作成者別アーカイブ: 藤村 美波

近年、レジ袋やストロー等のプラスチックごみによる海洋汚染問題が契機となって、世界中で脱プラスチック議論が進んでいる。こうした中、脱プラ先進国と脱プラ後進国が存在しており、日本は後者であると考える。しかし、私は今後国際的な対策や議論において日本がリードしていく可能性は十分にあると考える。脱プラ先進国によって、あらゆる分野で規制やルール作りが行われているが、日本のノウハウの活用次第で既存の競争環境に大きな変化を生じさせることができるのではないだろうか。 本論文ではまずプラスチックの誕生から脱プラスチックへ至る背景について述べ、脱プラ先進国“EU”が取り組んでいる事例を紹介する。そうした事例と日本の政策を比較し、今後日本や日本企業が取るべき行動を考察していく。

第3章

第2章

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・スターバックス 2018年7月、プラスチック製の使い捨てストローの使用を2020年までに世界中の店舗で全廃すると発表した。今後はストローを使う必要のないプラスチックのふたを提供するほか、紙製や堆肥化可能なプラスチック製のストローを導入する。 ・アディダス 2016年、店舗のビニール袋を紙袋に置き換えた。また、海洋から収集された再生プラスチックによる靴の製造を開始。そして、2018年6月、当該製品を100万足販売した。2018年から事務所、小売店、工場、流通センターでの新生プラスチックの使用を段階的に廃止。2024年までに全製品に再生ポリエステルのみを使用することを目指している。 ・すかいらーくホールディングス 2018年8月、2020年までに国内外全業態で使い捨てプラスチック製ストローの使用を原則廃止することを決定。第一段階として、2018年12月よりガスト1367全店でプラスチック製ストローを廃止した。希望する利用客にはトウモロコシ原料の生分解性ストローを提供している。 ・サントリー 2018年11月、サントリーは飲料業界や社外パートナーと連携し、使用済みペットボトル回収活動を強化し、再生可能な資源であることを顧客に理解してもらう活動を推進すると発表した。協栄産業を含むリサイクル事業者各社と連携し、ボトルtoボトル促進に向けてリサイクルペットボトルをより積極的に導入する。 https://www.env.go.jp/council/03recycle/y0312-05/y031205-s1r1.pdf

EUが脱プラスチック規制を推し進める背景として、以下の三点が挙げられる。 第一に、EUは環境問題やサスティナビリティといったグローバル・アジェンダに対しては常にイニシアティブをとっていく強い政治的意思があることだ。厳しいEU環境規制を設定することで、それを満たさない第三国企業の商品に参入障壁を構築するとともに、こうした規制をアジアなどグローバルに展開することによって、欧州企業のグローバル進出を後押しする狙いがある。 第二は、中国が環境対策のため2017年12月31日をもってプラスチックごみの輸入を禁止した影響だ。これにより、欧州におけるプラスチックのリサイクル市場の拡大が待たれる状況だが、欧州におけるプラスチックごみは洗浄・分別が不十分であることが多く、簡単に廃プラ・リサイクル産業が成長するという環境にはなっていない。そのため、リサイクル技術のほか分別回収システムといったインフラ整備が必要である。 第三は、2019年5月23-26日の欧州議会選挙の影響だ。5年に一度の政治的サイクルの中で、現行の欧州議会の解散までに採択されなければその法案の議論は振り出しに戻る恐れもあるため、2019年春にかけて締め切り効果が顕在化した。

EUプラスチック戦略は、海洋プラスチックごみによる生態系や海洋環境への影響、リサイクル体制の強化、新たなビジネスのイノベーションによる成長機会の獲得、欧州の温室効果ガス削減や化石燃料輸入への依存減などを目的として導入された戦略である。 具体的な取り組みとしては、①「プラスチックリサイクルの経済性と品質の向上」②「廃プラスチックとプラスチックごみの削減」③「循環ソリューションに向けたイノベーションと投資強化」④「国際的取組の活用」が挙げられる。 ①「プラスチックリサイクルの経済性と品質の向上」では、製品デザインの改善や再生プラスチックの需要拡大に向けて、欧州委員会と企業・業界団体等の協力で進める自主誓約キャンペーンの実施、廃棄物の分別回収と選別に関する新たなガイダンス策定などに取り組む。 ②「廃プラスチックとプラスチックごみの削減」では、プラスチック発生抑制に向けて、過剰包装の見直しや漁業具のロス・投棄削減対策(デポジット制)の実施、マイクロプラスチックの新製品への意図的添加の制限などに取り組む。 ③「循環ソリューションに向けたイノベーションと投資強化」では、プラスチック戦略の実現に向けて、ホライゾン2020(技術開発予算)における1億ユーロの追加投資を検討している。また、欧州委員会はプラスチックのための「戦略的研究イノベーションアジェンダ」を立ち上げ、環境や人体への影響などといったプラスチックに関連するあらゆる問題に取り組む。 ④「国際的取組の活用」では、東アジア・東南アジアを対象とした廃プラスチック及び海洋ごみ削減プロジェクトの実施や多国間イニシアチブの支援、選別された廃プラスチックと再生プラスチックに対する国際的な産業基準の作成などに取り組む。 https://www.jstage.jst.go.jp/article/mcwmr/29/4/29_286/_pdf

◎EUの目標・規制 ・(2018/1)プラスチック戦略→2030年までに使い捨てプラスチック包装を無くし、全てを再利用または素材としてリサイクル。 ・(2018/5)戦略の具体策→代替製品を安価に入手できる場合はプラスチック製品の市場での流通を禁じる(プラ製のストロー・綿棒・フォーク・ナイフ・スプーン・皿など)。2025年までにプラ製飲料ボトルの9割の回収を義務付ける。 ◎ドイツの事例 ・パッケージフリーショップ(個別包装ゼロの店):ドイツ国内で70店舗ほど展開。ナッツや米などの穀類、コーヒー豆やパスタなどを客がセルフサービスで自由に量り、買うことができるというシステム。客は空き瓶やタッパーを持参。食料品だけでなく、石鹸や固形シャンプー、竹を素材に用いた歯ブラシ、そして再生紙で作られたトイレットペーパーもビニール袋に入れずにむき出しの状態で並んでいる。 ◎イギリスの事例 ・ワンレス・キャンペーン:ロンドン市長とロンドン動物学会が共同で、ペットボトル削減に向けて公共の場に誰でも使える給水器を広めていく活動。ロンドン市内で20機の設置を目指す。給水器は蛇口式のものではなく、マイボトルに給水できるスタイリッシュなデザイン。 ・リフィル・プロジェクト:イギリス西部のブリストルで、市民団体City to Seaが開始した街中にたくさんのリフィル（給水）スポットを増やそうという活動。「Refill」の趣旨に賛同する事業者が、水道を一般に無料で開放し、給水スポットとして登録。利用者は、専用のスマホアプリで現在地近くの給水スポットを検索し、持参した水筒などに水道水を補充できる仕組みである。市内の登録店舗は300を越える。 http://www.newsdigest.de/newsde/features/9872-verpackungsgesetz/ http://sui-do.jp/news/2903

【参考書籍】 ・『脱プラスチックへの挑戦』 プラスチックをめぐる世界の状況やリサイクルビジネスについて説明している。プラスチックを減らすことで、海洋汚染を防ぎ、温暖化防止に繋がると指摘。 ・『地球温暖化の不都合な真実』 人為的CO₂温暖化説を否定し、科学的な根拠はないと説明している。温暖化の危機に直面していないと指摘。 【言いたいこと】 ・近年、なぜ世界的に脱プラスチックの動きが見られるのか。 ・脱プラ先進国と後進国が存在している。そこで、先進国(EU)と後進国(日本)の違い(国の政策面や企業の考え方など)を明らかにし、今後日本や日本企業が取るべき行動について論じる。 【アウトライン】 1.はじめに 2.脱プラスチックへの動き 3.脱プラ先進国(EU) 4.脱プラ後進国(日本) 5.おわりに

書評②