作成者別アーカイブ: 川村 健人

子どもの死亡全件検証、虐待・事故防止へ

厚生労働省は2020年度から18歳未満の子どもの死亡事案の背景について、全件検証する取り組みを始める。厚労省の人口動態調査によると、17年の18歳未満の死者は3800人。うち11%は詳しい死因が特定できていない。また21%は事故や自殺・他殺など「外因死」で、社会的な対策の検討が重要とされる。検証では各都道府県に情報収集担当者と医療、警察、福祉などの専門家からなる委員会を設置し、多角的に問題を分析する。刑事事件に発展しない事案も含めて検証し、虐待や事故の発生防止に生かす狙いだ。 (2019/10/7 日本経済新聞 朝刊) 記事

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推計より2年早く、出生数90万人割れへ

厚生労働省の人口動態統計によると、1〜7月の出生数は前年同期と比べて5.9%減の51万8590人と、30年ぶりの減少ペースとなった。これが続けば、19年の出生数は16年に100万人を下回ってからわずか3年で90万人を割る可能性が高い。国立社会保障・人口問題研究所が17年にまとめた推計では、19年の出生数は92万1千人だった。90万人割れは21年としており、仮に19年なら2年早い。政府の想定を超える少子化は社会保障制度や経済成長に影を落とす。出生数を回復するためには、若い女性が出産しやすい環境づくりが課題だ。 (2019/10/7 日本経済新聞 朝刊) 記事

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EU、難民受け入れ分担案を検討へ

9月23日にマルタで開いた会合で仏独伊とマルタの内相は難民受け入れの分担案で合意した。地中海などから流入する難民の受け入れでイタリアなどの沿岸国に負担が集中する現状を改め、EU全体で難民を分担する計画だ。10月7日からルクセンブルクで開く内相理事会にこの案を提示し、EUとしての合意につなげたい考えだ。現状では少なくとも独伊など4カ国を含む10カ国が受け入れ意向を示したが、ハンガリーやチェコ、スロバキアなど東欧諸国の反難民の態度は変わらず、今回の改革案でまとまるかはなお流動的な要素が残る。 (2019/10/01 日本経済新聞 朝刊) 記事

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インド、来月にも使い捨てプラスチック禁止へ

インドは10月にも使い捨てプラスチックの禁止令を出す見通しで、2022年までに使い捨てプラ製品を全廃する目標を掲げる。インドでは年間940万トン、1日あたり約2万6000トンのプラごみが排出されている。印政府によると、このうち約4割は再利用されずに埋め立てられ、河川や地下水の汚染につながっているという。インドは人口増や経済成長に伴い、このままでは今後もプラスチックの使用量が大きく増える。プラごみの増加は海の生態系などにも影響を与えており、対策が急務と判断された。 (2019/9/30 日本経済新聞 朝刊)

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厚労省、外国人の労働環境改善へ企業支援

厚生労働省は外国人労働者が働きやすい環境を整える企業を2021年度から支援する。ハローワークへ外国人の雇用を届け出ている事業者を対象に、一時帰国や外国語の作業マニュアル作成などの費用を助成する。人手不足を背景に国内で働く外国人は、18年10月時点で146万人と5年間でほぼ倍増。4月には外国人の受け入れ拡大に向けて改正出入国管理法が施行された。外国人労働者の数はすでに派遣社員を上回り、今後も伸びが続く見込みだ。アジアなど海外との人材獲得競争が激しくなるなか、外国人が働きやすい環境の整備が欠かせない。 (2019/9/22 日本経済新聞 朝刊 一面)

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社会保障検討会議、医療・介護の負担増が焦点

政府は20日、全世代型社会保障検討会議の初会合を開いた。2022年度以降、75歳以上の高齢者が急増し、現役世代の負担が重くなることを受け、会合では医療や介護で給付と負担の見直しにどこまで踏み込めるかが焦点になる。外来で医療機関を受診した人の窓口負担に一定額を上乗せする「受診時定額負担」の導入や、介護計画の作成支援の有料化などが検討される。また、70歳まで働けるよう雇用改革を進めるなど、支え手の拡大にも軸足を置く。就業率を高めれば少子高齢化の影響を和らげる効果がある。政府は70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする法改正をめざす。さらに65歳という年齢のみで規定される「高齢者」の定義が妥当かを考え直すなど、常識にとらわれない議論が欠かせない。 (2019/9/21 日本経済新聞 朝刊)

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合宿の本

https://www.amazon.co.jp/未来の地図帳-人口減少日本で各地に起きること-講談社現代新書-河合-雅司/dp/4065160898

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マイナンバーカード、各証明書・手帳などと一体化へ

政府はハローワークを利用するときに必要な「ハローワークカード」や教員免許状など各種証明書類を、22年度以降にマイナンバーカードと一体化する。また、処方薬の履歴を記録する「お薬手帳」や障害者手帳も2021年中に統合する予定だ。マイナンバーカード1枚で様々な用途に使えるようにし、利便性向上とカードの普及につなげる。政府は今年6月に21年3月から健康保険証の代用を可能にするなどのマイナンバーカードの普及策をまとめた。8月をメドに各種証明書類との一体化も盛り込んだ詳細な工程表もまとめ、3年後までに1億枚以上の交付を目標とする。 (2019/7/15 日本経済新聞 朝刊 一面)

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米議会・FRB、デジタル通貨「リブラ」阻止へ

米議会と米金融当局が、米フェイスブックが計画するデジタル通貨「リブラ」構想の阻止に動き始めた。FRBのパウエル議長は「深刻な懸念」を表明し、米議会も「開発を一時停止すべきだ」と待ったをかける。背景にあるのはフェイスブックと米議会との軋轢だ。16年の大統領選では同社が偽ニュースをばらまいてトランプ氏の勝利に貢献。米国の民主政治の大きな汚点と受け止められた。米上下両院は7月16〜17日にフェイスブック幹部を招いて公聴会を開くが、与野党議員はリブラ事業の一時停止を要求する構えだ。欧州はこの「反リブラ」の流れに同調し、日本も「ひとまず反対姿勢を示す」と明言している。 (2019/7/15 日本経済新聞 朝刊 国際)

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任天堂、中国での集中生産を見直しへ

任天堂は主力の家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の生産の一部を中国からベトナムに移管する。現在は電子機器の受託製造サービス(EMS)などに委託し、ほぼ全量を中国で生産している。米国による対中制裁関税「第4弾」にはゲーム機が含まれる。スイッチの米国での販売価格は約300ドル。仮に制裁が発動されると数十ドルの値上げとなるとみられる。任天堂にとって米国は最大の売り上げを占める市場であり、こうしたリスクの回避策を以前から模索していた。貿易戦争の長期化を警戒する世界の大手メーカーが中国での集中生産を見直す動きが広がっている。 (2019/7/9 日本経済新聞 朝刊 企業)

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