経営学部木原ゼミ

NTT東日本が出資するネクストモードは、生成AIの利用実態に関する調査を発表した。社内で導入済みの企業は80%、未導入でも社員が利用しているケースを含めると9割に達し、普及が進んでいる。一方で運用面の課題も明らかとなり、機密情報の保護を社員の手動対応に委ねる企業が26%、データ利用ルールも判断を個人任せにする例が見られた。さらに生成AIサービスが停止した際の代替手段を整備している企業は55%にとどまる。同社はシステムが自動的にリスクを抑える仕組みの必要性を指摘した。
2026/04/21 日本経済新聞

政府は重要鉱物やプラスチックのリサイクル強化に向け、2030年までに官民で1兆円を投資する方針を示した。再生材の増産により資源の海外依存を減らし、経済安全保障の向上を図る。この計画では、リサイクル施設の整備やAIを活用した選別技術の開発を進める。アルミは4割、銅やレアアースは3割の再生材供給を目標とし、鉄スクラップから高級鋼への再生も拡充する。プラスチックは再生材利用の義務化を段階的に進める方針だ。
2026/04/21 日本経済新聞　朝刊

サムスン電子は生成AIを搭載した新型テレビを韓国で発売した。視聴中に話しかけると、関連情報を調べたり、好みに合わせて画質や音質を調整したりできる。サッカー向けの新機能も加え、W杯需要を狙う。また、工場にＡＩを導入して製造効率を高めたり、ヒト型ロボットの導入を進めている。こうして、中国メーカーとの競争が激しく、家電事業は赤字が続くなか、AIによる高付加価値化とコスト削減でテレビ首位の維持を目指している。

2026/4/22

単発バイト仲介アプリタイミーは昨年９月、契約はマッチング時点で成立するとルールを改定した。タイミーを利用した１都４県の９人が、勤務直前の一方的なキャンセルは違法だとして、未払い賃金など約３１２万円を求め東京地裁に提訴した。原告側はマッチング成立時に労働契約が成立し、その後のキャンセルは違法な解雇に当たると主張。キャンセルは計１３５件に及ぶ。同様の訴訟では雇用主側に支払いを命じる判決も出ており、今後の判断が注目される。

2026/4/22日経新聞

皇居の「外濠（そとぼり）」の水質改善をめざす都は、玉川上水などから水を流し込むための実施計画を発表した。予定では２０３０年代半ばの完成をめざす。
外濠は「江戸城外堀跡」として国史跡に指定されている。
都はこのうち、飯田橋駅あたりから市ケ谷駅あたりにかけて水面の残る「牛込濠」「新見附濠」「市ケ谷濠」について、水質の悪化を問題視。改善案として、玉川上水や荒川から水を引き入れることをめざす「外濠浄化プロジェクト」を２０２１年に立ち上げた。
いずれの工事も今は設計段階で着工時期は未定だが、１０年ほどで完成する見通しという。
2026/4/21 朝日新聞　朝刊

ソニーグループとホンダは２１日、電気自動車（ＥＶ）の共同開発のために設立した「ソニー・ホンダモビリティ」について、事業を大幅に縮小すると発表した。従業員約４００人は、ソニー・ホンダが独自で採用した従業員を含め、本人の希望を踏まえた上で、原則としてソニーＧとホンダの両社で受け入れる。会社自体は存続させるが、事実上の休止状態になる。今後の協業のあり方については協議を続ける。
第１弾となる車種は、２６年内に米国で、２７年前半には日本でも納車を始める予定だったが、ホンダが３月１２日、米国でのＥＶ市場の鈍化などを理由に、自社開発のＥＶ３車種の開発中止を表明。ソニーＧとホンダも３月２５日、アフィーラの開発と発売を中止すると発表していた。

2026/4/22  朝日新聞　朝刊

三菱電機はデータセンターで使う光半導体の組み立てラインを2029年度までに倍増させる。DC向け光半導体は人工知能需要が急増し、同社の生産数は10年間で1億個を超えた。子会社と自社で生産を完結でき、最終製品に仕上げて国内外に出荷する見込みである。光デバイスはAI需要で好調かつ利益率が高いとされ、同社の半導体事業の営業利益は増加傾向にある。

福岡県内で自動車学校を運営する“ミナミホールディングス”はカンボジアに日本式の教習コースで日本の交通ルールや運転技術を学べる自動車学校を設立した。この学校は日本のドライバー不足を見据えて開設された。生徒は現地で運転技術を学び、内定後に来日し、日本で大型免許を取得して在留資格を特定技能に切り替える。そして日本の運送会社への就職もサポートする。2025年7月には初めてカンボジア人を日本で受け入れ、今後5年間で4000人の斡旋を目指している。

全ロシア調査センターが4月17日に発表した調査結果によると、プーチン氏の支持率は67％で、ウクライナ侵略後で過去最低となった。原因としては、モバイル通信規制や戦争の長期化など複合的な要因が支持率の低下に影響しているとみられる。ロシアは3月にドローン攻撃などの安全対策を理由に首都モスクワなどで通信規制を開始した。これにより、サイトの制限や店舗決済が一時できなくなるなど国民の日常生活にも支障が出ている。

2026/4/22日経新聞朝刊

中国政府は小中学生の過剰な成績競争を是正し、子供の健全な育成を優先する「ゆとり教育」への転換を急いでいる。教育省は2025年12月、小学1〜2年生の筆記試験禁止や、他学年での試験回数を1学期1回に制限する措置を打ち出した。また、試験結果の順位付けや公表も厳禁としている。背景には深刻な少子化があり、8000人を対象としたヒアリング調査では、出産の判断を阻害する大きな要因として「教育に対する焦りや不安」が浮き彫りになった。過度な競争は健康面にも悪影響を及ぼしており、生徒の95%以上が近視という実態も報告されている。これを受け、中国政府は業間休みを15分に延長するなどの健康配慮を強化した。従来の政策が校外を対象とした規制であったのに対し、今回は校内の競争緩和を通じて親世代の心理的負担を軽減し、少子化に歯止めをかける狙いがある。

2026/4/22       日本経済新聞