月別アーカイブ: 2024年10月

日本の研究開発（R&D）投資効率が低迷している。GDP比では他の先進国と大差ないものの、投資が利益に結びつく力は過去30年間で大きく低下した。2021年には投資額の約30倍の付加価値を生んだが、1990年の75倍から大幅に落ち込み、他国と比較しても低い水準である。日本企業は既存技術への依存が強く、新興企業の育成が進んでいないことが課題である。特に大企業主体の研究開発が多く、スタートアップの技術革新が進まないことも問題視されている。大企業と新興企業の連携が効率改善のカギとなる。 2024.10.14.日本経済新聞 朝刊 3ページ

日本版ライドシェアは、一般ドライバーが自家用車で有償で人を運ぶサービスであり、アプリに不慣れな高齢者が多い地域向けに、電話予約や現金払いに対応する「アナログ・ライドシェア」が導入される予定である。これに対して、15地域が国土交通省に導入意欲を示している。アプリを使わず、電話で予約し、運賃は距離や時間に基づいて事前に決定される。地方での普及が期待される一方、現金支払いや電話対応により運転手や運営側の負担が増え、デジタル化に逆行するとの懸念がある。また、運転手の確保や財務状況の厳しい企業が新たな負担なく参入できるメリットがあるが、実際の利用拡大には課題が残っている。 2024.10.16 日本経済新聞 朝刊 5ページ

政府は「新しい地方経済・生活環境創生本部」を設置し、石破茂首相が本部長を務め、地方創生の方針を閣僚レベルで議論する。地方の自治体や企業、住民の事業を支援し、国が補完的役割を果たすことを目的に、交付金倍増や地方創生の再起動を目指す。農林水産業の振興や観光業の付加価値向上、AI・半導体などのデジタル産業への民間投資支援も強調された。10年間で取り組む基本構想が年末までに策定される予定。 2024，10，11　日経速報ニュース

少子化に伴い、東京・多摩地域の私立大学が学部再編や都心移転を進める中で、地域との関係や総合的な魅力向上が課題となっている。創価大学や中央大学では、学部の再編や多摩キャンパスへの新学部設置行う一方で、実践女子大学や法政大学ではキャンパス移転を計画するが、都心部への移転規制下での多摩地域活性化と生き残り戦略が課題になっている。国は2018年に「地方創生」を理由に23区内での大学定員の増加を原則10年間認めない規制を導入し、新たな都心移転に歯止めをかけている。 2024，10，8　日本経済新聞　地方経済面

日銀は10日に9月の「生活意識に関するアンケート調査」を発表した。個人に1年後の物価の変化率を聞いたところ平均10％の上昇で、前回の11.5％から鈍化した。円安修正の影響とみられ、依然高水準である。物価上昇を予想する人は85.6％で、専門家は物価上昇の定着化を指摘している。企業物価指数では農林水産物は12.4%上昇したが、他は鈍化傾向にある。今後は企業物価の伸びが緩やかに鈍化すると見られている。 2024/10/11 日本経済新聞　朝刊

育児休業中の同僚をフォローした社員を支援するため、厚生労働省は2025年度から中小企業への助成金の対象を広げる。同僚に追加手当を支給する場合の費用を補助し、育児休業取得の普及に伴い、業務を代替する社員のモチベーション向上や子育てしやすい職場づくりを目指す。従業員300人以下の企業が対象となり、厚労省は対象となる育休取得者が全国で12％増加すると予測している。 2024/10/14 日本経済新聞　朝刊

2024年のノーベル物理学賞と化学賞がAI研究者に授与されたことは、AI分野にとって大きな驚きでした。東京大学の松尾豊教授は、AIが社会に与える影響が大きくなり、ノーベル賞の対象となったことは、AI技術の社会的責任が重要視されていると指摘しています。また、物理学賞を受賞したジェフリー・ヒントン氏はディープラーニングの父として、AI発展に重要な役割を果たし、化学賞の「アルファフォールド」も創薬や素材開発に大きな影響を与えています。日本のAI研究もこれを機にさらに評価されることが期待されます。 2024.10.11　日経　国際

米オープンAIは、2024年に確認されたAIを利用した情報操作の事例を20件以上特定したと発表しました。イランやロシアの集団がAIで作成した記事やSNSの投稿を使い、アメリカ大統領選やその他の選挙を標的にした情報操作を試みました。イランの「STORM-2035」という集団は、アメリカ選挙に介入し、パレスチナを支持する意見を広めようとしました。ロシアの集団もウクライナ支援を批判する内容を拡散。オープンAIは、こうした悪意ある使用を特定し、選挙と民主主義を守るための対応を強化しています。 2024.10.11　国際

１ 本章では、地熱発電が持続可能なエネルギー源として注目されている一方で、温泉資源との利用競合が課題となっていることを指摘している。地熱発電は温泉と同じ地熱資源を利用するため、特に温泉地である別府市においては、双方の資源利用が地域社会に及ぼす影響が懸念される。本研究は、地熱発電と温泉利用の共存を実現するために、ステークホルダー分析を通じて利害関係者間の調整を図ることを目的としている。 ２ この章では、研究対象地域である大分県別府市の特徴を詳細に述べている。別府市は、日本有数の温泉観光地であり、観光産業が地域経済に大きく寄与している。また、地熱資源に恵まれているため、地熱発電への期待も高い。しかし、温泉資源と地熱発電の間には資源競合の問題が存在し、この地域での利害調整が重要である。地熱発電が温泉資源にどのような影響を与えるかについて、住民や業界関係者から懸念が示されている。 ３ ステークホルダー分析の手法について詳細に説明している。利害関係者の意見や関心を理解するために、インタビューやアンケート調査が実施されている。本研究では、地熱発電事業者、温泉業者、行政機関、観光業者、地元住民などの多様なステークホルダーを対象に調査を行っている。これらのステークホルダーは、それぞれ異なる視点と利益を持っており、その相互関係をマッピングすることで、資源利用における協力の可能性を探る。また、ステークホルダー間の対立点や共通の利益についても分析している。 ４ この章では、調査によって得られた分析結果が報告されている。まず、地熱発電事業者と温泉業者の間には、地熱資源の利用を巡る対立があることが確認されている。地熱発電事業者は、発電による経済的利益やエネルギー供給の重要性を強調する一方、温泉業者は、地熱発電が温泉資源に悪影響を及ぼす可能性を懸念している。しかし、双方に共生の意志があり、特に地域社会全体の利益を考慮した資源利用の調整が必要であるとの意見が見られている。また、観光業者や地域住民は、温泉と地熱発電の共存が地域の持続可能な発展に寄与する可能性を評価しており、これらの資源を効果的に活用するための協力の重要性が認識されている。 ５ この章では、地熱発電と温泉利用の共存を実現するための具体的な方法について議論されている。まず、利害関係者間の透明性を高めるために、情報共有の仕組みを整える必要があることが強調されている。特に、温泉業者と地熱発電事業者の間で資源の使用状況に関するデータの共有が重要である。また、地域住民や観光業者も含めた対話の場を設けることで、共通の利益を見出すことが可能である。さらに、行政はステークホルダー間の調整役としての役割を果たすべきであり、資源の持続可能な管理に向けた政策を策定する責任があるとされている。

１ この章では、松川地熱発電所の開発に至るまでの日本における地熱発電の歴史的な経緯が説明されている。戦後の日本は急速な経済成長期にあり、エネルギー不足が大きな問題だった。当時の日本は石炭や石油に依存していたが、エネルギーの多様化と自給率向上が重要視されるようになった。1950年代後半から、政府や企業は再生可能エネルギーの一環として地熱に着目し、松川地域での資源調査が進められた。松川地熱発電所は、国の支援を受け、1966年に日本で初めての商業規模の地熱発電所として稼働した。この成功は、当時の日本のエネルギー政策において画期的な出来事だった ２ この章では、松川地熱発電所の開発過程で直面した掘削技術や地熱資源の評価、地熱井戸の維持管理の難しさについて詳述されている。地熱発電の実現には多くの技術的課題があった。当時は、地熱エネルギーの地下構造の探査技術が未成熟であり、地質学的データを基に効率的な井戸の設置が困難だった。さらに、高温・高圧の蒸気を安定的に取り出すための設備や、蒸気中の成分が設備に与える影響も課題だった。これらの技術的な問題を解決するため、日本国内外の技術者や研究者が協力し、試行錯誤を繰り返しながら、掘削技術や蒸気タービン技術の開発が進められた。 ３ この章では、松川地熱発電所の建設における環境影響評価と、その対策について議論されている。地熱発電はクリーンエネルギーとされる一方、地域の自然環境や温泉資源に影響を与える可能性があるため、環境面での調整が必要だった。地熱発電所は地域住民や温泉業界との協力が不可欠であり、特に温泉資源の枯渇や、排水が地域の水質に与える影響が懸念された。これに対して、地熱水の再注入技術が導入され、地下に戻すことで環境への影響を最小限に抑える取り組みが行われた。また、排出されるガスの処理や騒音対策など、環境に配慮した技術が導入され、地域との共生を図った。 ４ この章では、商業規模での発電を実現するためのシステム設計や、運転の安定化について説明されている。松川地熱発電所が商業的に成功するためには、技術面だけでなく経済性の確保が大きな課題だった。初期段階では、発電量が不安定であったため、発電設備や地熱井戸の維持管理にコストがかかり、経済的な持続可能性が問題視された。しかし、運用が進むにつれて技術的改善が進み、発電効率が向上した。また、タービンの運転方法や熱交換器の最適化など、発電効率を最大化するためのシステムが整備され、安定した発電を実現した。これにより、松川地熱発電所は日本初の商業規模の地熱発電所として経済的にも成功を収めた。 ５ この章では、松川地熱発電所が地域や日本全体に与えた社会的・経済的影響が分析されている。地熱発電所の建設は、地域経済に貢献し、雇用を創出した。また、地元の観光業、特に温泉を活用した観光振興にも寄与した。松川地熱発電所の成功は、地熱エネルギーの有効性を証明し、日本国内で地熱発電の導入が進む契機となった。さらに、この成功を契機に、他の地域でも地熱発電の調査と開発が進展し、地熱発電が再生可能エネルギーとしての地位を確立した。この章では、松川地熱発電所がエネルギー政策における転換点となり、地域振興と持続可能なエネルギー供給のモデルケースとして評価されていることが強調されている。 ６ この章では、松川地熱発電所の成功を基に、地熱発電の将来展望が議論されている。地熱発電は、安定的で低炭素な再生可能エネルギーとして、今後のエネルギー政策において重要な役割を果たすとされている。この章では、技術革新の可能性や、さらなる地熱資源の開発の必要性が述べられ、特に既存の地熱発電所の効率化や、新しい発電技術の導入が求められている。また、地域社会との共生や環境保護を考慮した開発のあり方が重要であることが再確認されている。さらに、国内外の事例を通じて、地熱発電が将来的にどのように成長していくか、持続可能なエネルギー供給における役割が検討されている。