月別アーカイブ: 2014年5月

２０１４年５月２５日　読売　朝刊　９ページ 　最近、アメリカのIT農業が注目されている。アメリカの農地は広大で、GPSを活用したトラクターや、インターネットを使った害虫駆除システムが活躍する。また農業ロボットの開発にはIT企業も相次ぎ参入している。IT農業を導入することによって、トラクターやGPSシステムの利用料はかさむが、無駄を出さないことにより生産性を高めることができるという。グーグル研究部門幹部のアストロ・テラー氏は先日のIT関連イベントにて「農業は米国の産業の中でも最も生産性を高める余地が大きい」と強調し、米IT大手が農業にどうかかわるか注目される。

2014年5月27日　読売新聞　朝刊　31ﾍﾟｰｼﾞ 　都市計画再生機構は（UR）は、今年、多摩などの3か所でヤギの放し飼いによる除草を実施する。この試みは昨年秋、町田市町田山崎団地で初めて実施されて効果を上げており、さらなる地区の拡大の可能性がある。 　URによれば、費用は人が草刈り機を使用するのと変わらないうえに、プラスの側面が多い。予想外な注目を浴びたのが「アニマルセラピー」と呼ばれる癒し効果で、高齢者の多い町田山崎団地では住民からの人気も極めて高かった。さらにURは、草刈り機が排出するCO2の削減も期待できる、エコな除草方法だと評価している。

2014/05/28 日本経済新聞　朝刊 11ページ 米グーグル日本法人（東京・港）は２７日、家庭のテレビでインターネット動画などを視聴するための機器を２８日に発売すると発表した。既存のテレビに取り付けるだけで、グーグルの動画配信サイト「ユーチューブ」や有料動画コンテンツを大画面で楽しめる。専用機器の価格は４２００円でグーグルの通販サイトのほか、ビックカメラやヤマダ電機の店舗で販売する。米国で昨年７月に発売し、世界で数百万台を販売した。　利用者はスマホやタブレット（多機能携帯端末）をリモコン代わりに使う。初期の設定は画面を数回操作するだけで済み、番組の再生や音量調節などができる。

2014年5月24日（土）　読売新聞朝刊1面 政府は27日、集団的自衛権の憲法解釈見直しを巡って「安全保障法整備に関する与党協議会」に提出する15事例を発表した。事例集は①侵害行為を受けている他国への支援など、国際平和維持活動（PKO）を含む国際協力②日本上空を横切るミサイル迎撃などの武力の行使（集団自衛権関連）③離島における不法行為への対処などの武力攻撃に至らない侵害への対処（グレーゾーン）の3つに分けられる。これらの事例に公明党は個別的自衛権や警察権で対応できると主張しており、自民党は今後、公明党に説明をもって理解を求める考えだ。

2014年5月11日　読売新聞　朝刊　福島　３１ページ　 　福島第一原発事故で、コメの作付けを自粛していた南相馬市の避難区域外の水田で本格的な稲作が再開され、同市原町の農業生産法人「泉ニューワールド」が10日、市内最大規模の水田の田植えを始めた。 　しかし、事故前と同じ価格で販売できない可能性があるため、今年の秋の収穫分は一般向けには出荷せず、政府に備蓄米として売却し、市から助成金を受け取る予定だ。 　同法人社長の佐藤さんは、「今年は冷夏の可能性もあり、稲の生育に不安がないわけではないが、後に続く農家のために、しっかりコメが作れることを示したい」と意気込んでいる。

2013年　5月22日　読売新聞　朝刊　6ﾍﾟｰｼﾞ 中国広東省広州市で、有害物質のカドミウムに汚染されたコメが流通していたことが発覚した。当局は１６日、調査したコメや米加工品の１８サンプルの内、計８つから基準値を超えるカドミウムが検出されたと発表、情報を小出しにした当局に批判が相次いだ。情報の開示を拒んでいた当局だが、その後、世論の反発に押される形で１７，１８日にサンプルを抽出した飲食店やコメのブランド名の公表した。

2014年5月20日　読売新聞　朝刊　31ﾍﾟｰｼﾞ 　TPP交渉や減反廃止などの農政転換を受け、富山県氷見市で、ブランド牛の「氷見牛」の飼料用米の生産を拡大する取り組みが進んでいる。コメを餌にした牛は口どけや香りがよくなることがわかっていて、安い輸入米との差別化を期待できる。また、米農家は、「減反の廃止でさらに米価が下がるかもしれない。需要の減る主食米を作るくらいなら、転作にいち早く取り掛かりたかった。」とコメントしていて、飼料用米に生き残りをかけている。 　安い輸入牛肉の流入を懸念する畜産農家と減反廃止への対策を模索する米農家が、「氷見牛」のブランド力強化とコメの転作促進のために手を組むことで、相乗効果が期待できる。

2014年4月24日              日本経済新聞　朝刊           5頁 ２３日に開いた規制改革会議で、保険外診療と保険診療を併用する混合診療の規制会議の改革案に対し、厚生労働省は慎重な対応に終始した。総論で一致する医療費の削減も各論では議論の遅れが目立つ。安倍政権は医療改革を戦略の柱とする考えだが、着地点を見いだしにくい状況だ。改革会議は適用を広げるため、客観的に判断して安全な治療法で医師と患者が同意すれば混合診療の対象とする「選択療養」を提唱した。厚労省側は「医師と患者の同意を軸に考えると、安全性が十分に検証されない恐れがある」と慎重だ。

2014年4月17日              日本経済新聞　朝刊           1頁 安倍晋三首相は１６日、首相官邸で開いた経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で、保険外診療と保険診療を併用する「混合診療」の大幅な拡大を検討するよう関係閣僚に指示した。混合診療は規制緩和への抵抗が根強い「岩盤規制」の代表例で、６月の成長戦略の柱の一つに据えたい考えだ。政府内では規制改革会議が、患者が医師と合意すれば保険診療と併用する保険外診療を選べる仕組みなどを検討しているが、厚生労働省は見直しに慎重。日本医師会は反対している。

2014年3月29日              日本経済新聞　地方経済面              9頁 政府は２８日、地域を限って規制を緩和する「国家戦略特区」のうち、広域の総合的な特区として近畿では関西圏を指定した。医療では大阪府と大阪市、兵庫県と神戸市、関西経済連合会（関経連）などが創薬や再生医療の臨床研究を進めるため、保険診療と保険外診療を併用する混合診療の実現を求めていた。特区では厚生労働省が特別な臨床拠点に既に認めていた京都大学、大阪大学と国立循環器病研究センター（大阪府吹田市）を活用。国民皆保険の下で原則禁じられている混合診療を規制緩和により推進する。