月別アーカイブ: 2018年10月

鴻海(ホンハイ)によるシャープ買収

2016年4月2日、日本の大手電機メーカーであるシャープが、台湾の企業、鴻海(ホンハイ)の買収により傘下に入ることが決まった。 シャープは2000年代、液晶分野で成功を収め、「アクオス」ブランドなどで売上を伸ばしていた。2009年には、世界最大規模の液晶ディスプレイ工場を大阪・堺で稼働させ、自社ブランドの大型液晶テレビを製造販売しようとした。しかし、時代とともに液晶に対する需要が、高機能なものから低価格なものを重視する傾向に変化した。結果的に、韓国などの海外の同業他社に価格競争で敗れ、大赤字を計上した。そして、赤字を回復させるためにシャープが実施したのは、社員のリストラと不動産の売却であり、目先の資金調達をするための行動でしかなく、根本的な問題の解決はできなかった。このような状況になったシャープは結果的にホンハイに買収されることとなる。 ホンハイは自社ブランドを持たず、下請けとして、電子機器の組み立てをしている会社であり、EMS(Electronics Manufacturing Service)分野では世界トップクラスの企業である。ホンハイは競争が激しい液晶分野で、新技術を磨くのは難しいと考え、経営が悪化していたシャープの液晶技術に目をつけた。シャープの技術、ホンハイの資金力、ホンハイの誇る顧客で、シャープの液晶パネルを復活させる計画で、ホンハイは2011年から大阪・堺の工場を共同経営しており、2012年にはホンハイの会長の個人資産によって、工場を買収した。そして2016年、シャープを買収した。 当初はホンハイのシャープ買収によってシャープの赤字経営は2〜3年をめどに改善していくだろうという予想だった。しかし、実際はわずか1年で黒字に転換した。まず取り組んだのは大幅なコストカット。悪い慣習が続いていたシャープでは、条件の悪い契約や割高な材料費の価格などが経営を苦しめる原因のひとつになっていた。高額なやりとりはホンハイの社長自ら関わるという。この執拗なまでのコストカットが、原価の減少や引当金の減少につながり、黒字転換の一因となった。さらに、従業員の待遇についても見直しを図った。より会社に貢献したりした社員を厚遇するという仕組みにし、新入社員についても専門性を考えて等級を付け、入社して間もないころから一社員としてのやりがいを感じられるようにした。 こうしたシャープの改革の功もあってか、2017年にはシャープの株価が大幅に回復していった。底値は2016年の7~8月あたりの1株1,000円付近であったが、2017年3月決算後の4月には1株5,000円近くにまで回復。2018年7月時点の株価は、2500円当たりを行き来しているが、底値の時期と比べたらだいぶ回復してきている。 https://ma-jouhouhiroba.jp/procmmt_column/20161207/1559/ M&A情報広場by INCGROW鴻海(ホンハイ)によるシャープ買収について 漆山伸一2018年9月26日アクセス https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180730/E1532531709393.html exciteニュース シャープが鴻海買収によって復活 経営方針はどう変わった? 結貴2018年10月9日アクセス

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ソフトバンク、駐車場シェアアプリ試験運用開始

ソフトバンクはあらゆるモノがネットにつながる「IoT」を活用した駐車場シェアリングサービスアプリ「ブルースマートパーキング」の配信を始めた。試験運用期間は2019年1月27日までを予定。運用期間中は首都圏の一部地域で利用できる。利用者はスマートフォンアプリだけで空き駐車場の検索、予約から料金の精算までできる。駐車場運営会社など27社・団体が駐車場を提供する。利用者は自分の車のナンバーやクレジットカード情報を登録する。駐車場を借りたいエリアと時間を指定すると、空いている駐車場が地図上で表示される。予約時に料金を確認でき、使用後にクレジットカードで精算する。駐車場の予約は貸し手側の設定によるが、最短で1分単位から1日単位で可能。試験運用期間後は全国で展開予定。ソフトバンクがシェアリングビジネスに攻勢をかけている。 日本経済新聞10/11 日 朝刊  35面

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車は所有から利用する時代へ、移動手段サービス競争激化

カーシェアは駐車場・不動産会社などが多く展開。会員制で空き駐車場にある車を会員がスマホで予約し、最短15分から乗れ最長3日間までというのが一般的だった。一方、レンタカーは自動車メーカー系の展開が多い。窓口は店舗で、最短利用時間は6時間からが一般的。会員でなくても借りられる。しかし、競争の激化で、それも変わりつつある。カーシェアやレンタカーのサービス内容が相互に似てきた。 三井不動産リアルティは短時間利用が多いカーシェアで最大3カ月間のコースを設ける。ニッポンレンタカーサービスは最短6時間の利用を3時間に短縮した。スマートフォンの浸透で広がる、市場の拡大がサービスの垣根を壊す。消費者にとって最適な移動手段を提供し、顧客を獲得する競争が激しくなる。18年上期の新車販売は前年同期比1.8%減の273万2478台だった。一方、レンタカーやカーシェアのほか、オリックス自動車が強いカーリースなど「脱所有型」はいずれも好調だ。 日本経済新聞   7/27 朝刊      

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第1章

第1章「FinTechとは」

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卒論 ジャパンアズナンバーワンより

1979年の日本 評価されていたこと 1979年日本はジャパン・アズ・ナンバーワンと評された。1950年代前半、第2次世界大戦が終わりを告げ生産能力が戦前と同じ程度にまで回復したが、それでもGNPはイギリスやフランスの3分の1にすぎなかった。それが70年代後半にはイギリス、フランス両国のGNPの合計にほぼ等しいまでに急成長したのである。これはアメリカのGNPの半分以上にあたり、鉄鋼生産量は肩を並べるほどになり、その生産工場はむしろアメリカのものよりも効率化され近代化されたのである。 その成功の要因は終身雇用制や年功序列賃金制など、目先の利益よりも長期的な利益を重視する日本的経営であるとされている。これらの制度を採用している企業では社員は学校を卒業してから定年に至るまでずっと一つの企業に勤めるため、企業は社員の生活に深い関わりを持つ。そこで社員には企業への帰属意識を植え付け、年齢給の導入、年齢相応の地位、個人的援助、福利厚生、退職金などの便宜を図る。こうすることによって企業としては多くの投資をして養成した人間をずっとその企業に留め、習得した技術を十分に発揮させることができ、社員に働く意欲も与えられる。一方社員にとってもよほど不況が長引かない限り解雇される心配がなく、年齢に応じて給料が上がっていくことを知っているため不満は言わず長期的に企業に忠誠することができる。 この経営法の中で企業は社員に対して忠誠心をつなぎとめるため帰属意識を高めることに最善を尽くしている。例えば新入社員には研修を行い仕事の基礎知識を教えるだけでなく、愛社精神を植えつけるために社の歴史や経営哲学の講話をしたり、定期的に宴会やイベントを開催している企業も多い。 またこの制度は社内の人間関係良化に対しても多くの効果を生み出している。社員は会社終わりや週末に同僚同士で麻雀、囲碁、将棋をしたり飲みに行ったりプライベートな交際をする。もちろんこれらは純粋に楽しむためのものではあるが、付き合って親しみを増すことによって仕事をお互いにやりやすくしようという気持ちも含まれている。定年退職するまで円満に付き合っていかなければならないことを知っているため、皆それぞれ緊張関係や競争心を和らげ仲間意識を強めようとするのだ。 こうして終身雇用制や年功序列賃金制といった日本的経営は仕事効率や生産性の向上をもたらし、当時日本の驚異的発展に貢献していた。

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インバウンド(訪日外国人)の身軽な観光を支援するサービスが活況だ。キャンピングカーのレンタルやスーツケースの一時預かりなど、スムーズな移動を手助けする。主要観光都市以外に足を延ばすリピーターの人気を集めている。航空券予約サイトを運営するエボラブルアジアの子会社、インバウンド プラットフォーム(東京・港)は17年からインバウンド向けのキャンピングカーレンタルを始めた。利用者は事前にインターネット上で予約や決済を済ませて来日。成田空港近くなど7カ所ある拠点で借りる。価格は平日で一日二万2500円(税別)でホテル利用の半額になる場合もある。 (2018/10/6 日本経済新聞)

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登録サイトの問題点

2020年東京オリンピックの募集が9月26日から始まっている。希望者は大会組織委員界の公式サイトから登録する必要があるが、その登録手順がわかりにくく複雑すぎるという声が目立っている。生年月日を入力する項目が今日の日付から表示されるため、クリックをかなり繰り返してカレンダーを遡る必要があることや、居住国の選択の際に、五十音で並んでいないため日本が南スーダンと北朝鮮の間にあり見つけにくいことなどが例に挙げられている。これを受けて組織委員戦略広報課はサイト内の文書マニュアルなどのサポート面を充実されることで対応したいと説明するが、サイトの抜本的な修正などは予定していないという。 日本経済新聞 夕刊 9月29日 13面

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5Gの可能性

総務省は28日、次世代通信方式「5G」の利用ニーズをまとめた。5Gは現在の携帯と比べて最高伝送速度が100倍であり、2時間の映画を3秒でダウンロードできるほどの超高速大容量通信が実現できる。また、通信のタイムラグも現在の10分の1の1ミリ秒程度であり、機械の遠隔操作なども違和感が消え滑らかになる。超高速通信などの一部サービスは2019年の開始を目指している。携帯通信はもちろんだが、総務省は5Gが産業や生活全般にも浸透することを期待し、携帯会社以外にも割りあてる方針だ。今回の利用ニーズ調査では携帯会社以外の22社・グループが計画を示したが、総務省は10月に5G活用のアイデアコンテストを行い、より広い活用を求めている。 9月29日日本経済新聞 13面

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マンションのシェアリングで地域活性化

関西電力グループの関西不動産開発(大阪市)はシェアリングサービスが利用できる新築分譲マンション事業に取り組む。大阪の中心から近い人気居住地の大阪府吹田市に建設する予定の大型マンションで、本を持ち寄る図書館を併設するほか、子育てや家事のネット仲介会社とそれぞれ提携。2021年3月から入居が順次始まる。もともと住んでいるシニア層に共働き・子育て世代がこの地域に多く流入して来た。今回のマンション計画で、共用棟で入居者同士の地域交流を促して時速可能なまちづくりに繋げる狙いだ。 ((2018/10/8 日経産業新聞)

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ユニクロネット通販を強化

ユニクロがネット通販の利便性向上を急いでいる。倉庫の自動化、省人化を推進させる為、物流機械大手ダイフクの最新の自動化設備を導入する。この物流への投資は世界で実施する予定で、投資額1000億円を見込んでいる。またネット通販で注文し店舗受け取りを選んだ場合、注文した品物が店舗にあれば受け取れるようにした。在庫の効率化や配送サービスのスピードアップをすることで、ネット通販での対応力を強化し、通販衣料品通販会社のZOZOやAmazon などのネット通販勢との競争に備える。 10/10 日本経済新聞 朝刊 17面  

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