書評「店は生き残れるか」

本書はECの急拡大の中で、どうすれば既存の店舗販売が生き残れるのかについて書かれている。

第一章「ECの拡大が招く閉店ラッシュ」ではECの拡大はこれからが本番で、店舗のショールーム化や閉店ラッシュは加速すると述べている。
第二章「オムニチャネル戦略は反撃の決定打となるのか」ではそうした中で、小売店舗側が「オムニチャネル戦略」に転じ、店舗からECに誘導する「ショールーミング」と、ECから店舗に誘導する「ウェブルーミング」は対立的に捉える必要がなくなったと述べている。この「オムニチャネル戦略」では、在庫と顧客管理の一元化が要であり、在庫が分散し顧客情報も得られないECモール依存を脱して自社EC体制を確立すべきと述べている。
第三章「ECを支えるプラットフォーマー」ではECを支えるプラットフォーマーとしてアマゾンとウォルマート、ファッションECモール「ZOZOTOWN」の説明がされている。
第四章「ラストワンマイルの担い手」ではラストワンマイルの担い手である宅配業界(ヤマト運輸・佐川急便)とアマゾンの関係、クリック&コレクト拠点として中身を確認したり試着してから購入や返品ができる受け取り拠点、「TBPP(Try Buy Pickup Point)」を提案している。
第五章「販物一体が店舗販売を自滅させる」では販物一体流通の欠陥やチェーンストアのECを阻む5つの壁について説明している。
第六章「ポストECのニューリテール革命」ではECが急速に高コスト化し、ECはもはや店舗販売より低コストとは言えなくなってきたと述べ、ポストECのニューリテールとしてハイテク装備の無人店舗とオムニチャネルなショールームストアの二つの方向を示している。そして前者について無人店舗の実態は無人精算店舗に過ぎず、搬入・棚入れ陳列・補充整理などの店内マテハン作業は人手に頼るままで、運営コストの大幅な圧縮は望み難いと述べている。
第七章「省在庫・無在庫のショールームストア革命」では店舗販売、EC共に負担となっているものの多くは在庫にともなうロスとコストと労働であると述べている。その突破口として、在庫を省くビジネスモデルであるショールームストアと受注先行のD2Cについて説明している。

消費者からすればECは便利であり今後も拡大していくだろうが、そのECも高コスト化していることを知った。そのため今後は実店舗がショールーム化するなど新たな形態となり、オムニチャネル戦略を進めることが大事だと感じた。

小島健輔 著 商業界 2018年発行

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合宿 本

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書評 ふたつの日本 「移民国家」の建前と現実

本書は日本の移民文化や移民事情を伝えるウェブマガジンの編集長を務める筆者が、「日本にも移民が存在し、取り組むべき移民問題が存在する」として問題提起したものである。第一章から第六章で構成されている。

第一章「「ナショナル」と「グローバル」の狭間」では、国家が移民を受け入れる政策に、経済の力学、民族の力学、人権の力学という3つの力学が作用するとし、現在の日本では経済がもっとも強く働いていると述べている。

第二章「「遅れてきた移民国家」の実像」では、日本が国際人口移動転換を1980年代後半に迎えてからの在日外国人の変化を、政府が公表している様々なデータを取り上げ分析している。

第三章「「いわゆる単純労働者」たち」では、在留外国人の6割を占める労働者としての外国人に焦点をあて、問題提起をしている。日本政府は、外国人労働者を「いわゆる単純労働者」と「専門的・技術的分野の外国人」に二分し、後者のみを受け入れるスタンスを取っているが、実際は前者を多く受け入れ外国人労働者の中核を担っており、矛盾が生じている。この矛盾により外国人が社会の中で「見えない存在」として扱われ、抱えている問題も見えないまま放置されていると述べている。

第四章「技能実習生はなぜ「失踪」するのか」では、技能実習生や留学生のアルバイトで発生している問題について述べている。留学生が来日する際の構造は、技能実習における受け入れの構造と似ており、そのため、労働者としての留学生が陥る問題と実習生の問題にも類似性があると指摘している。

第五章「非正規滞在者と「外国人の権利」」では、入管施設に収容されている外国人の状況を取り上げ、外国人を管理しようとするには限界があると述べている。

第六章「「特定技能」と新たな矛盾」では、入管法改正案の成立により、新たな在留資格となった「特定技能」について説明している。特定技能は技能実習の存在を前提としており、技能実習を実質的に延長するものである側面が強いため、技能実習の構造的な問題を引き継ぐ可能性があると指摘している。

外国人材について知りたいと思いこの本を読んだ。技能実習生や外国人の非正規雇用の問題などが詳しく書かれており、日本で外国人が働くにはまだ課題が多く残されていると思った。在留外国人についていままで学んでこなかったので、とても参考になった。

望月優大著 株式会社講談社 2019年3月20日発行

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合宿 本

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AIを使った自動要約システム

富士通は人工知能(AI)を活用して記事を自動で要約するシステムをメディア企業などに公開したと発表した。記事全文から重要度の高い文章をAIが判定して180文字以内で抜粋したり、長い表現を言い換えて54文字以内の文章に要約できたりする。顧客企業はサイトに登録し、要約したい文章を入力するだけで無償で要約サービスを試せる。富士通は機能を増やして19年度下期から本格的にサービスとして提供する予定だ。このサービスの利用を促進するため、潜在顧客が90日間の期間限定で試せるようにした。顔写真の背景を着色できるサービスも19年度下期から提供する予定だ。(2019年7月17日 日本経済新聞4頁)

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人工知能による異物検査

異物検査機製造のシステムスクエア(新潟県長岡市)は人工知能(AI)を搭載する異物検査装置を開発した。主力の食品メーカー向け装置は見逃しやすい魚の小骨の自動検出率を大幅に高め、検査時間を従来の2割に縮めた。骨なし魚の製造過程は従来、小骨を検査員が拡大画像を見ながら平均1尾あたり約20秒かけて確認するのが一般的だった。新装置はAIが深層学習(ディープラーニング)し小骨を瞬時に識別。小骨にはモニターにわかるように印をつけ、検査員が取り除く時間を平均で約4秒に短縮した。鶏肉の異物検査過程にも効果がある。

(2019年7月15日 日本経済新聞12頁)

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合宿 本

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フランス、ヘイト投稿規制法成立へ

 フランスの国民議会は9日、FacebookやグーグルなどのIT企業に、ネット上で差別や憎しみを煽る投稿の24時間以内の削除を義務付ける法案を賛成多数で可決した。差別すべき投稿の判断を企業に委ね、怠れば処罰する仕組みで、表現の自由を脅かす懸念も出ている。ただ、違法とみなされるコンテンツが幅広く、違法かどうかの線引きが難しいところや、削除の判断の時間が24時間と短すぎることへの懸念がある。

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スマホレジ 導入

店内で選んだ商品をスマホで読み取り、生産時もスマホで素早くできる、スマホレジと呼ばれる買い物の仕組みが導入されつつある。行列の解消や人手不足に悩む店側にも役立つ。最後にまとめて商品を読み取るセルフレジでは渋滞が避けられなかった。陳列や検品作業は人手に頼らなければならないため省人化しやすいレジ周りで効率化を進める動きが出てきている。スマホレジ導入で先行するローソンは一日平均20件多い店では100件の利用がある。現在全国で114店舗で導入されており、9月末までに1000店舗に広げる計画だ。

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書評『キャッシュレスで得する!お金の新常識』

本書は、日本と世界で起こっているキャッシュレス化の流れをわかりやすく解説し、キャッシュレス化が進むことでどんなメリットがあるのかということについて述べられている。第1章から第7章までで構成されている。
第1章「まだ財布なんて持ち歩いているの?!」では、神社や競馬場など、意外な場所でもキャッシュレス決済が導入されていることや、今注目されているQRコード決済についての仕組みが説明されている。
第2章「キャッシュレス後進国・日本にも大きな変化が」では、2020年のオリンピックに向けて政府主導でキャッシュレス化が推し進められている一方で、借金を嫌う日本人の国民性について述べられている。また、西と東、都会と地方でキャッシュレスについての考え方にかなり違いが出ていることも述べられている。
第3章「ここまで進んでいる!世界のキャッシュレス最前線」では、スマホ決済が進んでいる中国や法定デジタル通貨を発行しているスウェーデンなど、キャッシュレス化が進んでいる国の事例が紹介されている。
第4章「キャッシュレスの先導役を果たしたクレジットカード」では、VISAやマスターカードなどのクレジットカードの巨大国際ブランドの誕生や、日本とアメリカのクレジットカードの違いについて述べられている。
第5章「キャッシュレス時代の覇を競うポイントサービス大戦争」では、あまりキャッシュレス化が進んでいない日本で、消費者に現金よりキャッシュレス決済を選んでもらうためにはポイントサービスが必要不可欠であり、各業者がポイント還元率の高さで競いあっているということが述べられている。
第6章「新たな主役、電子マネーとスマホ決済を賢く使いこなす」では、今まで主流だったクレジットカード以外にも電子マネーやスマホ決済が登場している中で、自分に合った「クレカ+電子マネー+ポイントカード」を選び使いこなすことで相乗効果が得られるということを筆者は主張している。
第7章「フィンテックが切り開くキャッシュレスの新平地」では、スマホ決済サービス、仮想通貨、家計簿アプリ、融資のフィンテックが生み出す4つの新サービスが紹介されている。
本書を通じて、日本のキャッシュレス化がどのように始まり、進化していったのかをよく理解することができた。また、借金を嫌う日本人にキャッシュレス決済に馴染んでもらうためにはポイントサービスに重きをおき、宣伝していく必要があることがわかった。
特にクレジットカードや電子マネーなど、様々な決済手段を使いこなすことでポイントをお得に得られるという発想は自分にはなかったので、とても参考になる一冊であった。

岩田昭男 著 青春出版社 発行 2018年

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