月別アーカイブ: 2019年11月

現在、世界各国でキャッシュレス決済市場が急速に拡大している。しかし、日本ではカード、電子マネー、プリペイドカード、QRコード決済など様々なキャッシュレス決済が普及しているにも関わらず日本のキャッシュレス決済の利用率が18.4%と、韓国(89.1%)、中国(60.0%)、カナダ(55.4%)などの海外に比べ低い。日本では「盗難が少ない」「ATMが多い」「借金を嫌う国民性」などの理由がキャッシュレス化に対するハードルになっている。特に首都圏よりも地方都市でのキャッシュレス化は進んでおらず、地域格差が広がっている。2020年には東京でオリンピックが開催され、外国人観光客が多く日本に訪れることが予想される。地域活性化のためにも地方都市でもキャッシュレス化を進める必要があると私は考える。多くのキャッシュレス決済手段の中でも私は特にQRコード決済に注目したい。QRコード決済は「PayPay」が2018年12月に実施した「100億円あげちゃうキャンペーン」で、今まで知らなかった人にまでその存在を知れ渡らせることとなった。この決済手段は他の決済に比べ店舗側にとっては導入手数料が低く、利用者側にとっては利用額が銀行口座からそのまま引き落とされ後払いにならず借金の心配もなく、双方にとって利点がある。この点から、QRコード決済は地方都市でも受け入れられるのではないかと私は予想する。ここでは、どうすれば少しでもキャッシュレス社会に近付くことができるかを考えていきたい。

厚生労働省と内閣府は保育士の労働環境の改善や地域内での子育てのしやすさの向上に向けて、利用率が3割程度にとどまる週末の保育所運営を見直し、近隣の施設が共同保育を手掛けるといった合理化を促す。同じ地区の保育所が持ち回りで土曜日に施設を開けたり、共同で子どもを預かる施設を指定する。厚労省と内閣府は26日に、国が保育所に運営費などとして支給する公定価格の基準を見直す案を示した。現在は毎週土曜に開所している前提で金額を決めているが、実際に開所した日数分だけ払う仕組みに改める。実際には預かっている児童がほとんどいないのに毎週土曜に開所しているようなケースを減らし、共同保育へと誘導していく狙いだ。 （日本経済新聞 朝刊 2019/11/27）

運転に不安を感じる高齢ドライバーからの相談に応じる警察の「運転適性相談」が2018年に約11万5千件となり、5年前と比べ倍増したことが分かった。高齢ドライバーによる重大な交通事故が相次いだことが相談増の理由とみられる。相談のうち認知症に関するものが約1万5千件で、17年から5千件ほど増えたという。警察庁はワンストップで対応するため、22日午前10時から電話相談専用ダイヤル「#8080（はればれ）」の運用を始める。高齢ドライバーの家族も相談することができ、認知症を診断する地元病院や免許返納の手続きを案内する。 （日本経済新聞 朝刊 2019/11/22）

首都圏の食品メーカーが自社工場を「テーマパーク」化する動きが広がっている。主力商品への理解を深めて消費を促す従来型の工場見学をさらに発展させ、体験を中心に多彩な楽しみ方を提供することで幅広い世代を呼び込む試みが目立つ。今年で創業230年を迎えた埼玉県川島町の笛木醤油（しょうゆ）は16日、本社敷地内の醤油蔵を改装し「金笛しょうゆパーク」を開業した。子供が退屈せず長く滞在できるよう、敷地内にはブランコやハンモックなども設置。施設を拠点に周辺の観光スポットを周遊してもらおうと、貸し出し用の電動自転車も用意した。「コト消費」の隆盛で体験型施設の人気は高まっており、地域のにぎわい創出や観光振興にも一役買っている。(11/23 日本経済新聞35面)

国や自治体が管理する観光施設で値上げが相次いでいる。訪日客増加で多言語対応を迫られていることに加え、人件費高騰や老朽施設の改修など維持管理コストが増しているためだ。新宿御苑（東京・新宿）は３月１９日から従来２００円だった入園料を大幅に引き上げ５００円とする。値上げの背景には、受益者負担を求める声が強まってきたこともある。新宿御苑を管理する環境省自然環境局は「従来の入園料が安すぎたとの指摘もあった」と強調。夜間ライトアップなど新たな集客策を打ち出すことで「総合的な満足度を高めたい」と話す。(3/3 日本経済新聞6面)

卒論　第一章

キリンホールディングス（HD）は25日、傘下のオーストラリアの飲料事業を2020年中に中国の乳業大手、蒙牛乳業に売却すると発表した。売却額は約6億豪ドル（約456億円）。売却するのは、07年に約2940億円で買収した豪乳業大手のナショナルフーズが前身のキリンHDの豪州やニュージーランド事業を統括するライオン傘下の事業会社。ライオン飲料は清涼飲料の収益が伸び悩む中、干ばつの影響などで牛乳の仕入れ値が高騰し、業績が停滞。キリンHDは19年4月にライオン飲料について約571億円の減損損失を計上すると発表した。キリンHDは18年12月期までの3年間の前中期経営計画のなかで、国内の清涼飲料、ブラジルキリン、ライオン飲料の3事業を低収益事業と位置づけて構造改革に着手。国内飲料は改革が奏功し利益率は改善し、ブラジルキリンは17年に売却した。焦点だったライオン飲料を売却することで、15年から取り組んできた構造改革が一段落する。 （日本経済新聞 2019/11/25）

検索サービス「ヤフー」を展開するZホールディングス（ZHD）とLINEは14日、経営統合に向けた協議を進めていると明らかにした。ライバル関係にあった両社を結びつけたのは、第一に米グーグルなど「GAFA」と呼ばれる米巨大IT（情報技術）との競争に単独では勝てないとの危機感だ。スマホ向けサービスに出遅れていたZHDと成長が頭打ちになっていたLINEが統合すれば、スマホ決済やニュース検索など様々な分野で優位に立ち、サービス利用者は1億人規模となる。他にもヤフーは、米企業とのライセンス契約のためロゴやブランドは日本でしか利用できないが、今回の統合でLINEのブランドを浸透しているタイやインドネシアで海外展開することができる。しかしGAFAの背中は遠く、18年GAFA 4社の4社の研究開発費は総額580億ドル（6.3兆円）に対し、ZHDとLINEの研究開発費は合計でも200億円規模。GAFAに対抗するには、10兆円ファンドでAIを使う新興企業に投資するソフトバンクグループなどグループの総力を挙げる必要がありそうだ。 （日本経済新聞 2019/11/15）

卒論　１１月２７日

日本人と外国人の「国際結婚」は昔ほど珍しく無くなった。厚生労働省の人口動態調査によると、2017年に結婚したカップルのうち国際結婚の割合は3.5%。最も割合が高かった06年の6.1%と比べ減少している。愛知県では1980年代ごろから飲食店で働くフィリピン人女性が急増している。こうして日本に定住した女性と結婚することが多く国際結婚の3割越えを占めている。外国人観光客の増加や外国人労働者の受け入れ拡大で国内でも外国人と知り合う機会が増えているのが一因と言える。社会の変化に伴い国際結婚のあり方も変わっていくかもしれない。(日本経済新聞10/13)