月別アーカイブ: 2022年5月

ファミリーマートは25日、東京都内の店舗で処方薬を受け取れるサービスを26日に始めると発表した。おかぴファーマシーシステムが運営する「とどくすり薬局」や提携する薬局でオンライン服薬指導を受けた場合、患者が指定した店舗に最短翌日に届けられ、店員から受け取る。法律で「薬の販売や陳列、配置」ができるのは薬局などに限っているが、ファミマは東京都福祉保健局から店員が受け渡す許可を得た。都内のほぼすべての2400店舗で送料、手数料無料で24時間利用できる。 2022/05/26 日本経済新聞　朝刊12ページ

損保ジャパンはフリマアプリの事業者向けに、個人間取引のトラブルで生じた損害を補償する保険を売り出す。買い手が購入した商品が説明と違うものだったり、偽造品と気づいても売り手が返金に応じなかったりする問題が多く、消費者保護が課題となっている。フリマの個人間トラブルを補償する保険は国内では初めてであり、事業者に加入してもらい、トラブルに合った利用者に商品の購入代金などを支給する。売上高3000億円で利用者1000万人の事業者の場合、保険料は年約1億円を見込む。この保険は5月から販売予定である。 2022/05/25 日本経済新聞　朝刊3ページ  

東京海上日動火災保険は、水害で家屋が浸水した個人契約者に数日で定額１０万円の保険金を先払いする仕組みを１０月から導入する。契約者がスマートフォンで撮影した浸水状況の写真で判断する。業界にはＳＮＳ（交流サイト）で被災者を特定するなどして迅速に保険金を払うサービスはあるが、金額は契約者によって異なる。当面の生活費などのために、一律の金額を先払いするのは珍しい。契約者が撮影したスマホの画像から、浸水高が４５センチメートルを超えたと判断できた場合、一律で１０万円を払う。 水害保険、定額先払い　東京海上、スマホ画像で判断 2022/05/29 日本経済新聞　朝刊 1ページ

企業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）が加速するなか、ＩＴ（情報技術）人材の不足が強まっている。求職者数に対する求人数の割合である求人倍率は約１０倍に急上昇し、全職種で突出して高い。ＩＴ職種の賃金が相対的に低いことが人材を集めにくくしている。背景には日本企業の賃金が欧米のように職種の市場価値に応じて決まらず、年功序列の要素が根強いことがある。ＤＸ推進の障害になりかねない。 総務省によれば、ＤＸを進める際の課題として日本企業の５３％が「人材不足」を挙げる。米国（２７％）やドイツ（３１％）よりも高く、日本企業にとって最大の懸案になっている。ジョブ型雇用の浸透を急ぎ賃金に市場メカニズムが働くようにしなければ、人材不足は解消されない。日本のＤＸの遅れが一段と深刻になりかねない。 ＩＴ人材難、低賃金が拍車　求人倍率１０倍　需要映さぬ待遇、転職の壁 2022/05/29 日本経済新聞　朝刊 1ページ

米機関投資家の投資先が大きく変わろうとしている。１７日までに開示された３月末時点の保有銘柄を分析すると、相場をけん引してきたＩＴ（情報技術）をいったん見切り、資源株などに軸足を移す動きが明らかになった。レイ・ダリオ氏は１４日の米ＣＮＮのインタビューで「米経済は（景気後退とインフレが同時に進む）スタグフレーションに見舞われる可能性がある」と指摘する。ネットフリックス株などの巣ごもり銘柄からも資金が流出する。代わりに投資を増やしているのが、エネルギーやコロナ後のリオープン（経済再開）関連だ。コロナ禍の物流混乱やウクライナ危機で原油価格に先高観が強まる。   米機関投資家、ＩＴ株に見切り　エネルギーに軸足　金利上昇で割高感／業績に懸念材料 2022/05/19 日本経済新聞　朝刊 9ページ 1457文字

ＡＮＡHDが「旅のメタバース（仮想空間）」事業に乗り出している。街並みを再現し、分身を操作して散策や特産品の買い物を楽しめるサービスを２０２２年度にも始める。ＡＮＡＨＤは２２年３月期に１４３６億円の最終赤字を計上した。日常的に「旅」に触れる機会をつくり、コロナ前以上に消費者とのつながりを強め、現実の旅行需要も喚起する狙いだ。中東カタール航空では飛行機の仮想搭乗体験を始め、コロナ禍の間も高品質なサービスやブランドイメージを発信している。現実の旅行体験の再現で終わらせず、持続的に消費者に訴求できるコンテンツの開発が求められている。 ＡＮＡ、旅先はスマホの中　メタバースで京都へ　二条城など再現　現実の旅行プランに誘導（ＤＸＴＲＥＮＤ） 2022/05/19 日本経済新聞　朝刊 12ページ 2026文字

WEFの年次総会は23日、エネルギー危機について議論した。エネルギーの脱ロシアが化石燃料への回帰につながる懸念が指摘される中、IIEAのビルロ事務局長は原発の利用拡大の必要性を求めた。原発利用では3月に2025年までに閉鎖予定だった原発2基の稼働を10年のばすことに決めたベルギーを良い例だと述べた。ドイツのハベック経済・気候相は新たな石炭などの供給国を探す一方で温暖化ガス排出ゼロという目標は変わっていないと強調した。 2022/5/24 日本経済新聞　11面

政府は企業に対し男女の賃金格差の公表を義務付ける方針を固めた。女性活躍推進法に関する省令を改正する方向で早ければ年内の施工を目指す。対象は常時雇用する労働者が301人以上の事業主で男性の賃金に対する女性の比率をHPで開示してもらう。企業内で見た賃金格差は管理職への女性登用が少ない場合や結婚などで仕事離れして復帰する時の処遇が低いことが考えられる。20年時点で男性の賃金を100にした時、女性の賃金はOECDの平均で88.4、日本は77.5と大きく下回っている。 2022/5/20 日本経済新聞　1面

天然痘に似た症状が出る「サル痘」の感染が欧米で報告されている。英国ではこれまでにアフリカに渡航歴のある人など９人の感染を確認したほか、米国などでも見つかっている。英政府は簡単に広がることはないため現時点ではリスクは低いとしている。サル痘の病原体は天然痘と同じ種類のウイルスで、症状は丸い発疹、発熱、頭痛など。中央・西アフリカのサルやリスを介して感染する。近年の症例での致死率は３～６％程度とされ、天然痘に比べて低く、感染力も天然痘より弱いとみられている。 「サル痘」　欧米で感染確認　天然痘に似た症状　英で９人、カナダ感染疑い１７例 2022/05/20 日本経済新聞　夕刊 11ページ

厚生労働省は２０日、新型コロナウイルスワクチンの４回目接種が２５日から可能になると発表した。対象は６０歳以上や基礎疾患がある１８歳以上で、地方自治体は対象者への接種券の配送を急いでいる。ワクチンは米ファイザー製と米モデルナ製を使用し、３回目から５カ月以上の間隔をあける。また、政府は２０日の閣議で予防接種法施行令の一部を改正する政令を決定した。対象者のうち、６０歳以上を４回目接種の「努力義務」の対象に位置づけた。 ４回目接種、２５日開始 2022/05/20 日本経済新聞　夕刊 3ページ