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ローソン、ウーバーとの協業を開始
これまでは配送面でのみ連携していたローソンとウーバーが、これからは専用商品や新製品の先行販売など、開発や販促などで協力する。また、業務提携に伴い、現状全店の内約4割(約6500店)の宅配対象店舗や、約5000店の24時間宅配受付店舗なども拡充していく見通し。データ面でも連携し、ウーバーのアプリからローソン店舗の在庫状況を確認出来るようにもなった。コロナ渦が過ぎ、巣ごもり需要が減少してデリバリー市場の成長が鈍化する中、新たな価値を創出し利用者増大を狙う。 2024 6/24 日経新聞朝刊 10ページ
電動キックボード、地方の「ちょい乗り」需要開拓へ
電動キックボードのシェアサービスを提供するLuupは、自治体・企業向けのサービスに参入する。バスやタクシーなどの交通手段が不足する地方に導入を促し、地域住民や外国人を含めた観光客に利用させる見通しだ。Luupは組織と契約し、初期費用の80万円、月額利用料として車両1台あたり3万円の月額利用料を得る。個人の利用料や利用可能な時間帯などは、契約した組織が決められる。社長は地方利用に関する問い合わせ件数は月に2ケタから3ケタを超えることを示し、全国的な需要があると強調した。 2024 6/21 日経新聞朝刊 15ページ
二酸化炭素排出軽減に向けて水素エネルギーの導入がすすむ
東京電力ホールディングスは、2026年度から太陽光などの再生可能エネルギーで発電した電力を使って製造する「グリーン水素」を供給する事業を開始する。これにより、工場の燃料利用に伴うCO2排出量を削減する狙いがある。サントリーホールディングスやスズキが導入を予定しており、東電は工場に水素製造装置を設置して供給する計画だ。東電は国内外での事業展開を目指し、累計560メガワット規模の水素プラント建設と年間100億円の売上を目指している。 2024.06.24 日本経済新聞 朝刊 1ページ
最低賃金引き上げに関する議論が開始
厚生労働省の中央最低賃金審議会は、2024年度の最低賃金引き上げに向けた議論を開始した。2024年度の春季労使交渉では企業の賃上げ率が5%を超えており、最低賃金も同率で引き上げると過去最大の50円増となる。審議会は7月中に引き上げ額の目安を発表予定。2023年度の最低賃金は全国平均で1004円、最高は東京都の1113円、最低は岩手県の893円だった。物価高と賃金の好循環を実現するため、最低賃金の上昇が必要とされている。 2024.06.26 日本経済新聞 朝刊 3ページ
テスラのサイバートラック、リコール対象となった
米テスラの電動ピックアップトラック「サイバートラック」がリコールの対象になったことが明らかになりました。リコールは2件あり、2024年モデルの1万1000台以上が影響を受けます。問題はトランクの内装部品の接着不足による落下や、電気流れ過ぎによるワイパーの故障で、視界不良を引き起こす可能性があります。これに対し、テスラは部品の交換などで対応しますが、事故は報告されていません。 2024.06.26 日経新聞 国際
メッカ巡礼中1301人死亡
サウジアラビアのジャラジル保健相は、メッカで行われた巡礼中の死者が1301人に達したと発表しました。多くは酷暑による熱中症が原因で、死者の8割は無登録で参加していました。ロイター通信によれば、サウジ当局は無登録者に医療サービスを提供しておらず、砂漠を歩いて移動する無登録者もいるとのことです。 2024.06.24 日経新聞 国際
総務省SNS広告の審査強化を要請
松本剛明総務相は21日、SNSで著名人にまりすました広告詐欺が急増している問題を受け、IT大手5社に広告審を厳格にするよう要請したと明らかにした。要請されたのはフェイスブックやインスタグラムを運営するメタ、米グーグル、米X、LINEヤフー、TikTokを手掛ける中国ネット大手のバイトダンスである。運営するSNSの平均月間アクティブユーザー数の多さで選ばれた。5社には広告事前審査の基準策定とその公表や、本人確認の徹底を求めた。 2024年6月22日 日本経済新聞日刊5ページ
中国、7か月ぶり元安
中国人民銀行は20日、6月の最優遇貸出金利(LPR)を1年物3.45%、5年物3.95%に据え置いたと発表した。米国の利下げ観測が弱まったことで7か月ぶりの水準に下り、1ドル=約7.25元台となった。国内需要の持ち直しは遅れているが、利下げのハードルは高い。人民銀行傘下の専門紙、金融時報は人民元安と銀行の利ざや縮小が利下げを制約していると指摘した。利ざやは銀行の収入源となる新規の貸し出しが伸び悩んだことにより、3月時点で1・54%と22年の初めから過去最低の更新が続く。 2024年6月21日 日本経済新聞日刊 13ページ
生成AIが与える半導体市場への影響
世界に浸透しつつある生成AIが、半導体市況全般を大きく押し上げている。生成AIに使う次世代品の需要が急増し、メモリーメーカーが通常品についても強気の値上げを進めた。生成AIの駆動に欠かせない半導体メモリーの一つ、DRAMの取引価格はこれまで下落傾向にあったが、大容量のデータを扱うデータセンター向けなどで需要が急増し、回復に向かっている。 2024/06/26 02:00 日経速報ニュース
EVの充電サービス普及に向けて
中部電力ミライズ(名古屋市)は25日、電気自動車(EV)充電サービス「treev(ツリーブ)」のスタンド第1号を浜松市内の「ホテル ヴィラくれたけ」の駐車場で運用し始めた。年間2000基程度を展開し、2030年度末までに1.5万基の設置を目指す。専用アプリをスマートフォンなどに取り込み、電話番号やクレジットカード情報を登録後、充電スタンドに記されたQRコードをアプリで読み取れば利用できる。 2024/06/25 19:41 日経速報ニュース