月別アーカイブ: 2016年7月

  張担当 鈴木担当

「生前退位」の意向を持たれている天皇陛下が、今年５月に宮内庁が発表した公務見直しの検討で、強く反対されていたことがわかった。陛下は一部を選んで削減することは、象徴天皇制にとって重要な公平性を損なうとして、なかなか受け入れられなかったという。加齢に伴い、十分な活動が難しくなるため「退位」の意向を強くされたと見られる。宮内庁では、陛下と皇后さまにバランスよく休暇を取ってもらうための日程調整を進めている。 読売新聞　7/16土曜日　38面

東京都知事選を巡り、与野党共に過去の主張や経緯などとの「整合性」に苦慮する場面が目立っている。与党が推す増田氏はこれまで「地方重視」の立場を取ってきた。「東京都をいかに小さくするかという人の主張と、東京都政の政策は矛盾する」という批判も上がっている。野党４党は鳥越氏を統一候補に担ぎ出したが、それぞれの党の政策に統一性がなく、政策を棚上げし知名度のある候補に飛び付いたと批判が出ている。出馬を断念した宇都宮氏は「与野党が鋭く対立する国政の延長線上にはやや違和感を感じる」と指摘した。 読売新聞7/16日土曜日　朝刊　４面

シチズンホールディングスが3月に行った調査で「友達と遊ぶよりゲームに時間を使いたい」という、子供達の本音が浮かび上がった。調査は全国の小学4〜6年年生400人を対象にインターネット上で行った。1週間を自由に使えるかという質問に、135人（33.7%）が「ゲームをする」と回答。「友達と遊ぶ」の92人（23%）、「読書をする」の33人（8.2%）を大きく上回った。 日本経済新聞 7/18

米国などで大ブームを巻き起こしているスマホゲーム「ポケモンGO」の日本での配信が近く始まる。日本マクドナルドの店舗ではユーザーがアイテムを獲得できるサービスを提供する。ポケモンGOは米国でスマホゲームの利用者数ランキングで歴代首位に浮上。米調査会社によると米国での1日あたりの利用者数が2000万人を超えるなど社会現象になっている。 日本経済新聞

ブラジルで開幕するリオ五輪について、同国民の５０％が開催に反対していることがわかった。全く関心がないとの回答も５１％に上り、深刻な政治の混乱と経済低迷で、国民的な盛り上がりを欠いている実態が浮き彫りになった。反対との回答は、２０１３年の調査時の２５％から倍増。五輪がブラジルに「損害を与える」と考える人が６３％に上り、「利益をもたらす」とする人の２９％を大きく上回った。 朝日新聞

19日の株式市場で東宝株が6日続伸した。終値は前営業日比6％高の3220円と、約半年ぶりの高値をつけた。15日に発表した2016年3〜5月期決算が好内容だったのに加え、ポケモン関連銘柄としても買われている。3〜5月の連結純利益は前年同期比17%増の87億円と、同期としては過去最高を更新した。かき入れ時の夏休みを前に通期計画に対する純利益の進捗率は39％に達し、業績の上方修正への期待も高まっている。 日本経済新聞 7/20

jリーグは英動画配信大手パフォームグループと、10年間の放映権契約を結ぶと発表した。放映権料は総額2000億円超と現契約の約7倍となる。動画配信料金は、月3000円で提供するスカパーの現サービスに比べ大幅に安くなる模様。スマホでjリーグをいつでも手軽に見られることで、ファンの裾野が広がり、広告収入の増加にも繋がりそうだ。また、リアルタイムでの配信を強化するために、NTTと技術提携し、将来的には仮想現実(VR)映像の配信も検討する。 2016年7月20日 日本経済新聞 1面