月別アーカイブ: 2018年5月

あおぞら銀行、奨学金返済を支援

あおぞら銀行は2019年度から新入行員の奨学金返済の残高の一部を手当として支給する。大手銀行では初めて。全職種が対象で、入行時の残高の計15%を3年間で分割して支給する。若手の経済的負担を軽くして働きたい環境を整え、優秀な人材の獲得につなげる。17年度と18年度に入行した行員にも、制度開始時の残高に対して、それぞれ5%ど10%分支給する。また、19年度の新卒行員の初任給を現状から2万円引き上げて、大手行で最高水準とすることも決めている。優秀な人材を集めM&A仲介などの成長分野に振り向ける。 日本経済新聞 5月29日朝刊 7面

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ビックデータと人工知能 P48~58 要約

人工知能は切り札となるか? 近年、「人工知能が賢くなった」と喧伝している。チェスや将棋や囲碁のチャンピオンと人工知能を闘わせ、コンピュータが人間に勝ったと騒いでいるのはその典型である。が、「人工知能が進化して、人間より賢くなった」というのは誤りである。大切な点は、チェスや将棋を指すとき人間とコンピュータとでは問題解決のアプローチが全然違うことである。天才棋士は経験に基づく直感的ひらめきから、盤面の全体的展開を読んで指し手を決めるが、コンピュータは有利な局面に到達するための膨大な道筋を高速計算で調べ上げ、それらを比較して最高評価値の指し手を決める方法が基本となっているのである。人間とコンピュータの問題解決法として、情報処理の仕方が根本的に異なるのである。 しかし、人口知能が近年賢くなったといわれるのは、人間との試合に勝ったからではなく、画期的な技術的ブレイクスルーがあったとも考えられる。 興味深いのは最近の人口知能が「データ量が増すと、性能が向上する」点だ。コンピュータは論理処理を行う機械であるため、データ量が増すと処理能力は低下するのが普通だが、逆だとすれば人工知能が切り札となる期待が膨らむのである。 論理機械と第一次AIブーム 人口知能は1956年に米国で開かれたダートマス会議から始まったといわれている。「人間のように思考する機械」を夢見て1940年代半ばに作られた機械がコンピュータである。 高速で論理処理を行う機械がコンピュータなのだが、その作動が人間の思考活動に等しいとはどういうことなのだろうか。中心となったのはダーフィット・ヒルベルトである。ヒルベルトは、対象を記号で表し記号を論理規則に基づいて形式的に操作することによって、対象についての正確な知識が得られる、という「記号計算万能」という論理主義的な発想に基づいてコンピュータを作ったのだ。このような論理主義の時代精神を基にコンピュータは生まれた。コンピュータは数値計算だけでなく、公理を論理的に組み合わせ、様々な定理を自動的に証明することができる。人工知能の草分けたちはその先に「人間の一般的な問題を解決する機械」の誕生を夢見たのである。 とはいえ、挫折はすぐに訪れる。広大で錯綜した現実世界に応用しようとすれば、論理だけではとても太刀打ちできないのである。

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外国人就労把握を進める政府

在留外国人は自らの就労状況を国に知らせる必要があり、雇用主の企業も雇用状況を国に知らせる必要がある。しかし、これが正確に行われていないこともあり、国は外国人の就労実態を把握しきれていない。政府は対策としてマイナンバーの活用に乗り出す。納税や所得の情報を一元的に集め、複数の職場を掛け持ちして労働時間の上限を超えて働くといった不法就労の防止につなげる。政府は人手不足の解消に向け、外国人労働者をさらに活用していく方針であり、受け入れ拡大に向けた環境の整備を急ぐ。 日本経済新聞 2018年5月29日 5面

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パナソニック、新製品を素早く開発

パナソニックは個性的な家電製品やサービスを素早く開発する体制への移行を進める。従来は3~5年かかっていた新製品開発を1年未満に短縮する。これまでは入念な市場調査や社内の検討を重ねてきたため、品質は安定する一方で開発が長期化し個性的な商品が生まれにくかった。そこで試作品を迅速に世に出し、改良を重ねる「アジャイル開発」と呼ばれる手法を取り入れる。大きな市場を狙わず、ターゲットを絞り込んだ家電やデジタル小物などを想定する。従来の万人受けを狙う開発とは一線を画す手法を広げる狙いだ。 日本経済新聞 5月27日朝刊 7面

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道徳の教科化と評価

4月から小学校で道徳が教科となり、通知表に評価が記載されることとなった。他の教科のように数値をつけるのではなく、生徒一人につき100~150文字の文章での評価となる。子供がその評価を読んで、具体的にどの時のことを言ってるかをわかるようにし、励ましや意欲につなげる目的だ。しかし一方で教員からは評価のイメージが湧かないという意見も多数寄せられたため、教育委員会は3月に評価の要点や50の文例などを載せた参考資料を作り配布した。2019年度からは、中学校でも道徳が教科となり、評価が始まる予定だ。子供の内面の成長を評価するため、現場での研究が続きそうだ。 日本経済新聞 5/26 9面

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AIによる商品開発

北海道地盤のドラッグストアチェーン、サツドラホールディングスは子会社を通じ、AIを使って商品開発を支援する新システム「AIプロデューサー」を開発する。これは北海道大学や通販会社と組み、社内や取引先企業の購買データなどをAIに学習させ、ヒット商品のデザインや客層、価格などの特徴をつかむというシステムである。また、企画段階でどのくらい売れそうかを数値やグラフで表せるという利点もある。来春から月数万円で、初年度に全国100社の導入を目指している。 日本経済新聞 5/28  7面

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特色のある学校づくりを目指す埼玉県立高校

埼玉県教育委員会が2029年度をめどに全日制の県立高校を1割弱減らす方針を打ち出した。少子化で生徒数の減少が予想されるため、適正な規模を維持できる学校数に再編する。学校数を減らす一方、全校で「学校の活性化・特色化方針」を策定しホームページで学校の魅力を簡単に知ってもらえるようにしたり、16年度には各校が独自の施設・設備の整備プランを策定したりするなど、地域や社会のニーズに対応する特色のある学校づくりにも取り組む。 日本経済新聞 2018年5月29日 31面

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「共生社会ホストタウン」登録 進むまちづくり

鈴木五輪相は29日の閣議後記者会見で川崎市、大分市など7件(8県市)を「共生社会ホストタウン」への追加登録を発表した。東京パラリンピックをきっかけに、自治体が障害者や高齢者に配慮したUDを取り入れた街づくりを進めている。登録自治体による障害者スポーツ体験会などのかかった費用の一部は国が負担する。また、各省庁が用意する補助事業も紹介する。内閣官房は当面、自治体からの応募を受け付ける。市障害福祉課の担当者は「すべての人が支えあう共生社会をパラリンピックのレガシーとするために自治体の取り組みをサポートしていきたい」としている。 日本経済新聞 2018年5月29日 10面 夕刊

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NY目抜き通り「5番街」ショールーム化進む

世界有数の商業地である米ニューヨーク・マンハッタンの目抜き通り「5番街」のショールーム化が進んでいる。アマゾン・ドット・コムなどネット通販の台頭で書店やCDショップだけでなく、高級アパレルといったモノを売る店が姿を消しつつある一方で、家電製品などを体験してもらう拠点が増えた。不動産会社RKFの創業者で最高経営責任者(CEO)のロバート・フッターマン氏は、「かつてはハイファッション・ブランドの需要が強かったが、手頃なブランドが幅広い消費者に訴求する場所に変わりつつある」とみている。 (2018/5/26 日本経済新聞 6面)

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千客万来施設、遠のく整備

事業者である万葉倶楽部は28日、東京豊洲市場の集客施設「千客万来施設(千客)」の事業継続の是非の判断ができないと東京都に回答した。万葉は、昨年末小池都知事が築地市場の跡地の再開発で「食のテーマパーク」の構想を掲げてきたことに反発。28日の回答でも築地の再開発の道筋が見えないことが大きな要因とした。しかし、万葉は千客施設の設計費などすでに10億円程度の資金を投じており、条件が悪いからといって簡単には手を引けない。都は速やかに結論を出すとしているが、にぎわい創出の姿は全くみえない。このまま整備が進まなければ豊洲市場の開場後、「空地」ができる可能性も否定できない。 日本経済新聞 2018年5月29日 31面

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