作成者別アーカイブ: 川村 健人

世界人口増加率、2100年にゼロに

国連は17日、世界人口の増加率が2100年にゼロになるとの最新の人口推計を公表した。同推計によると、世界人口は2100年に前年比横ばいの109億人となり、人口減の国・地域は6割に上る。あと80年程で世界人口はピークアウトする見通しで、人口増が続く発展途上国と減少する先進国の間における、経済や衛生面の格差解消も課題となる。世界の過半の国で人口減となる理由は、まず少子化が挙げられるが、国連の報告書は、移民の減少も要因と指摘する。すでに2010〜20年で、ポーランドやクロアチアなど欧州の10か国で移民の流入数が減少し、同時期の人口も減少する見込みだという。保護主義の蔓延も人口構成に影響を及ぼしそうだ。 (2019/6/18 日本経済新聞 朝刊 国際)

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G20、共同声明に廃プラ対策盛り込む

長野県軽井沢町で開かれたG20エネルギー・環境相会合は16日、初となる廃プラ削減の国際的枠組みなどを盛り込んだ共同声明を採択し、閉幕した。各国は行動計画をつくり、毎年進捗状況を報告する。廃プラ対策ではごみ焼却施設の整備や分別処理など各国の状況に応じて取り組み、G20など国際会議の場で定期的に報告することで合意した。具体的な削減策や目標は各国の自主性に任せるが、相互に監視して削減の効果を狙う。エネルギー分野では、原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する国際会議を立ち上げることで合意。また中東ホルムズ海峡付近でのタンカー攻撃を受け、共同声明ではエネルギー安全保障の重要性も確認した。 (2019/6/17 日本経済新聞 朝刊 一面)

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日清食品、カップ麺容器を植物性プラスチックに

日清食品ホールディングスは、カップ麺の容器を植物由来プラスチックに切り替える。まず国内で販売する主力の「カップヌードル」で2020年初めから導入し、国内外で販売する他の製品も順次切り替える。現在の容器は石油由来のプラスチックを約3割使用しているが、21年度までに石油由来の使用量を半減させ、新型容器に切り替える。植物由来プラスチックは燃やしても大気中のCO2総量は変わらないとみなされる。新型容器を製造時から焼却した場合までのCO2排出量は既存容器より2割弱減らせるという。即席麺世界シェア2位の日清が植物性の容器・包装の導入を広げれば波及効果は大きい。 (2019/6/11 日本経済新聞 朝刊 一面)

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大学共通テスト、公平性に課題

大学入試センター試験の後継となる「大学入学共通テスト」の第1回が2021年1月16日、17日に行われることになった。国語と数学で記述式問題が導入され、英語はセンターが認定した7団体8種類の民間試験を活用する。民間試験の活用には慎重な声が多く、5月時点の文部科学省の調査では、国立大の4割は合否判定に活用せず出願資格にとどめるとした。また国語と数学で導入する記述式問題は、マークシート形式と比べて採点に時間がかかるうえ、採点者によって評価にブレが生じる恐れがある。共通テストの公平性を巡る疑問は消えておらず、本番に向けて課題はなお多い。 (2019/6/9 日本経済新聞 朝刊 総合)

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政府、G20で「宇宙ごみ対策」訴える

政府は宇宙ごみ(デブリ)に関する国際ルールづくりを6月に大阪で開くG20サミットで訴える。宇宙ごみは使い終えた人工衛星や打ち上げ時に切り離されたロケットの残骸などを指す。衛星やロケットに衝突すれば大事故につながる恐れがある。文部科学省とJAXAは2019年度から民間企業と協力し、宇宙ごみを捕獲し、大気圏に突入させて燃やすことを目指す計画を始めた。宇宙ごみに関わる国際ルールは整備されていない。政府は国内外で宇宙ごみ対策に取り組んできたJAXAの知見を生かし、国際社会における議論を主導したい考えだ。 (2019/6/4 日本経済新聞 朝刊 政治)

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東京五輪・パラリンピック、聖火リレーのルート発表

2020年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は1日、同年3月26日から47都道府県を巡る五輪聖火リレーのルート概要を発表した。世界遺産や東日本大震災の被災地など、全国のほぼ半数となる857市区町村を通過し、「復興五輪」の理念とともに日本の魅力を発信する。聖火リレーは福島県でスタートし、約1万人のランナーが走る。ランナーには08年4月1日以前に生まれた人が応募でき、6月17日以降に順次、スポンサー企業や都道府県が公募する。 (2019/6/2 日本経済新聞 朝刊 一面)

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流通・小売プロセスでの標準化

垂直統合による標準化は流通・小売プロセスでも進んでいる。花王は将来の需要を科学的に予測し、販売計画や生産計画を導出。アマゾンも「予測発送システム」によって当日配送の範囲拡大に成功している。アマゾンはスマートスピーカー「アマゾン・エコー」や無人コンビニ「アマゾン・ゴー」を通じて消費者からデータを収集、マーケティングに活かしている。垂直統合による標準化では、人件費削減などのコストサイドだけではない価値の創出がキーポイントになる。

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日米、「SNS映え」で関係アピール

トランプ米大統領の日本訪問は、SNS映えを存分に意識した日程となっている。米国出発時から大統領はツイッターで日本関連のつぶやきを続け、安倍首相もゴルフをプレー中に大統領とのツーショットをセルフィーで投稿した。大統領はゴルフ、大相撲観戦、ライトアップされたスカイツリーの画像をインスタグラムに投稿。25日の到着から日米首脳の親密な関係と日本の風情が世界に発信される構図となっている。また、大統領は日米貿易交渉について「7月の選挙後」に進展があるだろうとツイートしており、参院選に関する憶測も呼んでいる。 (2019/5/28 日本経済新聞 朝刊 政治)

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WHO、「ゲーム障害」を病気と認定

世界保健機関(WHO)は25日、ゲームのやり過ぎで日常生活が困難になる「ゲーム障害」を新たな依存症として正式認定した。ギャンブル依存症などと同じ精神疾患と位置付け、治療研究を後押しする。WHOによると①ゲームをする時間や頻度を自ら制御できない②ゲームを最優先する③問題が起きているのに続けるといった状態が12カ月以上続き、社会生活に重大な支障が出る場合にゲーム障害と診断される可能性がある。ゲーム障害は、スマートフォンなどの普及で問題が深刻化し、健康を害する懸念が強まっている。 (2019/5/26 日本経済新聞 朝刊 一面)

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日米、宇宙開発協力で合意へ

安倍首相とトランプ米大統領は27日の都内での首脳会談で、月面探査に向けた協力で合意する。米国は2020年までに宇宙軍を創設する方針を掲げており、日本も米国の動きに呼応する。月の周回軌道に設ける有人宇宙ステーションのほか、宇宙ごみの監視や人工衛星分野でも連携を強める。技術開発で中国などが追い上げているのを意識し、宇宙空間の利用で主導権を維持して日米の安全保障協力の強化につなげる。現状は情報の多くを米国に頼るが、日本も独自の技術開発を進めて双方向に情報交換ができる体制をつくる。(2019/5/20 日本経済新聞 朝刊 一面)

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