月別アーカイブ: 2022年12月

卒論

国内有数の湧出量を誇る温泉地・大分県別府市で、4月から温泉の新規掘削が一部地域で認められなくなる。国の旗振りで地熱発電施設が増加し続けた結果、泉温低下が指摘され大分県が資源保護に乗り出した。市内にはすでに３ヶ所の特別保護区地域があるが、新たにに地域を指定する。指定は54年ぶりだ。全国ブランドの温泉を守る規制に「温泉は別府の命。仕方がない。」と発電事業者から諦めの声が漏れる一方、市内の温泉旅館やホテルは「温泉は限られた資源だと自覚しなければならない」と規制を歓迎した。 2022/3/6　読売新聞オンライン

鳩山政権は温暖化ガスの大幅削減の柱に再生可能エネルギーの利用促進を据えている。だが導入にあたり地熱開発と温泉産業の調整など利害対立が顕在化する可能性があり、低炭素社会実現のアキレス腱になりかねない。群馬県嬬恋村は08年にNEDOの調査事業に応募したが、温泉枯渇を懸念する草津町の反対にあい、翌年は応募自体を見送った。気象状況に左右されない地熱発電の設備稼働率は約70％と太陽光発電や風力発電より高いが全国で発電能力は50万kW超に過ぎないという。 2010/2/16　日経産業新聞　2面

家庭や事業者の電気自動車（ＥＶ）を使い、町の電力需給を調節する取り組みが米国などで進む。米スタートアップのヌービー社はEVと送電網をつなぐビジネスを手掛け、10月に電動バスを手掛ける企業との共同プロジェクトを開始した。電力需給が逼迫した場合や緊急時にバスの蓄電池に蓄えた電気を送電網に戻す。電力事業者がバスの所有者に１キロワット時あたり２ドルの報酬を渡す。所有者は電気料金が安い時間帯に充電した電気を活用することができる。テッド・スミス社長は「温暖化ガスの削減に貢献し、さらに地域の電力供給を安定化できる」と強調する。 2022/12/16 日本経済新聞　朝刊19ページ

アフリカで電動バイクが広がり始めている。輸入ガソリンの値上がりで、電気で走るバイクの魅力は増す。東アフリカのルワンダではスタートアップ企業アンパーサンドが電動バイクを販売・リースし、既に７００台以上が走っている。アンパーサンドの施設で電池を交換することで時間を節約でき、ガソリン代より安く上がるという。また歩合制で稼ぐバイクタクシー運転手の手取りはガソリンで走るバイクに比べ４割増えるとうたっている。 2022/12/16 日経MJ 8ページ

川崎市麻生区にある麻生郵便局は15日、地域名産品の自動販売機を神奈川県内の郵便局としては初めて設置する。地元事業者に郵便局の入り口付近の場所を貸し出し、24時間販売の自販機「川崎イイモノ直売所」を設置する。第2次世界大戦中に使われていた防空壕で栽培している「防空壕きくらげ」のほか、市内で製造される乾燥野菜、キムチ、焼き肉のタレなど17品目を取り扱う。市内で生産された名産品を周辺住民に知ってもらうことで、地域振興と郵便局の利用者増につなげる。  「防空壕きくらげ」　川崎・麻生郵便局が名産品の自販機2022/12/13 15:40 日経速報ニュースアーカイブ

三重県鈴鹿市の「鈴鹿ヴォイスＦＭ」の株主会社、鈴鹿コミュニティーは自動販売機を使って全国７つの地域でＦＭ放送局による災害情報の発信を始めた。同社は、自販機の付属機器として災害情報を付近に音声で発信する機械を地元メーカーと組んで開発、これまでコミュニティーＦＭによる災害情報を各地域で中継している。発信器は店舗などが自販機とあわせて費用を負担、鈴鹿コミュニティーは一部を受け取る。自販機は常に運転しており、その電気を使って音声を発信できるようになっている。  ＦＭ局災害情報、自販機で発信　鈴鹿コミュニティー 2022/12/20 日本経済新聞　地方経済面 中部 7ページ

スポーツのインターネット配信の利用者数が世界で急増している。２０３０年には２１年の５倍にあたる１２兆円規模まで膨らむとの試算もある。今回のワールドカップを放映するために、サイバーエージェントのネットテレビ(Abema)が70〜80億円と推定される額を支払っているものの、放映権料の高騰などで収益化には課題も多い。 ＮＨＫが地上波で放映したワールドカップは、日本対ドイツ戦の番組平均世帯視聴率は３５．３％（ビデオリサーチ調べ、関東地区）とＷ杯の日本の初戦では１９９８年以降で最低だった。これに対し、Abemaでは１日当たりの視聴者数が１７００万人超と開設以来最高になった。 スポーツ中継、ネットが主役　アベマＷ杯日本戦４０００万人視聴　「１２兆円市場も」／放映権料高騰 2022/12/20 日本経済新聞　朝刊 3ページ 1246文字

ソニーグループは熊本県内に半導体の新工場を建設する検討を始めた。狙いは既に熊本に進出している台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）からセンサーに使う半導体を供給してもらうことだ。近隣に工場を設置することでセンサー生産に向け、一貫体制を構築する。数千億円を投じてスマートフォン向けの画像センサー工場を建設し２０２５年度以降に稼働させる。世界的に画像センサーの需要が高まっているため、半導体の自国生産を強化する。 ソニー、熊本に半導体工場　数千億円投資　国内生産で安定供給 2022/12/16 日本経済新聞　朝刊 1ページ

Jetro（日本貿易復興機構）が米国のクラウドファンディングを活用し、新規アニメ化の実現を目指すサポートをするプロジェクトが始まった。対象はアニメ企画の制作を目指す企業と個人事業主で、クラウドファンディングサイトの立ち上げやファンディング期間中のプロモーションをサポートする。今回のプロジェクトはコンテンツ分野の企業の海外市場開拓支援の一環として実施され、クラウドファンディングを通じて、資金調達と同時に新企画の展開で不足する海外での日本アニメの認知度向上やファンコミュニティ形成を目指すものである。 2022/08/02　アニメーションビジネス・ジャーナル