トランプ米大統領は二十五日、米中貿易協議を巡り、「中国が制裁関税の一部撤回や、予定している関税の発動見送りを求めている」と明らかにした。クドロー米国家経済会議委員長は二十一日、協議が進展すれば米国が十二月に予定している制裁関税「第四弾」発動取りやめを示唆していたが、これらが十一月中旬の部分合意の署名に向けて、主要な交渉材料になりそうだ。トランプ氏は「中国はとても取引したがっている」と改めて主張し、米通商代表部は「特定の問題で前進した。いくつかの分野で取りまとめが近い」と説明した。次官級レベルで話し合いを続け、閣僚級電話協議も再び開催するという。米政権は知的財産権侵害などを理由に、制裁第一~三弾として中国からの輸入品に25%の追加関税を発動。九月には第四弾の15%を発動し、残りは十二月十五日に課す方針を示している。(東京新聞10月26日)
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