米GDP、モノの消費24%増で回復

1~3月の米実質国内総生産(GDP)は前期比で6.4%成長した。1月にトランプ前政権下での現金給付、3月にはバイデン政権の新たな現金給付が始まったことにより、個人消費が1o.7%増加したことが要因だ。米国では4月半ばにワクチン接種回数が2億回を超え、抗体を持つ人が急増しているとみられる。大規模な経済対策やワクチン接種の進展により回復の勢いが際立っている。

日本経済新聞(2021/04/30)

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN295JR0Z20C21A4000000/

カテゴリー: 新聞要約 | コメントをどうぞ

ソフトバンクG、マイクロソフト超えの純利益

ソフトバンクグループの2021年3月期の純利益が国内企業では過去最高の利益水準の4兆9000億円強になったことが分かった。1位は米アップルで6兆1905億円、2位はサウジアラビア国営石油会社サウジアラムコで5兆2618億円で、米マイクロソフトは4兆7882億円だった。世界の有望なベンチャー企業に投資するビジョン・ファンド事業が株高の恩恵を受け、投資先企業の評価が上がった。中でも2020年12月に上場した米フードデリバリーサービス最大手のドアダッシュは約700億円の投資に対し、時価総額は昨年12月末時点で約9300億円にまで上がった。

日本経済新聞(2021/05/12)

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB1156P0R10C21A5000000/

カテゴリー: 新聞要約 | コメントをどうぞ

組織工学による培養肉

東京女子医科大学の清水達也教授らは、藻類を栄養に使い動物細胞から培養肉を作り出す研究を行っている。再生医療研究で培った組織工学の技術を転用し、筋肉組織をバラバラにし、筋肉の細胞を作り、それを大量に藻類に栄養を作らせた培養液で培養することをもくろんでおり、筋肉細胞から筋肉組織を作り、培養肉にすることを目標としている。5年後には1日100グラムのペースト状の肉が出てくる装置を開発する方針で、10年後には毎日1キログラムの生産を目標としている。

2021年5月10日 日本経済新聞

藻類で培養肉を安く 組織工学を転用、細胞活用: 日本経済新聞 (nikkei.com)

カテゴリー: 新聞要約 | コメントをどうぞ

プロの技を持つAI

難しい外科手術や高度な建設作業など熟練者の動きを真似て雨動くロボットを操作する人工知能の開発が国内外で加速している。2010年代の半ばから開発が盛んになった「逆強化学習」の手法により、成功した動きだけを学習することで効率を上げ、学習期間を大幅に短縮することが可能となった。三菱電機では逆強化学習したAIを無人搬送車などに使うために、リコーでは化学プラントや工事現場の資材運搬に向けた開発が進められている。

2021年5月2日 日本経済新聞

熟練の技、AIが継ぐ 手術や工事向け開発加速: 日本経済新聞 (nikkei.com)

カテゴリー: 新聞要約 | コメントをどうぞ

Microsoft、17四半期連続の2桁成長を維持

27日に米マイクロソフトが発表した021年1~3月期決算は売上高が前年同期比19%増の417億600万ドル(約4兆5300億円)だった。リモートワークの浸透によりクラウドサービスの利用拡大が続いており、17四半期連続の2桁成長を維持した。職場向けアプリ「Teams(チームズ)」の利用者数は1年前の約2倍にあたる1億4500万人に拡大し、クラウド関連事業の売上高が33%増の177億ドルになった。新型コロナウイルス感染症の影響でデジタルの導入が加速している。

日本経済新聞(2021/04/28)

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN27E690X20C21A4000000/

 

カテゴリー: 新聞要約 | コメントをどうぞ

トヨタ、米リフトの自動運転部門買収を発表

トヨタ自動車は27日、ライドシェアを手掛ける米リフトの自動運転部門を買収すると発表した。リフトは2012年に設立し、米国やカナダを中心にライドシェアサービスのアプリを提供している。自動運転技術はGoogleやゼネラル・モーターズなどが先行しており、自動運転の技術開発スタッフを迅速に確保する目的で買収を決定した。トヨタは次世代技術を担う人材の確保に危機感を持っており、来年春の新卒技術職の採用でも人工知能(AI)やクラウドなどのソフトウェア人材の比率を前年比で倍増させる方針だ。

日本経済新聞(2021/04/28)

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD2704F0X20C21A4000000/

カテゴリー: 新聞要約 | コメントをどうぞ

物価8か月連続の下落、欧米諸国との格差

日本の3月の消費者物価上昇率は前年同月比で8か月連続となるマイナスとなっている。消費者物価指数は生鮮食品を除き、総合で101.8と前年同月比0.1%下がった。20年春から落ち込んでいた石油価格の持ち直しで下げ幅は縮んでいるが、全体としてはマイナス圏のままである。世界はワクチンの普及で景気回復が進むとの予測もあり、物価上昇が加速している。米での上昇率は2.6%、欧州でも独が1.7%、仏が1.1%と世界との格差が広がっている。

2021年4月23日 日本経済新聞

コロナ下、物価8カ月連続下落 インフレ加速の米欧と差: 日本経済新聞 (nikkei.com)

カテゴリー: 新聞要約 | コメントをどうぞ

ネット広告の情報開示義務化

政府は27日巨大IT企業が手掛けるインターネット広告について、取引の透明性を図るため規制を強化する方針を固めた。プラットフォーマーの一方的なシステム変更や広告掲載の審査基準の変更で、広告主や広告会社などに不利益が生じないように事前通知や変更理由の情報開示を義務付け、広告入札システムで自社が運営する媒体を優遇し不正に収入を得る可能性のある広告に関する情報開示を求めるルールを最短で2022年半ばごろまでに整備する予定である。

2021年4月27日 日本経済新聞

ネット広告の情報開示義務化 政府方針、巨大ITに: 日本経済新聞 (nikkei.com)

カテゴリー: 新聞要約 | コメントをどうぞ

メキシコ、人材派遣原則禁止に

メキシコ連邦議会上院は20日、労働法や社会保険法などの改定案を可決した。これにより人材派遣会社が正式に雇用した労働者が他社で働くことは原則禁止となる。メキシコでは法律で定められている福利厚生や社会保険が提供されていないことが問題視されており、民間企業が毎年12月に労働者に支払う必要がある冬季一時金を支払いたくないために年末に解雇するケースもあり、年末に解雇が増加する原因とされている。メキシコに工場を構える日本企業にも影響が出ると考えられる。

日本経済新聞(2021/04/21)

メキシコ、人材派遣を原則禁止に: 日本経済新聞 (nikkei.com)

カテゴリー: 新聞要約 | コメントをどうぞ

カナダ、30年までの温室効果ガス排出量36%削減を目標に

カナダ政府は19日、2030年までの温暖化ガス排出量を従来目標から6%引き上げ、36%削減すると発表し、環境対策、改善のための資金を調達する目的で発行される環境債(グリーンボンド)を計画していることも発表された。カナダは50年までに温暖化ガス排出量を差し引きゼロにすることを目標としているが、カナダは世界有数の石油産出国であるため、石油産業への影響を懸念する声も高い。22日には気候変動サミットを控えており、国際社会にアピールする狙いがあるとみられる。

日本経済新聞(2021/04/20)

新型コロナ: カナダ、温暖化ガス削減目標引き上げ 30年に36%削減: 日本経済新聞 (nikkei.com)

カテゴリー: 新聞要約 | コメントをどうぞ