月別アーカイブ: 2026年5月

「日本企業におけるDX推進の阻害要因と処方箋」では、日本企業におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の現状と、その推進を妨げる課題について分析している。 DXは単なるIT化や業務効率化ではなく、企業の価値やビジネスモデルそのものを変革する取り組みであるが、日本企業では依然として「業務効率化」や「コスト削減」などの部分的なデジタル化にとどまるケースが多く、全社的な変革には十分至っていないことが指摘されており、その大きな要因について、以下の２つが挙げられている。 ①DX推進においては経営層・IT部門・業務部門の協調が不可欠であるが、日本企業ではその連携が不十分である。経営者がDXを現場任せにしているケースが多く、現場担当者が経営視点でDXの意義を理解しきれず、小規模な改善に終始してしまうことで、企業全体の変革につながらない。そのため、経営層自身が将来像を描き、強いリーダーシップを持ってDXに関与する必要があると論じられている。 ②DXを担う人材の不足も深刻な問題である。日本ではDX人材の「量」と「質」の両面で不足感が強まっており、リスキリングによる社内育成や、組織体制の見直しが必要だとされる一方で、経験者などを活用した経営層の意識改革なども必要になっていくとされている。 最後に筆者は、日本企業が今後も競争力を維持するためには、経営層がDXを全社的な課題として認識し、人材育成や組織改革を含めた長期的視点で取り組む必要があると結論づけている。DXを成功させるには、技術導入だけでなく、社員全体が変革の必要性を理解し、挑戦を受け入れる企業文化を築くことが重要であるとしている。 自分の考え 個人的には、そもそもDXを取り入れることで何ができるのか、DXとは何なのかを理解していないがゆえに、小規模改革にとどまってしまっているのではないかと感じた。経営層がDXに対して期待をしておらず、なんとなく周りが始めているから、便利そうだから、とDXを導入すること自体が目的にすり替わってしまっているように感じる。 また、経営者の役割の重要性について、現場任せにするのではなく、経営層自身が将来のビジョンを示し、DXを企業全体の課題として進めることが変革を成功させるためには不可欠だということは理解したが、企業全体の変革とはそもそもどんなものなのか、それを経営層に伝えるためにはどうしたらいいのかなどについては、今後も調べていきたい。

損保大手各社は、自動車や住宅に被害を与える「ひょう」の事前予測強化を進めている。従来はレーダー観測による30分前の情報提供が限界だったが、東京海上ホールディングス系の「I-レジリエンス」は、気象庁の公開情報を活用した独自モデルにより最大39時間前の予測に成功した。各社もアプリやカーナビ、ドライブレコーダーを使った通知サービスを展開している。ひょう被害による保険金支払いは巨額となるため、保険料上昇を防ぐ目的でも技術開発が進められている。 2026/05/27　毎日新聞

神奈川県綾瀬市は、全国初となる電池の分別・回収から再資源化までを一貫して行う取り組みを始める。JFEエンジニアリング開発の「iGomi BOX」を市役所に設置し、24時間利用可能とする。耐火・消火機能を備え、変形したリチウムイオン電池も回収可能であり、AIが電池の種類を識別するため、種類不明でも対応することができる。モバイルバッテリーや携帯扇風機など9種類を対象に、7月1日から実証実験を開始する。　2026/05/27　毎日新聞

韓国スターバックスが5月18日に実施した「タンクデー」キャンペーンが、1980年の光州事件を連想させるとして批判を浴びた。「タンク」や「机にドン！」という表現が、民主化運動弾圧や拷問死事件を想起させると問題視されたためだ。政府や李在明大統領も非難し、同社は謝罪のうえ社長を解任。同社はリスク管理体制に欠陥があったと認め、今後体制の改善に取り組むとも強調したが、不買運動など批判は続いている。2026/05/26 日本経済新聞

イラン軍事衝突に伴うホルムズ海峡封鎖により、中国の再生可能エネルギー製品の輸出が急増している。原油やLNG価格の高騰を受け、化石燃料への依存脱却を急ぐ欧州やアジアで需要が強まり、3〜4月の太陽光パネルの輸出額は前年同期比6割増の76億ドルに達した。韓国向けEVが約3倍、オランダ向け電池が2.3倍となっている。中国は国内の過剰生産能力を背景に輸出を加速させており、安価な中国製品への依存が強まる中、将来的な輸出規制による影響力行使や欧米による高関税措置など、新たな貿易摩擦のリスクもある。 2026/5/22     日本経済新聞

米電力大手のネクステラ・エナジーは18日、同業のドミニオン・エナジーを約10兆円で買収すると発表した。背景には、AI普及に伴うデータセンターの電力需要急増がある。米国の電力需要は今後、過去15年間の6倍のペースで伸びる見通しで、発電施設1件あたりの投資規模も従来の30倍へ巨額化している。両社は合併により年間590億ドルの設備投資体制を整え、32年までに発電能力を現在の2倍以上となる最大260ギガワットへ拡大する計画だ。インフラ投資が巨大化する中、規模拡大により資金力を高め、需要の急増に備える。 2026/5/22     日本経済新聞

高市首相は23日、中国山西省の炭鉱で起きたガス爆発事故で多くの犠牲者が出たことを受け、習近平国家主席、首相の李強氏あてに追悼とお見舞いの意を伝えるメッセージを送った。これは中国の日本大使館や各地の総領事館のHP上でも公開された。しかし、中国政府は追悼メッセージを受け取ったことを公式発表せず、事実上黙殺している。中国主要メディアが公式報道することもない。さらに中国を代表する検索エンジンや人工知能に追悼メッセージを検索すると、「情報は提供できません」などと表示される。規制当局が情報の統制を行っていることがうかがえる。 2026/05/27 日経速報ニュース

政府は各省庁の情報機関を統合的に調整する「国家情報局」を新設する法案を参院本会議で可決・成立させ、現行の内閣情報調査室を改組して7月にも発足させる。国家安全保障局（NSS）と同格の組織として外交・安全保障政策を支える司令塔となり、首相を議長とする「国家情報会議」も設置する。背景には外国勢力の工作やSNSでの偽情報拡散、AIなど先端技術を巡る国際競争の激化がある。野党は個人情報保護や監視拡大への懸念を示したが、政府は新たな権限付与ではなく、恣意的な運用もしないと説明した。 2025/5/27 日経速報ニュース

財務省が発表した２０２５年末の日本の対外純資産は、前年末比４・４％増の５６１兆７５０４億円となり、７年連続で過去最大を更新した。しかし、国・地域別順位では中国に抜かれ、前年の２位から３位に後退した。日本は長年、貿易黒字や海外投資収益を背景に世界首位を維持してきたが、２４年末にドイツ、２５年末に中国に逆転された。対外資産は米欧への直接投資増加で１７年連続の増加となる一方、対外負債も外国人保有の日本株高などで増加した。 2026/05/27 日本経済新聞

すでに各地で夏日を記録し始めた今年。猛暑が予想される夏本番を前に、企業が現場作業員の熱中症対策に力を入れている。昨年は対策強化が事業者に義務づけられたが、記録的な暑さにより死傷者が過去最多になった。今年は体を冷やす設備の導入に加え、労働時間の短縮など踏み込んだ取り組みも出てきている。 一例として、西武鉄道は今春から、埼玉県の秩父地域などで線路の保守・点検をする保線係員のためにキャンピングカーを移動式休憩所として使い始めた。冷蔵庫、エアコン、就寝スペースを備える。 2026/5/26　朝日新聞　朝刊