経営学部木原ゼミ

①動画を作る目的を決める
・ゼミの人数を増やしたい・なるべく多くの経営学部生に入って欲しい！などの目的ではない
⇒ みんなに入って欲しいのではなく、木原ゼミにマッチングする人に入ってほしい
・他の経営系ゼミにピンと来ていなかったり、ゼミ選びに困っている生徒に、木原ゼミの良さを誇張するのではなくありのままに伝えたい

②ターゲットを決める
この動画は、ゼミ選びをする意思があって、自発的にクリックする程度の興味をもっている生徒が視聴する
⇒既にゼミ選びを始めている1・2年生
• 自発的に動画を見る程度の興味がある
• 他ゼミとの違いを知りたい
• 自分に合うゼミか判断したい

③何を伝えたいのかを決める
木原ゼミ紹介スライド 2
木原ゼミ紹介
→・A，木原ゼミの現状の特徴を伝える
・選考がない
・研究テーマが自由
・サブゼミや過度なタスクがないため自分のペースで進められること
・少人数であること
B，実際の活動内容
・人数構成
・研究のスケジュール
・授業の進め方

④予算を決める
【使用ツール】
アニメーション生成
・ChatGPT Plus：約3,000円
・Runway：約2000円
・KillingAI：約4500円
編集
・CapCut：約1200円
・CanvaPro：約1500円

⑤訴求内容に合わせた動画の構成を考える
180秒の時間配分をどのように使うか？

⑥動画制作

経済産業省の支援を受ける宇宙システム開発利用推進機構は、2026年度に宇宙で発電した電気を地上に送る世界初の実証実験を行う。小型衛星から電力をマイクロ波に変えて送電する計画だが、現時点では送電効率の低さやGPSなどの無線通信に影響を与える懸念といった技術的課題がある。また、実用化には国連機関などと連携した周波数確保のルール作りも必要となる。宇宙太陽光発電は天候に左右されず地上の約5倍の発電効率を持つため、国は50年までに1兆2000億円規模を投じ、原発1基分に相当する100万キロワット級の大型発電衛星を構築する構想を掲げる。普及すれば日本の電力不足を補う次世代の主力電源として期待されており、今後は国内外で技術開発と法整備の両面から実用化に向けた取り組みが進められる。

2026/6/9   日本経済新聞

原子力規制委員会は8日、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場の工事計画に関する審査会合を開き、原燃側の説明が終了した。今後は認可手続きへ移るが、2026年度中の完成は厳しい見通しで、同工場は国の「核燃料サイクル」政策の要として1993年に着工したが、トラブルや規制強化により過去27回完成が延期されてきた。提出予定の修正計画書は7万ページに及び、精査や設備検査に時間を要するためだ。各地の原発で核燃料の保管プールが満杯に近づく中、電力各社は原燃への技術者派遣を強化し、早期稼働を支援する。

2026/6/9      日本経済新聞

サイバーエージェントは、生成AIによる検索対策を支援する新部署「AI Searchマーケティング事業本部」を設立した。AIが検索や比較を担う時代に対応し、AIに引用・推薦されやすいコンテンツ作りを提案する。約150人体制で始動し、今後は200人規模へ拡大する予定だ。生成AIを利用した検索が広がる中、同社はGEOの知見やデジタル広告の強みを生かし、企業のAI検索対策を継続的に支援する。電通デジタルなど他社も同様の取り組みを進めている。

2026/06/10 日本経済新聞

共通ポイント「Ponta」を運営するロイヤリティマーケティングは、AIが対話形式で消費者に質問する新サービス「InsighTALK AI」を開始した。約260万人が利用する「Pontaリサーチ」を活用し、企業の調査目的に応じてAIが質問を生成する。従来のアンケートより潜在ニーズを引き出しやすく、対面調査よりも多くの人を調査できる。集めたデータはロイヤリティマーケティングがAIでリポートにまとめ、企業の商品開発やマーケティングに活用する。

2026/06/08 日本経済新聞

パソナグループ傘下のパソナは月内にも、AI面接サービスの提供を始める。AIが面接官となり、候補者と対話し、企業の評価基準との適合度を測る。AI面接サービスは中堅・中小の人材各社が先行してきた。大手の一角のパソナも乗り出したことで、市場の視野が広がりそうだ。このサービスは採用人数の多い大手や採用を担う人材不足に悩む中小企業に需要があるとみる。パソナはAIツールを入り口に、人事領域全体を支援できる点を企業に売り込んで取引先開拓につなげる。欧米などではAI面接に対する法規制を強めており、日本でもピープルエックスなどが加わる「AIによる採用面接・人事評価サービス協議会」が採用支援を手掛ける事業者向けにガイドラインを設けている。

2026/6/10日経新聞朝刊

ソフトバンクグループが医療の分野でAIの活用を進める。参加のSBテンパスが国内でがんの遺伝子検査を拡充し、集めたデータを創薬研究に生かす。2023年に父親をがんで亡くした孫正義会長はその背景からデータセンター拠点の整備のための5000億ドルに及ぶ投資計画を発表した。SBテンパスはテンパスAIが集めた膨大な臨床データを持ち、新薬開発に生かしている。今後も検査数を増やしてデータの蓄積を進められるかが重要となる。

2026/6/10日本経済新聞夕刊

トヨタ自動車は５日、超電導モーターを搭載した「水素エンジンカローラ」で、世界で初めてレースに出ると発表した。水素エンジン車の特性を生かして、超電導の小型モーターを用いることにより、電気抵抗をゼロにした無駄のない電気利用が可能になり、加えて燃料タンクが物理的に大きくなったため、これまでの車よりも１回の燃料補給で走れる距離を1.3倍程度延ばすことができるという。
2026/6/6　朝日新聞　朝刊

大井川鉄道（静岡県）は２日、秘境の渓谷を走ることで知られる井川線について、７月１日から１回の乗車につき一律３５００円（小児半額）の観光列車にすると発表した。いまは乗車区間に応じた運賃（１６０～１３４０円）の普通列車のため、実質的に最大２０倍強の値上げとなる。客単価を上げることで赤字脱却を目指す狙いがある。
大井川鉄道によると、１日５往復の全便を観光列車とし、オンラインでの事前予約制を基本とする。上りの始発と下りの最終は各駅停車とし、１車両だけは運賃で乗れるようにする。沿線住民には無料で乗車できる２年間有効のパスを発行することとしている。
2026/6/5　朝日新聞　朝刊

ネットフリックスのグレッグ・ピーターズ共同CEOは、生成AIを安全に活用するための業界基準づくりを進める方針を示した。AIは検索機能向上、コンテンツ制作、広告分野への活用を重視する一方、クリエーター保護を最優先とし、個人情報や無断での肖像・音声利用を禁じるガイドラインを策定した。AIは制作支援に限定し、作品の品質向上や制作期間短縮に活用する考えだ。
2026/06/10 日本経済新聞