月別アーカイブ: 2022年9月

リクルートがまとめた三大都市圏の８月のアルバイト・パート募集時平均時給は、前年同月比２６円高い１１３４円だった。６月以来２カ月ぶりに過去最高を更新した。各地で時給の上昇基調が強まっている。宇佐川邦子ジョブズリサーチセンター長は「今秋に控える最低賃金の引き上げを見据えて、前倒しで引き上げした影響である」と述べている。しかし物価の高騰も目下の問題である。ディップの井上執行役員は「９月以降も時給上昇は続くが、物価高騰の影響で緩やかになるだろう」と述べている。 （２０２２年９月２８日　日経MJ　１２ページ）

約４０年半ぶりのインフレに苦しむ米国で、数々の「ステルス値上げ」が目撃されている。ワシントンの小型スーパーではパスタやベーコンなどの食品が主に１０～２０％程度値上げされているようだ。消費者は「ベーコンが９ドルなんてふざけている」と悲鳴を上げている。また日本企業のように内容量を減らして実質的に値下げする方法も見られた。このようなシュリンクフレーションの影響は米国全体に広がっているようだ。 （２０２２年８月３０日　日本経済新聞　朝刊１３ページ）

政府は地方のデジタル化を促す交付金を巡り、マイナンバーカードの交付率を申請条件に盛り込む方針だ。５割に届いていないカードの交付率の上積みにつなげる狙いがある。交付金は岸田文雄首相が看板政策として掲げる「デジタル田園都市国家構想」を推進するためのものだ。２０２３年度予算案の概算要求におよそ１２００億円を計上した。この一部の要件にマイナンバーカードの普及を加える。政府は２２年度末までにほぼ全国民がマイナンバーカードを取得することを目標に掲げる。８月末時点の交付率は４７％にとどまる。目標達成に向け、交付金の要件を変えて自治体の積極的な関与を引き出す狙いもある。 デジタル化促す交付金　政府、マイナカード普及を要件 2022/09/27 日本経済新聞　朝刊 4ページ  

「政府にはだいぶ理解してもらえたと思う」。ある日本のシステム大手の幹部は霞が関に通い、提案営業してきた手応えをこう明かした。２６日、デジタル庁の目玉事業で、政府と地方自治体が共通システム基盤として使う「ガバメントクラウド」の２度目の公募を締め切った。日本企業も入札に名のりを上げたようだ。米調査会社アイマークグループによると、世界の政府機関向けのクラウド市場は２０２７年に７１２億ドル（約１０兆円）と２１年比２．６倍に拡大し成長期待がある。日本にもＮＴＴデータやＮＥＣなど大手があるが、世界のクラウド市場は米中テック企業が約８割を握り、機能や能力で圧倒する現実がある。技術は刻々と進化を続ける。アマゾンはクラウド上で動く２００以上の追加サービスをそろえ、顧客はデータ分析や人工知能（ＡＩ）、ブロックチェーン（分散型台帳）など最先端技術を組み合わせ、自由に使える。「技術力ではかなわない」と日本のシステム大手幹部は漏らす。政治的には必要な「国産クラウド」が抱える技術面の遅れ、ねじれを解消できるのか。 デジタル庁再起動　国産クラウド巻き返せるか（迫真）2022/09/28 日本経済新聞　朝刊 2ページ

今冬の電力安定供給へ電力会社がLNGなどの燃料確保を急ぐ。ロシアの資源開発事業「サハリン２」からの供給に途絶懸念がある中、火力の再稼働などを支える発電燃料の確保が急務だ。経済産業省は「20億キロワット時分」の燃料を必要とし、LNG換算では約30万トン分になる。国内大手電力のLNG在庫は約2週間分に当たる240万トンと例年の水準を上回っているが、経産省は「万全を期す」とする。 2022/9/16　日本経済新聞　朝刊13面

経済産業省の23年度予算の概算要求案が19日、分かった。ウクライナ危機をうけてエネルギー安全保障の強化に、昨年度予算費1割増の4316億円の確保をめざす。LNGのロシア依存度を下げるために米国やカナダなどからの調達拡大に向けた日本企業の投資を後押しする。JOGMECが出資や債務保証を用意し、企業による権益獲得や維持、増産資産を支援する。脱炭素社会に向けて22年度予算より３割多い2728億円の確保を目指し、再生可能エネルギーを求める企業と発電事業者との長期契約を後押しする。 2022/09/28 8/20　日本経済新聞　朝刊3面

日本製鉄は光合成をする微細な藻類を使って、二酸化炭素（ＣＯ２）をリサイクルする研究を始めたと発表した。新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）からの委託事業で実施期間は２４年度までの３年間としている。日本製鉄は、効率的な微細藻類の培養技術とバイオマスを製鉄工程に利用する技術の開発や、効率的に利用できる藻類の探索を実施する。微細藻類はＣＯ２排出実質ゼロのカーボンニュートラル材料として期待されている。 2022/9/23  日本経済新聞　朝刊　14ページ

経済産業省は２６日、燃焼しても二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない水素を活用する社会への転換をめざすための閣僚会議を開いた。製造時のＣＯ２発生を抑える低炭素技術での水素の製造量を２０３０年までに世界で年９０００万トンとする目標を設けた。しかし低炭素技術での水素は製造コストが高く普及に至っていないため、現在は天然ガスなど化石燃料を水素の原料とする場合が多くなっている。議長声明では水素と化石燃料のコスト差を解消する支援が重要と指摘した。 2022/9/27　日本経済新聞　朝刊　5ページ

愛知県の西尾市とソフトバンク株式会社は、ICT（情報通信技術）を活用した地域社会発展に関する連携協定を2020年7月22日に締結した。 西尾市は、ICTを活用した市民サービスの向上と効率的な行政運営を実現するため、2019年5月に「スマート自治体推進プロジェクト」を立ち上げた。ソフトバンクは、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、ICTを活用して社会課題の解決に取り組むことで、人々が豊かに暮らすことができる社会の実現を目指している。 今後、西尾市とソフトバンクは相互に連携・協力し、地域のスマート化を進めるために市民のICTリテラシーの向上を図ると共に、スマートシティ化に対応できる行政体制の構築に取り組んでいく。 西尾市とソフトバンク、ICTを活用した地域社会発展に関する連携協定締結 2020/07/22 16:50 日経速報ニュースアーカイブ  819文字

２日、宮崎市は市民からの信頼を高めるため、組織運営上の理念や方針を盛り込んだ「市役所改革推進ビジョン」を策定した。ビジョンは「経営理念」として、「職員一人ひとりが行政のプロとして誇りと情熱を持ち、市民の幸せのために全力を尽くす」ことを掲げた。「経営方針」では職員の意識改革へ、情報公開などを通じた透明性の確保や当事者意識を持った課題解決、公務員としての資質・専門性の向上に努力することを盛り込んだ。研修などを通じ、職員に浸透させる。 清山市長は「当たり前といえば当たり前だが、上司のために仕事をするのではなく、市民のために仕事をする」のが公務員だと強調した。 宮崎市、改革推進ビジョン策定 2022/06/03 日本経済新聞　地方経済面 九州 13ページ 336文字