最低賃金引き上げへ

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政府は6月にまとめる経済財政運営の基本方針(骨太の方針)に最低賃金の水準について早期に全国平均で1000円を目指す目標を盛り込む。過去3年間は年3%の引き上げ幅としてきたが、ペースの加速を促す。現在の最低賃金は全国平均で時給874円。政府推計によると、2012年から18年に最低賃金を125円引き上げたことで、所得を1兆2200億円押し上げ、消費を9200億円喚起する効果があったとしている。中小企業などの生産性の向上にも取り組み、賃上げと消費拡大を一体で進める。(5/22 日本経済新聞)

 

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英国メイ首相、再国民投票問う

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英国のメイ首相は21日の記者会見で、6月上旬に提出予定のEU離脱の関連法案が英議会で承認された場合、2度目の国民投票を実施するかどうかを議会に問う方針を表明した。条件付きながらメイ氏が再国民投票を容認したのは初めて。メイ氏はこれまで「民主主義に反する」として、再国民投票を強く否定してきた。会見ではこの方針を転換し、提出する離脱法案に「2度目の国民投票を実施するか議会に諮る」という条項を入れることを明らかにした。メイ氏は6月の離脱法案の採決で7〜8月にEU離脱する道筋をつけた上で、自らの辞任時期を表明する計画を立てた。関連法案が否決されれば、離脱を実現しないまま辞任を迫られる可能性が高まる。(5/22 日本経済新聞)

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AIによる骨格の高精度識別

人工知能(AI)開発のクーガー(東京・渋谷)は、人や動物の画像から対象物の骨格を高精度に抽出する技術を開発した。骨格を識別して人の動きを高精度に把握できるようになると、人がイライラしているなど非言語の情報も得られるようになる。店内での人の動作を元に購買の有無を判断する無人店舗システムのほか、自動運転車が歩行者の動きを把握したり、保育園や介護施設で子供や高齢者の見守りに使えたりするなど、幅広い分野で応用できるという。クーガーは今回開発した技術をAIに組み込むことで、非言語のコミュニケーション能力を持たせることを検討している。

(2019年5月20日 日本経済新聞 7頁)

 

 

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日米欧の先端技術による中国への対抗

政府は米国や欧州連合(EU)と産業や安全保障に応用する先端技術の研究開発の協力に乗り出す。12月に日本で初会合を開き、具体的な協力分野を話し合い覇権を強める中国に対抗する。柱になるのが世界で競争の激しさを増す「量子技術」と呼ばれる分野だ。政府は有識者会議を3月に設け、年内に「量子技術イノベーション戦略(仮称)」をつくり、米欧との具体的な協力を進める方針などを打ち出す。先端技術を巡っては米中の摩擦が先鋭化している。中国は国家戦略「中国製造2025」を掲げ、企業育成に力を注ぐ。米トランプ政権は中国の知的財産の侵害や補助金など政府支援を批判している。

(2019年5月22日 日本経済新聞 5頁)

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池袋暴走事故の87歳男性、退院し謝罪

池袋で母子2人が死亡、10人が負傷した事故で車を運転し、自己も負傷した87歳男性が18日に退院し、警視庁が任意で事情を聞いた。任意聴取のあと、報道陣の問いかけに、「申し訳ありません」と被害者への謝罪の言葉を述べた。男性は事故前から両足を痛めており、運転を控えるように言われていた。「アクセルが戻らなかった。何度かブレーキを踏んだが利かなかった」と説明しているが、警視庁は運転ミスが原因とみている。

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屋久島で豪雨、314人が孤立

児島県屋久島町で複数の土砂崩れが起き、19日に山中の登山者314人が孤立していたことを明らかにした。同日午後5時半頃までに全員が救助され下山した。気象庁によると屋久島町では1時間に観測史上最多となる100ミリの雨量を観測するなど記録的豪雨に見舞われた。町に大雨警報が発表されたのは午後3時半ごろで、それ以前のツアー出発はガイド個人の判断に任されていたという。観光名所の縄文杉までは10時間かかるといい、早朝に出発するツアーが大半である。

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トレンド社 機密情報の一部外部に流出

ウイルス対策ソフト「ウイルスバスター」で知られるトレンドマイクロ(東京)は20日、コンピューターシステムが不正アクセスを受け、一部の機密情報が外部に流出したと発表した。米国に拠点がある情報セキュリティ企業3社(うち一社は米現地法人をもつトレンド社)がロシア系とみられるハッカー集団「Fxmspのサイバー攻撃を受けたと米セキュリティー会社アドバンスが今月調査結果で公表しており、3社から盗み出された情報はセキュリティー企業の秘中の秘と言える「開発資料」「ウイルス対策ソフトのプログラムコード」など含むと指摘されている。盗まれればウイルス対策ソフトを無力化するサイバー攻撃に悪用される恐れがある。トレンド社は「プログラムなど製品の根幹に関わる情報の流出は現時点で確認できていない」「法執行機関と協力して調査を続けている。」と言っている。

(朝日新聞朝刊 5/21 第31面)

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グーグル 華為との取引を一部停止検討

米トランプ政権による中国・華為技術(ファーウェイ)への輸出規制に関連し、米グーグルが華為との一部取引を停止する方向で検討されている事が19日に分かった。グーグルが提供する携帯の基本ソフト(OS)「アンドロイド」についてはオープンソースの無償OS版だけは今後も使用を続けると見られるが、グーグルが企業向けに提供するセキュリティ強化など重要な変更が含まれるアップデートについては華為は受けられなくなる。アンドロイドの利用にも影響が出る可能性がある。華為幹部は「アンドロイドが使えなくなる事態に備え独自OSを開発している」と言及している。また中国国内では元々グーグルのアプリは禁じられており製品とサービスは中国市場では影響はないを受けないと華為が声明を出しているが日本や欧州などの利用者には影響しそうだ。

(朝日新聞朝刊 5/21 第7面)

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日米、宇宙開発協力で合意へ

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安倍首相とトランプ米大統領は27日の都内での首脳会談で、月面探査に向けた協力で合意する。米国は2020年までに宇宙軍を創設する方針を掲げており、日本も米国の動きに呼応する。月の周回軌道に設ける有人宇宙ステーションのほか、宇宙ごみの監視や人工衛星分野でも連携を強める。技術開発で中国などが追い上げているのを意識し、宇宙空間の利用で主導権を維持して日米の安全保障協力の強化につなげる。現状は情報の多くを米国に頼るが、日本も独自の技術開発を進めて双方向に情報交換ができる体制をつくる。(2019/5/20 日本経済新聞 朝刊 一面)

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中国、ウィキペディア遮断

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インターネット百科事典「ウィキペディア」を運営する米国の非営利組織ウィキメディア財団は18日までに、中国で全面的にウィキペディアが利用できなくなったと発表した。民主化運動を弾圧した天安門事件から6月4日で30年となるのを控え、中国当局がネット統制を強化した可能性がある。ウィキメディア財団は、公開情報の自由な入手は「基本的な人権だ」と主張し、遮断の解除を求めた。中国当局は外国のネットサービスの多くを排除。中国共産党への批判を押さえ込み、ネットが牽引する国内世論への統制を強めている。(2019/5/19 日本経済新聞 朝刊 総合)

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