月別アーカイブ: 2018年5月

ビッグデータと人工知能 p32〜47 要約

-全件処理は万能か- 3Vつまり、量の大きさ(Volume)、多様なこと(Variety)、生成速度のはやさ(Velocity)がビッグデータの特徴である。だが、そういう扱いづらいデータを一体どのように処理、分析するのか?いま注目されているビッグデータ分析処理は、従来のやり方とは異なる特徴がある。主な特徴としては次の三点があげられる。 一つ目の特徴は、「全件処理」である。従来はたくさんのデータから限られた少数のサンプルを抜き取りそれらを分析してデータ全体の傾向を推し量るという方法が取られてきた。ところが、ビッグデータはこういったアプローチに反旗をひるがえす。サンプルではなくともかく全件のデータを調べようというのだ。 ここで第二の特徴である「質より量」があらわれる。例えば、世論の動向を調べるときに従来ならアンケート項目を用意し無作為抽出した人に対して尋ねるといった方法が取られたが、ビッグデータでは大量のツイッター発言を丸ごと分析し、集団的なおよその特性を探りだそうとするのである。ここでは、データの質が多少悪くても大量処理によって正確性が増すという強い信念がある。とはいえ、データの質が悪くてもともかく量をこなせば正確な分析ができるというのは少々乱暴すぎる。だからビッグデータの全件処理と言っても厳密にはただサンプル数が増加しただけではないかという冷めた議論があらわれる。 第三の特徴は「因果から相関」である。ビッグデータの分析の魅力は常識を超えた相関関係を発見することで有効な行動をとれるということである。例えば、「咳止め」や「解熱剤」と言ったキーワードによるウェブ検索頻度を調べるとどんな地域でインフルエンザが流行っているのか特定できる。グーグル社では実際にこのデータの相関関係分析しインフルエンザの流行を分析した。しかし、相関関係だけわかればよく、結果がわかれば理由はいらないというキャッチフレーズには違和感を覚える。 -インダクションとアブダクション- 演繹(デダクション)と帰納(インダクション)の他に、「仮説推量(アブダクション)がある。仮説推量は一般ルールと個別事実とから個別条件を導くものである。「人間は死ぬ」「ソクラテスは死ぬ」から「ソクラテスは人間だ」と推量するわけだが、死んだのはソクラテスという名前の犬であるのかもしれないため、仮説推量は必ずしも成り立つとは言えない。このように自然現象にせよ社会現象にせよ我々の周囲で起こる物事を推測して対処しても外れることは少なくない。だがそういう中で諸条件を検討考慮し、なんとか適切な対処をするために人間が作り上げてきたのが因果関係モデルであるのではないか。ただし、3Vの特徴を持つビッグデータにおいてはのんびり時間をかけて因果関係を検討している余裕はない。近頃話題を集めている「人工知能」を用いれば、ビッグデータに関する諸問題は解決されるのだろうか?

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ギャンブル依存症 逃れぬ心配

カジノ法案が22日、国会で審議入りした。暴力団対策は十分か、周辺環境への影響はないか、人の不幸をあてにする経済振興でいいのかーなど数々の指摘は出ている。政府・与党は今国会での成立に向けて審議を加速させるが、ギャンブル依存症への対策は不透明のままだ。現在、薬による確立した治療法はなく、民間の自助グルーブに入るなど、ギャンブルから離れる努力をする方法が一般的で、一度依存症になると完治は難しいと言われる。カジノ導入前の対策はおざなりにできない。 (朝日新聞 2018/5/23)

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大卒就職率98%、大卒新人就活市場温暖化現象進行中

日本経済新聞 夕刊 1面 2018/5/18 今春卒業した大学生の4月1日時点の就職率が98.0%だったことが18日、文部科学省と厚生労働省の調査で分かった。1997年の調査開始以来の過去最高を3年連続で更新した。就職率は就職希望者のうち、実際に仕事に就いた人の割合。全国の国公私立大62校を抽出し、4770人を調べた。今春の就職率は前年同期を0.4ポイント上回り、過去最低だった11年(91.0%)以降、7年連続で上昇した。就職希望者の割合も0.6ポイント増の75.3%と過去最高を更新。文科省の推計では、就職した卒業生は41万9300人で、前年を3200人上回った。就職率を全国6つの地域別にみると、最高は中部の99.5%で前年同期を2.1ポイント上回った。関東が98.5%、九州が97.5%で続いた。男女別では女(98.6%)が男子(97.5%)を6年連続で上回った。文系は98.2%、理系は97.2%だった。卒業者に占める就職希望者の割合は私立が1.8ポイント増の86.1%だったのに対し、国公立は53.7%で1.6ポイント減った。文科省は「国公立大はもともと大学院への進学率が高い」としたうえで「景気回復によって、専門性をさらに磨いてから就職しても遅くないと考える学生が増えた可能性もある」とみている。これ私の推測だが、中部の就職率が最高なのは、豊田effectの存在が大きいと思われる。

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アマゾン有料会員、米国実店舗で割引導入

日本経済新聞 夕刊 3面 2018/5/17 アマゾン・ドット・コム傘下の米高級スーパー、ホールフーズ・マーケットは16日、アマゾンの有料会員向けの割引を始めると発表した。店頭のセール商品をさらに1割値引きするほか、週替わりで人気商品を会員にだけ割引する。会費を2割値上げした代わりに特典を増やし、会員の獲得やつなぎ留めにつなげる考えだ。 会費値上げの代わりに特典を増やし顧客をつなぎ留める目的だ。 有料会員向けの割引はただちに米南部フロリダ州の店舗で始め、夏には全米約400の店舗に広げる。ホールフーズのアプリにアマゾンの有料会員だと登録した上で、店頭で機械にかざせば、割引を受けられる。店頭には常時数百のセール商品が並んでいるという。アマゾンは4月に有料の「プライム会員」の年会費を2割引き上げ、119ドルにすると発表したばかり。有料会員は全世界で1億人を超えており、うち8割程度が米国内にいるとされる。Amazon effect がぜん世界に広がるのは時間の問題だ。日本でも、実店舗と連携が始まるだろう

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政府が新年号公開時期を発表

政府は5月17日、2019年5月1日の新天皇即位に伴う新元号を、改元の1ヶ月前に公表する方針であると発表した。国民生活への影響を少なくするため、官民から意見を聞き、新元号に対応するシステム改修に1ヶ月程度かかると判断した結果だ。「昭和」から「平成」への代替わりでは、昭和天皇が逝去された日に新元号を公表し、翌日から施行された。しかし、コンピュータが広く普及した今、事前準備での混乱が懸念される。 (「毎日新聞」2018年5月18日金曜日 1面)

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渋谷109 ロゴマークを刷新

渋谷区のファッションビル「SHIBUYA109」がロゴマークを刷新する。新しいロゴマークのデザインは公募され、2019年中に付け替えるという。渋谷109は1979年に開業し、主に10代後半〜20代前半の女性たちから強い支持を集めてきた。しかし、ギャルの減少や安価な海外ファッションブランドの人気の高まりを受け、売上が減少したことなどから、今回の刷新に踏み切ったという。新ロゴは今月20日まで募り、7月に決定する予定だ。 (「読売新聞」2018年5月18日金曜日 29面)

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スタートトゥデイ、社名をZOZOに

「ゾゾタウン」を運営するスタートトゥデイは21日、10月1日付で社名を「ZOZO」に変更すると発表した。スタートトゥデイが実施した調査によると、「ゾゾタウン」の認知度は93.1%に達したのに対し、社名「スタートトゥデイ」の認知度は19.6%どまり。社名はあまり知られていないのが現状だ。同社は1月にプライベートブランドの販売も始めた。プライベートブランドを世界に展開するにあたり、社名をブランド名に合わせZOZOの認知度を高めていくという。ブランドが分散すると、広告宣伝などが非効率になり、欧米で統一する例が多い。スタートトゥデイも世界展開を前にブランドを統一する。 日本経済新聞 5月22日朝刊 13面

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AI翻訳向けに文章データを提供

翻訳クラウドソーシングを手がけるGengoは自動翻訳の人工知能などを開発する企業向けに、学習用の文章データを提供するサービスを開始する。新サービス「GengoAI」はツイッターなどの交流サイトから文章を集め、それぞれの意味をAIが適切に学習できるようラベリングし提供する。例えば文章中に「Queen」という単語が出てきた場合、文脈から女王と英ロックバンドのどちらを意味するかなどをデータに織り込む。日本語や英語など37ヵ国語に対応し、海外顧客にも提供する計画。世界大手のオンライン予約会社などが利用を決めている。 日本経済新聞 5月21日朝刊 7面

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安価になった国産サーモン

国産養殖サーモンの出荷が本格化してきた。日本のサーモンの消費のうち、9割以上をチリや北欧からの輸入品が占める。しかし円安や世界的な需要の高まりで相場は高騰し、ノルウェー産の現地通貨ベースの価格は去年5年で2倍に跳ね上がっている。一方で水温など生育に適した海洋環境が続き、輸送費が輸入品より少なく済む一部の国産サーモンは輸入品の価格を下回るケースも出ており、国内産地では旺盛な需要に応えようと生産意欲が高まっている。 日本経済新聞 5月22日 20面

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自動運転 実用化めざし動き

動運転の実用化に向けた警察庁の動きが本格的に始まった。警察庁は22日、学識経験者らによる調査検討委員会の今年度の初会合を開いた。条件付き自動運転での走行中にスマートフォンの操作や読書などを認めるか、あるいは事故を起こした場合にだれが責任を取るかなど、論点は多岐にわたる。条件付き自動運転は、2年後にも実用化する見通しで、迅速な検討が必要となる。警察庁は、海外視察やメーカーのヒアリングを経て、道路交通法改正の必要性を含め年度内に報告をまとめる方針だ。 日本経済新聞 2018年5月23日 34面

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