月別アーカイブ: 2024年11月

2024年の米大統領選は大混戦が予想されたが、赤い州（赤は共和党のシンボルカラー）はより赤へ、青い州（青は民主党）はより青へと、多くの地域で両陣営の得票率に大差がついた。英オックスフォード大のモフセン・モスレ准教授は7日、MITの研究者らと共同で、SNS利用者の間で意見が極端に割れやすくなっており、それが政治の分極化を引き起こしているとする研究成果を発表した。似たような意見が反響し合って増幅される「エコーチェンバー効果」や、自分が見たい情報ばかりが表示される「フィルターバブル」が影響している。2000年代半ばまでは全国ネットのテレビや大手新聞の影響力が強く、一定の世論が形成されていたがSNSの普及が分断に拍車をかけたと考えられる。 2024年11月11日　日本経済新聞日刊　10ページ

豪州のアルバニージー首相は８日、各州の州首相と連絡会議を開き全土での１６歳未満のＳＮＳ禁止に合意した。実現すれば、国レベルでＳＮＳに年齢制限を設ける初の事例となる。対象となるサービスは動画投稿アプリのＴｉｋＴｏｋやＸ（旧ツイッター）、フェイスブックなど広範囲に及ぶ。暴力的な動画などの有害なコンテンツやいじめから未成年者を保護する狙いがある。ＳＮＳが子供のスマートフォンへの依存を高め、メンタルヘルスや成育などに悪影響を及ぼす懸念は強まっている。 2024年11月12日　日本経済新聞　日刊10ページ  

地熱発電は、地中の高温熱源を利用して発電する再生可能エネルギーの一種である。地下の熱を利用したエネルギーで、気候や天候、昼夜の影響を受けず安定的に発電が可能だ。その設備利用率は約70％と高く、風力発電の20％、太陽光発電の12％を大きく上回っている。 さらに、エネルギー密度が高く、ライフサイクルを通じて二酸化炭素の排出が少ないことから、地熱発電は環境に優しいエネルギー源と位置付けられている。 地熱発電の方式は主に2種類あり、その一つはバイナリー方式だ。 バイナリー方式は地熱流体を沸点の低い媒体と熱交換させ、その蒸気でタービンを駆動する。バイナリー方式はほぼすべての地熱流体を地下に還元する特徴があり、環境への影響もさらに低減されている。 日本は世界でも有数の地熱資源を保有しているが、地熱発電の利用率はまだ限られている。地熱発電の安定性と環境負荷の低さから見ても、今後は日本が地熱発電の導入を推進し、エネルギー自給率を向上させるべきだと考える。

文部科学省が10月に公表した調査によると、22歳の女性の12.3％が将来子どもを持ちたくないと回答しており、18歳時の調査から増加している。男性も同様に割合が増え、現在は7.1％だ。調査は約2万1500人を対象に実施され、子どもを持つ時期に関する質問では、女性の44.3％が「25～29歳」と回答し、男性は「具体的にはまだ考えていない」が最多だった。また、結婚したくないと回答した割合も上昇し、女性は7.8％、男性は5.9％。文科省担当者は「個人の価値観」だとして、要因は分析していないとした。 2024/10/26 日本経済新聞　夕刊

男女間の賃金格差は依然として課題であり、労働市場の公平性や社会の持続可能性に影響を与えている。研究によると女性は仕事の社会的意義を重視していることが明らかになり、アメリカの学生を対象とした調査では、社会的意義が高い仕事であれば男性よりも5%ほど低い賃金を受け入れる傾向があるとわかった。格差解消には男女の異なる職業選択の背景を理解することが重要だ。また、企業は女性の関心を引くために社会的意義を強調することが効果的な手段となりうる。 2024/08/26 日本経済新聞　朝刊

政府は2024年6月から、都内の大学に通う学生が地方で就職活動する際の交通費を一部補助し、2025年度には地方企業への就職時の引っ越し費用も支援する予定である。これは、新卒人材の東京一極集中を是正し、地方への移住を促進する狙いだ。自治体がデジタル田園都市国家構想交付金を活用し事業を運営し、地方企業への就職活動を後押しして、都市から地方への人材流動を促進する。 2023，12，27　日経速報ニュースアーカイブ

2024年1月1日時点で、四国4県の人口は前年から1.12％減の約364万6千人に減少し、全県で減少率が拡大した。これを受けて、各自治体は対策に力を入れるほか、人口減少を前提にした社会への適応を急ぐ。香川県東かがわ市では高齢化を逆手に取り、ICTを活用したヘルスケアの実証の場としてスタートアップを呼び込む試みをする。また、人口がわずかに増加した香川県宇多津町や愛媛県松前町は、交通利便性や商業施設により若年層の定住を促進している。 2024、7，25　日本経済新聞　地方経済面