月別アーカイブ: 2020年11月

一章~二章

一章~二章

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テンセント 仮想コンサートのノウハウ狙う

中国のネット最大手テンセントの音楽配信子会社であるテンセント・ミュージック・エンターテインメント・グループは19日、「仮想コンサート」制作の米ウエーブに出資すると発表した。ウエーブは音楽アーティストのダンスをCGで再現するなどした仮想コンサートの制作を行なっている。新型コロナ感染予防のため、ライブやクラブイベントを避ける人が増える中、音楽業界では収益確保が課題になっており、仮想コンサートが注目を集めている。テンセントは今回の出資により、この仮想コンサートのノウハウを取り込み、「QQ音楽」などグループのプラットフォームに採り入れる狙いだ。 (2020/11/20 日本経済新聞 13頁)

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CBDC 経済効果に期待 普及はまだ遠く

中央銀行によるデジタル通貨(CBDC)が普及した際の政策やサービスへの影響が注目されている。日銀や欧州中央銀行などが行うマイナス金利は、個人の預金口座に適用しにくいため、経済活性化の効果は限定的だ。デジタル通貨にマイナス金利を適用してお金の利用を促せば、デフレ脱却の強力なツールとなる。しかし、デジタル通貨がマイナス金利になれば、現金に利用が流れるため、現金との併存は難しいとされる。他にも、デジタル通貨によって所得層別の利用状況がデータとして手に入りやすい、海外への送金が容易になるなど、様々な利点があるが、機密性が高いため各国間での規格統一が難しく、壁が立ちはだかる。 (2020/11/20 日本経済新聞 5頁)

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第3章

第3章

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卒論 資料

チャイナリスク

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PS5 ダウンロードと会員サービスで囲い込み狙う

SONYが12日、据え置きゲーム機の最新機種PS5を発売した。 PS4発売以降、店にいかなくてもネット経由でゲームを買って取り込むダウンロード方式が浸透し、自粛期間の今年4月~7月にはPSのソフト購入方式全体の74%に及んだ。このことを受け、PS系統初のダウンロード専用機を投入した。 SONYは近年、サービスを通して継続的に利益を得る「リカーリング(循環)」ビジネスに舵をきった。毎月追加料金なしでゲームを遊べたり、オンライン対戦を行える月額850円の「プレイステーション・プラス」という会員サービスを手掛ける。今年9月には利用者は4750万人に到達。ファンの囲い込みを狙う。 (2020年11月13日 朝日新聞 朝刊 6頁)

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米Apple 中小企業向けに販売手数料半額

米Appleは18日朝、同社のアプリ配信サービス「app store」で中小企業むけの有料課金の手数料について、来年はじめから通常の半額にあたる15%に引き下げると発表した。3割の手数料は高すぎるとの声に応じ、中小企業に限って譲歩した形だ。 Appleの機器が全世界売上15億台以上に到達するなか、app storeは180万のアプリが存在する巨大市場だ。多くのソフト開発会社にとってここで成功するか否かは死活問題だ。人気ゲーム「フォートナイト」を運営するEpic Gamesとの手数料を巡る法廷闘争や今年七月の米議会の公聴会でも三割追及を受けていたことが、判断の要因になったと見られている。 (2020年11月19日 朝日新聞 朝刊 7頁)

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デジタル通貨の共通基盤実用化へ、30社連合

3メガバンクやNTTグループなど30社以上が連携し、2022年にもデジタル通貨の共通基盤を実用化する。現預金を裏付け資産として銀行からデジタル通貨を発行し、送金やスマホ決済、電子マネーへの交換を可能にする方針だ。これにより、客側は電子マネーにしか対応していないお店でも別のスマホ決済で支払えるようになる。店側としても何種類もの決済サービスを揃える必要がなくなり、手間が省けるようになる。事業者間で決済サービスの相互利用を促し、利便性を高める狙いだ。(2020/11/19 日本経済新聞 朝刊 9頁)

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自販機向けキャッシュレス決済、導入コスト1割に

決済システムを手がけるイスタリクスジャパンは、自動販売機向けのQRコード決済システムを開発した。自販機へのキャッシュレス決済の導入は、データをやり取りする通信機能の改修が必要となり一般的に10〜20万円かかる。しかし、データ通信の仕組みを簡素化することで、導入コストを10分の1程度に抑えた。イスタリクスは導入した企業から決済額の1%を手数料として受け取る。2021年度からシステム運用し、初年度で1万台の導入を目指している。(2020/11/17 日本経済新聞 朝刊 14頁)

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サポートセンター、利用者と画面共有

小田急百貨店は9月30日、ECサイトで、オペレーターが利用客とパソコンやスマートフォンなどの画面を共有しながら注文をサポートするサービスを始めた。 従来に比べ、ウェブ操作に不慣れな高齢者などの利用も増えているため、新たに導入されたサービスである。 問い合わせした利用客に対して、オペレーターがコード番号を伝え、それを入力することで画面が共有できるようになる。オペレーターは電話しながら利用客の操作を確かめたり、カーソルを直接動かしたりできる。パスワードやクレジットカード番号などはオペレーターが見られないようにするなど、利用客のプライバシーとセキュリティに配慮している。 (ダイアモンドチェーンストア誌 9/30) https://diamond-rm.net/technology/65200/

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