月別アーカイブ: 2016年9月

震災後、グラミン銀行創始者のユヌス氏来日

青森中央学院大学は12日、ノーベル平和賞受賞者で、東日本大震災から1年を機に東北各地を訪問するムハマド・ユヌス氏を招き、「ソーシャルビジネスによる被災地復興と地域活性化」をテーマに講演会を開く。ユヌス氏は震災後の昨年7月に来日し、東京や福岡でソーシャルビジネスを復興に生かすためのセミナーを開いている。それぞれの地域で社会的に必要とされ、小さな資本で始められるソーシャルビジネスの有効性が、震災復興で改めて見直されている。 2012.03.02 朝日新聞 朝刊 青森

カテゴリー: 新聞要約 | コメントをどうぞ

九州大学がグラミン銀行と提携

九州大学がバングラデシュのグラミン銀行グループと提携し、発展途上国支援に役立つ技術や商品を開発する研究機関「グラミン・テクノロジー・ラボ(GTL)」を設立する。ソーシャルビジネスのアジアでの拠点に育てる。GTLはグラミンを通じて発展途上国に必要な技術や課題についての情報を収集し、内外の研究者や企業とともに、社会的事業の手法で解決方法を考える。企業にとっては途上国進出の足掛かりにできる可能性がある。 2010.07.17 朝日新聞 夕刊 総合

カテゴリー: 新聞要約 | コメントをどうぞ

「eスポーツ」徐々に日本で普及

大勢の観客の前でゲームの腕を競う「eスポーツ」が日本で少しずつ普及。ゲームをする我が子を積極的に応援する家庭や、プロを育てる専門学校が出てきた。個人やチームで競うeスポーツの競技人口は世界で5000万人以上と言われる。このうち賞金やスポンサー収入だけで生計を立ててるプロゲーマーは数千人で日本では50人程度とみられる。日本でもeスポーツの大会が少しずつ出てきたが、サイバーエージェント系のCyberZの山内社長は「日本でゲームで生計を立てられる人はほんの一握り。世界で戦える選手を育てるには何より「ゲームが市民権を得ることが大事だ」と語った。 2016.5.2 日本経済新聞

カテゴリー: 新聞要約 | コメントをどうぞ

任天堂、マリオ新作iPhoneで

任天堂は7日、人気ゲーム「スーパーマリオ」の新作「スーパーマリオラン」を12月から米アップルのスマートフォン「iPhone」向けに配信すると発表した。スーパーマリオランはダウンロードと一部のプレイは無料だが、すべてのプレイを楽しむ場合は有料となる。当面はiPhoneとタブレット端末「iPad」向けだけに配信。ポケモンGOに続き、出遅れていた任天堂の「スマホシフト」が加速してきた。 2016.9.18 日本経済新聞

カテゴリー: 新聞要約 | コメントをどうぞ

日立のヒト型ロボ、東京駅で訪日客を接客 JR東と実験

日立製作所は、JR東日本と組み、ヒト型ロボット「エミュー3」の実証実験をJR東京駅で始めると発表した。期間は10月3日から28日。日英中の3カ国語で訪日外国人などの問いかけに対応する。館内放送や電車の走行音といった雑音が多い環境で正確に作動するかどうかを確かめる。併設したディスプレー上に映る画像や動画と合わせて問い合わせなどに対応する。電車の発着ホーム、構内施設の場所、駅周辺の観光名所などを案内する。 日本経済新聞 2016年9月26日

カテゴリー: 新聞要約 | コメントをどうぞ

JR東日本、インバウンド受け入れ強化策を発表

JR東日本は、訪日外国人旅行者の受け入れ体制強化策をまとめた。災害時の避難誘導などに活用するため、各駅に配備しているタブレット端末に、4言語(日中英韓)の音声と文字で情報を案内できるアプリを導入。東京駅・品川駅・成田空港駅など49駅で3月末から導入する。また、41駅と5カ所の訪日旅行センターに整備している外国人旅行者向け無料公衆無線LANサービス「JR-EAST FREE Wi-Fi」は、さらに提供場所が拡大される。日本を初めて訪れる旅行者などには、鉄道の利用方法を案内する動画も制作し、3月28日からYouTubeなどで公開もする。 日本経済新聞 2016年3月5日

カテゴリー: 新聞要約 | コメントをどうぞ

AI開発に倫理方針

人工知能学会は6日、人工知能(AI)の開発ルールを定めた倫理指針の原案をまとめた。AI活用の意義を認めつつも「研究の意図とは別に人間社会にとって有害なものになる可能性がある」と指摘。「人類の安全への脅威を排除しなくてはならない」などと、開発者に対して倫理観や安全確保策を強く求める内容となった。 研究者の心構えについては自らの良心と良識に従って倫理的に行動すべきだとした。 2016/06/07 日本経済新聞 朝刊 34ページ  

カテゴリー: 新聞要約 | コメントをどうぞ

人工知能作品に著作権

政府の知的財産戦略本部(本部長・安倍晋三首相)は人工知能(AI)がつくった音楽や小説などの権利を保護する法整備を検討する。現行の著作権法では人による作品にしか著作権は認められない。権利を得るのはAIを活用して作品を生み出す仕組みを作り出した人や企業とする。無断利用の差し止めや損害賠償の請求権を認め、投資費用を回収できるようにする。法整備の方針は5月にもまとめる知財推進計画に盛り込む。   2016/04/15 日本経済新聞 朝刊 3ページ  

カテゴリー: 新聞要約 | コメントをどうぞ

昆虫の特徴を真似てロボットに応用

災害時に役立つ技術開発に昆虫の機能が注目されている。東京大学は蛾の触角をにおいセンサーとして搭載した二輪走行の探知ロボットを開発した。室内実験では空気中のにおいを辿って数十cm離れた発生源にほぼ100%の確立で辿り着けた。ヒトのにおいを検知するたんぱく質を触角に組み込めばヒトのにおいにも反応できる。また工学院大はアメンボを真似た水面移動ロボを開発。アメンボの足の特徴を模倣し、表面張力で水に浮き移動する。ヒトが立ち入りにくい水面での放射線量測定等に役立てる考えだ。 2016.9.26 日経新聞 朝刊

カテゴリー: 新聞要約 | コメントをどうぞ

遺伝子組み換え植物およそ290個体が流出

奈良先端科学技術大学院大が研究用に育てていた遺伝子組み換え植物訳290個体が施設内から野外へ流出していたことが分かった。遺伝子の働きを調べるためにアブラナ科のシロイヌナズナの遺伝子改変をしていたが、周囲の環境や人体に影響する遺伝子は使っていないという。温室の半径訳20m圏内で確認されたものは既に除去済みで、シロイヌナズナの繁殖特性上拡散の可能性は低いというが、およそ20~30種の遺伝子改変シロイヌナズナが約一年前に流出したとみられるため、今後定期的なモニタリングを実施する予定だ。 2016.5.11 日経新聞 朝刊

カテゴリー: 新聞要約 | コメントをどうぞ