AIで肝がんを判定

東京大学や島津製作所は、肝臓がんを人工知能(AI)を活用して診断する技術を開発した。研究グループは、肝がん患者と健常者を合わせた約1600人を対象に、年齢や身長、血液の成分などの16項目のデータを集めてAIに学習させた。学習後のAIは患者の年齢や腫瘍マーカーなどを重視して肝がんの有無を判定していた。専門医が診断するときの根拠に近いという。電子カルテのクラウド化などで患者データがさらに集まれば、AIによる診断の精度は向上するとみている。他のがんや病気の診断にも応用できる可能性が高いという。(2019年6月6日 日本経済新聞 5頁)

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転職市場でのAI人材の賃金上昇

転職市場では、データ分析の専門家や専門システム技術者といった人工知能(AI)関連人材の賃金が上昇している。英系人材サービス大手ロバート・ウォルターズ・ジャパン(東京・渋谷)によると、データ分析の実務にたけたデータサイエンティストやデータアナリストの転職時の年収は、2018年が800万~1500万円。16年に比べ高収入者の水準が400万円(3割強)切り上がった。プロ人材を囲い込む動きが強まり、転職を検討する技術者は少ない。紹介したくてもAI人材の蓄積がない状況だ。技能者の獲得には提示年収を引き上げざるを得なくなっている。(2019年6月4日 日本経済新聞3頁)

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観光庁が新指標

 

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観光庁は訪問客の増加で地元住民が日常生活を送りにくくなる問題を受け、観光地としての持続可能性を評価する新しい指標をつくる。指標には、観光地の混雑ぶりやマナー違反、生態系・自然への影響、犯罪・違法行為の発生状況を盛り込む。旅行者1人あたりの消費額や観光産業の雇用者、Wi-Fiや公衆トイレなどインフラの整備状況も調べる。訪問客が及ぼす影響を多角的に把握し、観光と生活を両立させた観光戦略の立案にいかす。2019年度中に北海道の複数の自治体と協力して指標としての課題を詰めたうえで、観光地に採用を働きかけていく。(6/12 日本経済新聞5面)

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東電、EV充電器事業に参入

東京電力ホールディングスは、電気自動車(EV)向けの充電器事業に本格的に乗り出す。電柱を活用し急速充電器の設置コストが従来の半分の工法を開発した。急速充電器は短い時間で一気に電気を流すため太い電線が必要で、一般的には電柱から地中を掘って充電拠点に設置する。東電の方式は電線を電柱に沿わせてつなげ、スペースも少なくて済む。まず首都圏で100台を設置し、EVの普及をふまえ数百台に増やす。国内の急速充電器は8千台にとどまるが、既存インフラを使った低コストの充電器が増えればEV普及を促すことになりそうだ。(6/12 日本経済新聞 1面)

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宇宙ステーション、旅行者に解放

米航空宇宙局は7日、国際宇宙ステーションの商業利用を解禁する方針を発表した。早ければ来年から民間旅行者が滞在できるようになるという。これまでロシアが窓口となり7人の民間人が短期滞在したことがあるが、NASAが解放するのは初めてだ。旅費は60億円以上かかる見通し。米トランプ政権は月は火星の探査に重点を置くため、ISSへの直接予算を2024年以降に打ち切り、運営は民間に任せる方針を示している。

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オンライン診療

364C53D1-0826-4B6C-8C93-F5AC86C2CD70厚生労働省は10日、別の病院の医師がオンラインで診療し、薬を処方できるよう規制を緩める指針の改正案をまとめた。山あいの診療所でインフルエンザにかかった医師が慢性疾患の患者に診療せずに処方箋を出したことがきっかけとなった。オンライン診療は慢性疾患の患者に限り、風邪やインフルエンザなどの急病は認めない。患者はテレビ通話やパソコンからで診療を受け、処方箋を出してもらう。処方箋を届ける方法や対面したことない患者の診療を医師が嫌がる可能性があることが課題となる。(朝日新聞611日)

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日韓関係 世論の意見はいかに

読売新聞社と韓国日報社は5月24から26日に国内で共同世論調査を実施した。日本で韓国を信頼できないは74%一方韓国で日本を信頼できないは75%となった。日韓関係の評価については日本で「悪い」は83%に上昇して、韓国でも悪いは82%と高い数字になった。双方で日韓関係の評価が上昇しているのは慰安婦問題や元徴用工の問題が影響しているとみられる。慰安婦問題について更に日本が謝罪する必要性を尋ねると日本では必要がないが80%、韓国では必要がある87%と対照的な結果になった。(読売新聞6月11日)

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責任能力が争点に

埼玉県熊谷市で2015年男女6人を殺害したとして強盗殺人罪に問われ、一審で死刑判決を受けたナカダ・ルデナ・バイロン・ジョナタン被告、控訴第一回公判が10日東京高裁であった。弁護側は一審に続いて統合失調症を理由に無罪を主張。責任能力の有無が争点になった。更に統合失調症が悪化したため、裁判に対応する能力がないとして公判の停止も求めた。一方で検察側は弁護側の控訴を棄却して死刑判決の維持を求めた。さいたま地裁第一審では被告が金品を奪うといった目的を持った行動をしていたと指摘して完全責任能力を認定した。(読売新聞6月11日)

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日清食品、カップ麺容器を植物性プラスチックに

日清食品ホールディングスは、カップ麺の容器を植物由来プラスチックに切り替える。まず国内で販売する主力の「カップヌードル」で2020年初めから導入し、国内外で販売する他の製品も順次切り替える。現在の容器は石油由来のプラスチックを約3割使用しているが、21年度までに石油由来の使用量を半減させ、新型容器に切り替える。植物由来プラスチックは燃やしても大気中のCO2総量は変わらないとみなされる。新型容器を製造時から焼却した場合までのCO2排出量は既存容器より2割弱減らせるという。即席麺世界シェア2位の日清が植物性の容器・包装の導入を広げれば波及効果は大きい。
(2019/6/11 日本経済新聞 朝刊 一面)
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大学共通テスト、公平性に課題

大学入試センター試験の後継となる「大学入学共通テスト」の第1回が2021年1月16日、17日に行われることになった。国語と数学で記述式問題が導入され、英語はセンターが認定した7団体8種類の民間試験を活用する。民間試験の活用には慎重な声が多く、5月時点の文部科学省の調査では、国立大の4割は合否判定に活用せず出願資格にとどめるとした。また国語と数学で導入する記述式問題は、マークシート形式と比べて採点に時間がかかるうえ、採点者によって評価にブレが生じる恐れがある。共通テストの公平性を巡る疑問は消えておらず、本番に向けて課題はなお多い。
(2019/6/9 日本経済新聞 朝刊 総合)
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