドーハでCOP18が始まり、新しい温暖化対策の枠組みが本格化した。今年末は米国以外の主要先進国が温室効果ガス削減義務を負う京都議定書が終わる節目。しかし世界を牽引してきた欧州は経済危機で途上国への資金支援で新たな上積みは期待できず、日本も原発ゼロ路線への転換で25%削減の国際公約は行き詰っている。後ろ向きだった米国、中国にも変化が見られるものの、「リード役として踏み出すかは疑問」との声も根強い。

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送電線工事で談合、電力合理化骨抜き

2012年11月27日夕刊 東京電力と関西電力発注の送電線工事で談合が繰り返された疑いが浮上し、公正取引委員会が実態解明に乗り出した。震災後東電と関電は経営合理化の一環として送電線工事を含む設備投資などの随意契約を減らし、競争入札の比率を上げる方針を示していた。しかし談合が繰り返されては価格は割高になり、それが随意契約の価格に反映されれば、送電線工事全体でコスト高の悪循環を招きかねない。

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黒潮発電秘めた可能性

2012年11月14日夕刊 沖縄科学技術大学院大学の新竹積(にいだけつもる)のチームは日本近海に流れる黒潮を利用した海流発電の研究開発を始めた。実験は直径2メートルのプロペラを海流の代わりに船で引いて回すことで500Wの出力を得ることに成功した。最終的には直径80メートルのプロペラを設置することを目標としている。そのプロペラは300台で原発1基分の電力を生むことができるという。しかし世界ではまだどこも実用化できていないことや海流のデータ不足、送電コストなど課題も多い。

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細胞の長さを調節するタンパク質を発見

2012年 11月20日 火曜日 日本経済新聞 朝刊 14面 11月19日、産業技術総合研究所の高木優招聘研究員らは、植物の大きさに影響を及ぼす細胞の長さを、調節するためのタンパク質を3種類突き止めたと発表した。内訳は、伸ばす働きがあるものが2種類で、逆のものが1種類だという。将来的には、バイオ燃料用の大型作物や、珍しい園芸植物などへの応用が期待されている。

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リスクを好む脳領域を発見、

2012年 11月18日 日曜日 日本経済新聞 朝刊 38面 東北大学大学院の飯島敏夫教授の研究グループは、11月17日までに、実験により、ラットの脳の中の島皮質前部にリスクを好む領域があり、そこの活動を抑制することで、リスク回避の行動をとることがわかったと発表した。将来的にはギャンブル依存症などの治療法開発に、応用されることが期待されている。

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福島の甲状腺調査、女子一人にがんの疑い

2012年 11月19日 月曜日 日本経済新聞 朝刊 38面 11月18日、東電原発事故の影響を調べている『県民健康管理調査』検討委員会が、約9万6000人の18歳以下の人を対象とした甲状腺検査で、16歳から18歳の女子一人にがんの疑いがあり、と判断されたと発表した。なお現在この女子は、細胞や血液を調べる2次検査に進み原発事故の放射線との因果関係を調査中だ。

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卒業研究

  序論     現在私達の生活は原子力発電に支えられていることは否定できないだろう。2011年3月11日、震災により福島原子力発電事故が起こった。その後、急速に『脱原発』の動きが強まった日本だが、すぐには脱却できていない現状をみれば、いかに私達の生活には欠かせないものになっていたかがわかるだろう。     しかし、ここで一つの疑問が浮ぶ。それはこの原子力発電という名の種は如何にして日本にやってきて、この大地に根付いたのだろうか。そして政治家達はこの種にどんな水をあげることで、大地に深くまで根を張ることができたのだろうか。     本章ではこのことを紐解いていくことで、その仕組みを今後のエネルギー政策に活かせないか考えていきたい。 第二章 外国から原子力発電が入ってきた経緯     なぜ日本は原子力発電を導入することになったのかをみていきたい。そこにはアメリカとの外交が大きく関わっていると言われている。アメリカは冷戦下(1945年2月ヤルタ会談以降)で、ソ連との核開発競争に危惧の念を抱き国連総会で原子力平和利用(1958年12月8日)を提唱した。そして平和利用を世界に示すターゲットとなったのは日本だった。日本にはエネルギー源がないため原子力発電による電気供給がその問題を大きく解消すると同時に、アメリカは日本が共産化することを恐れ、アメリカの資本主義陣営に入れるためでもあったそうだ。     ここで原子力の平和利用で核軍縮を提唱したアメリカだったが、実際のところ水爆実験(1946年~1958年)を行っていた。そしてその実験の被害を受け、日本漁船の船員が死亡することになる。第五福竜丸事件(1954年3月1日)である。これにより反米意識が高まる日本国民に対し、アメリカは日本テレビと読売新聞の取締役社長である正力松太郎と接触を図った。そしてアメリカはそのメディアを利用し原子力の平和キャンペーンを行った。この「毒(=原子力)をもって毒を制す」と謳われたキャンペーンにより国民の意向は原子力発電推進に傾き、原子力発電推進派の正力松太郎が衆院選挙当選を果たすことで原子力発電導入に至ることとなった。 <参考文献> ・NHK現代史スクープドキュメント『原発導入のシナリオ~冷戦下の対日原子力戦略~』(1994年3月16日放映) http://www.youtube.com/watch?v=EbK_OlzTaWU 第三章 原子力発電導入を促進させた政策 ①電力会社に対する政策     では次に原子力発電を広めるにあたって、国が電力会社に対して行った政策について考えていきたい。その中で重要な政策に「電気事業法」(1964年7月11日制定)が挙げられるだろう。この「電気事業法」とは、電気供給者の利益保護と電気事業の健全な発展という目的のために制定された電気事業規制の根本となる法律である。 なぜこの法律が重要かというと日本の電気料金はこの法律に基づき「総括原価方式」が採用されていたからである。「総括原価方式」とは発電・送電・電力販売にかかわるすべての費用を「総括原価」としてコストに反映させ、さらにその上に一定の報酬率を上乗せした金額が、電気の販売収入に等しくなるよう電気料金を決めるやりかたである。つまり電力会社を経営するのに掛かるすべての費用をコストに転嫁することができる上に、一定の利益率まで保証されている。なぜなら、戦後の荒廃の中、経済復興をはかるために公益性の高い電力事業を基幹産業として保護育成するためにとられた政策だからである。  このように電力会社は法律によって保護されることで多くの収益を得ている。そして電力会社を経営するのに掛かるすべての費用をコストに転嫁できるこの仕組みにより、原子力発電をつくればつくるほど儲かる仕組みに繋がっている。そのために原子力発電が次々と増えることに繋がったのと考える。 <参考文献> ・『原発のウソ』 小出裕章 2011年6月1日初版 ・電気事業法 http://100.yahoo.co.jp/detail/%E9%9B%BB%E6%B0%97%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E6%B3%95/ ・総括原価方式  http://minkara.carview.co.jp/userid/478945/blog/23212761/ ・電気事業連合会 http://www.fepc.or.jp/about_us/pr/oshirase/__icsFiles/afieldfile/2012/02/03/press20120203.pdf#search ②国民に対する政策     この章では原子力発電を広めるにあたって国が行った政策を考えていきたい。     … 続きを読む

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2章 狂牛病

食の安全性の信頼が欠如するきっかけとなったのは、狂牛病問題が始まりである。1986年にイギリスでは、狂牛病に感染した牛が確認された。イギリスの科学者は、原因が牛に与えている餌(肉骨粉という牛や羊の屑肉や骨)だと考えていた。特に、脳や脊髄・目の部分は感染する可能性が高い。それに伴い、狂牛病にかかった牛の処分と狂牛病の原因となった餌に規制を政府はおこなった。牛の処分は15年間でおよそ470万頭にものぼった。餌に対しては、1988年に反芻動物への反芻動物からの肉骨粉投与を禁止し1990年には、牛の特定危険部位(脳・脊髄・脾臓・大小腸など)を動物の栄養源として与えることを禁止。1994年には、哺乳動物からの肉骨粉を反芻動物に与えることを禁止した。反芻動物からとった肉骨粉を、同じ反芻動物に与えてはいけないという対応から哺乳動物からの肉骨粉も与えてはいけないと徐々に厳しくしている。こうした、対応の遅れがイギリス政府に出てしまった。 しかし、人への感染が1996年に認められた。1996年にイギリスで最初の患者が見つかった。この患者は狂牛病が感染した結果と思われる変異型のクロイツフェルト・ヤコブ病ーvCJDを発症した。このvCJDという病気は、発病するまでの潜伏期間が長い。vCJDに感染した患者の症状は最初は無気力になり、次第に体重は急激に痩せ、大きな痙攣がおきたり、関節の痛みなどが起こる。そして、身体を動かすことも話すことも排泄もできないし目も見えなくなり、そして、死にいたります。その上、治療法はありません。数年前にどこかで食べた牛で不治の病にかかってしまうかもしれないという衝撃的な事実がイギリスを襲います。当然ながら安全だと思って、人への感染が認められる1996年まで牛を食べていたので、患者数は96年に10人、2000年には最も多い29人にのぼります。そして、イギリスの対応の遅れから、フランス、アイルランドなどでも死者が出ます。 イギリスの失敗を経て、日本では1990年からイギリスからの牛の輸入を禁止している。また、狂牛病の発生した国は随時、輸入を禁止している。2001年1月には反芻動物からの肉骨粉をEUから全面的に輸入禁止している。2001年8月に千葉県で狂牛病の牛が発見されても、10月には、畜場で解体される牛の全頭検査を実施し、特定危険部位はすべて焼却するようにした。こうした、素早い対応により大きな事件には至っていない。しかし、狂牛病の牛が出回る可能性はあるので今後も厳しい対応が必要である。 イギリスでは対応に遅れてしまい悲惨な事態になってしまいますが、日本では素早い対応で大きな事件にはなっていません。こうしたことから、食の安全を守るには、国家レベルでの対策や国家間での取決めが私たちの日々の安全な食事につながっていくことがわかります。     参考文献 狂牛病 岩波新書 中村靖彦著 2001年発行  

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4章 日本と諸外国の風力発電ケーススタディ② 外国

4章 日本と諸外国の風力発電ケーススタディ② 外国  4章①では、日本における風力発電の概況を「WIND POWER Group」が持つ「ウィンド・パワーかすみ」を例に取り上げてきた。そこで本章の4章②では、外国の風力発電の概況としてデンマークを例にして見ていきたい。  デンマークは、再生可能エネルギー利用を世界に先駆けて積極的に進めている。その中でも特に注目されているのが風力発電である。現在、風力発電はデンマークの国内電力消費量の約10%を担うエネルギー源にまで成長し、2030年までにこれを50%まで高める計画が進められている。では、なぜデンマークでこれほどまでに風力発電が普及したのか。それには、2つの理由が考えられる。      第一に、デンマークの経済的な要因が考えられる。現在のデンマークでは、風力発電への投資は、税引き後の利回りで5%から6%を確保できる非常に良い案件と言われている。  例えば600kWの風車3基の風力発電施設を共同所有する際の投資計算を考えてみたい。総業費は合計で2億9千万円。年間見込み発電量は39299000kWh。これを1000kWhを一口(74000円)とする。それを10口所有した場合、初年度の税引き後の利益率は約7%となる。単純に考えてみると、約14年で元が取れる計算となる。我が国日本では、風力発電などの再生可能エネルギーは、地球環境にいいことは分かっていても、コストが高い事や、採算がとれないから普及しないという考え方がまだまだ根強い。    第二に、デンマークにおける風力発電では、個人や共同組合によって所有される割合が圧倒的に多い。デンマークで風力発電を所有するのは85%が個人や協同組合で、電力会社が保有するのは残りの15%に過ぎないのだ。このため、売電収入は地域住民の収入増に繋がるのである。例えば、ユトランド半島北西部のVestervigという町では、人口1万2千人に対して風力発電施設が150基ある。この地域では発電量が地域の消費電力を上回り、売電収入によって地域が豊かになった。これは1つの例に過ぎないが、このような例は数多くある。    本章では、風力発電を積極的に進めてきているデンマークを例に挙げてきた。風力発電は、デンマークでは採算の取れる再生可能エネルギーと考えられ、急速に普及している。しかし、日本ではいまだにコストが高く、採算が取れないという考えが根強い。諸外国と日本を比べ、今後さらに風力発電を日本で広めていくのには、やはり政府の援助を含め、採算が取れる分野であるという考えを広めていく必要がある。

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卒業研究 第4章

第四章 交付金による恩恵 前章では電源三法による交付金制度をみてきたが、この制度は2003年10月1日に法改正された。これによって以前は公共施設の整備などに用途が限定されていたが、整備した施設の維持運営費にも活用できるようになった。さらに改正の大きな特長としては、新たな対象事業として「地域活性化事業」を設け、さまざまなソフト事業にも支援できるようになったのだ。 では実際に交付金を支給されている自治体はどのような暮らしをしているのだろうか。県内には原発が13基と日本で一番保有し、原発銀座とも言われる福井県を例に見ていきたい。2010年度までの37年間に、県内には3461億円の交付金が配当された。そのうち2010年度に配当された金額は約216億円である。そしてその用途としては、子育て支援のための一時預かり施設の運営に300万円、若者のニート対策のためのサポートセンターの運営に500万円、県立高校のパソコン整備に1億円、不妊治療助成などに1300万円などと県民の生活に密着したところに活用されている。また全国の90%を占めている眼鏡産業も1300万円割当てられており、今や交付金なしには成り立たない産業となりつつあるそうだ。 公共施設の整備から県民の生活に密着したソフトな面に至るまで交付金はその地域の人々には必要なものとなっている。現に甚大な被害をだした福島原発事故後、原発を保有している28の自治体に対して行なったアンケートで、「すぐに又はいずれかは脱原発を進めたい」と回答したのは4つの自治体にとどまっている。結果として原子力発電導入を促進させた制度は成功したと言えるだろう。   <参考文献> ・よくわかる原子力 http://www.nuketext.org/yasui_koufukin.html#tukaimichi ・眼鏡産業http://www.pref.fukui.lg.jp/doc/chisangi/megane/meganesangyo.html ・福井県の幸福度 https://www.evernote.com/shard/s66/sh/492cd81a-81f7-426e-8b5f-6643ea82fbc8/5c5ae95fdbbda77766c1ca13bbece341 ・NHKによる「原発立地自治体アンケート」の結果 http://www9.nhk.or.jp/kabun-blog/600/87283.html ・電源地域振興センター http://www2.dengen.or.jp/html/leaf/sanpo/sanpo.html ・資源エネルギー庁 http://www.enecho.meti.go.jp/info/tokubetsukoufukin.htm

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