月別アーカイブ: 2017年4月

オムロンは工場の製造ラインで発生する故障や不良品を人工知能で予知する制御機器を開発した。センサーで集めた装置の音や振動のデータをもとに、AIが正常な状態の製造ライン動作を学習し、計画外のライン停止や品質の低下を未然に防ぐ。製造ラインの異常の予知は、熟練技能者の経験や勘に頼る部分が大きかったが、近年高齢化で人材不足が深刻になっていた。 2017/04/25 日本経済新聞

経産省所管の独立行政法人・IPAが「産業サイバーセキュリティセンター」を発足させた。ホワイトハッカーは、悪意を持ってサイバー攻撃を仕掛けるハッカーとは逆に、サイバー攻撃から社会インフラを守る技術者である。企業から幹部候補生を毎年100人前後集め、社会インフラを守るための情報技術を身につけさせる。近年、海外を中心に社会インフラを狙ったサイバー攻撃が相次いでおり、東京五輪に向けて日本でも攻撃の危険性が高まっている。 2017/04/25 朝日新聞 朝刊

名城大学の大浦健教授らは、ツバメのフンから巣の周囲での土壌汚染の有無を調べる手法を開発した。フンから調べるものは重金属の量だ。工場や廃棄物から漏れでた鉛や銅などは土壌に蓄積する。土を1ヵ所ごとに採取して詳しく調べる手法もあるが、多くの地点を調べるには手間や時間がかかるなどの課題があった。土壌中の重金属は虫などに取り込まれる。これを鳥が食べ、巣の周りにフンを出す。このフンを調べれば人間が生活する範囲の土壌が汚染されているかどうかを知る手がかりが得られる。 2017 4/23 日本経済新聞

天皇陛下の退位をめぐる政府の有職者会議が21日公表した最終報告の中で、皇族数が減少する問題を取り上げ、速やかに対策を検討をするよう求めた。現在の皇族は天皇陛下方18人で構成する。この内皇位継承権資格を持つ男性皇族は4人。更に陛下の孫世代の皇族は悠仁さまを除いた全員が女性。孫世代の内皇位を受け継げるは悠仁だけだ。悠仁さまが天皇に即位される時期に皇族が更に少なくなる事態が想定される。将来、皇族会議の皇族メンバーの不足や、天皇の国事行為を代行できる皇族がいなくなる可能性も否定できない。 2017 4/22 日本経済新聞

25日の東京株式市場ではぴあ株が急落した。25日昼、受託運営したサイトへのサイバー攻撃により、利用客の個人情報が流出したと発表した。今後のサイト利用現象や収益への影響を懸念した売りが広がった。流出した個人情報には約3万2000件のクレジットカード情報が含まれ、不正使用の被害も出ている。被害に遭った顧客がカードを発行する場合、ぴあが手数料を負担する。 4/26 日本経済新聞

米マクドナルド幹部は25日、検討していた日本マクドナルドの一部株式売却を「現時点ではしないことを決めた」と明らかにした。2017年1～3月期の決算会見でケビン・オザン最高財務責任者（CFO）が日本事業は好調で「力強さを維持していくと信じている」と説明。「日本のビジネスで我々の成長戦略と実行能力に自信を持っている」と述べ、当面は株式の保有を続ける考えを示した。 4/26 日本経済新聞

韓国国防省は26日、在韓米軍が高高度迎撃ミサイルシステム(THAAD)の一部装備を南部、慶尚北道(キョンサンプクト)星州(ソンジュ)群の敷地に搬入したことを明らかにした。THAADは6基の発射台と48発のミサイルなどで構成され、北朝鮮の短距離、中距離弾道ミサイルを迎撃するために配置される。在韓米軍26日未明から電撃的にトレーラーなどで装備を搬入した。搬入した装備は明らかになっていないが、発射台やレーダーなどとみられる。 2017 4/26 朝日新聞

２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会が２５日子供達に意見を聞くことで大会を盛り上げ、大会のレガシーを子供達に伝えるきっかけを作るため、大会マスコットについて、最終候補の３、４点を公表し、全国の小学校で投票して決める方向性を明らかにした。１クラス１票で、最も得票の多い作品が原則的に選ばれる見込みである。現在、大会組織委から文科省などに打診しており、５月中旬に応募要項と選考方法を決定する。最終候補の３、４点は、有識者で作る審査会が今年中に絞り込む。小学校での投票は、年明けに行い、１８年前半にはマスコットのデザインが決まる予定だ。 毎日新聞4/25

インド南部に生息するカエルの皮膚から分泌される粘液に含まれているペプチド（ウルミン）がH1型インフルエンザウイルスを撃退する可能性があるとの研究論文が18日、発表された。研究チームが致死量のH1型インフルエンザウイルスに感染させた実験用マウスの鼻にウルミンを注入したところ、マウスは生き延びることができた。今後、ウルミンが人間のインフルエンザの予防的治療に使えるかどうかや、カエルが生成する他のペプチドがデング熱やジカ熱の病原ウイルスに対して有効かどうかなどを確認するためには、さらに研究を重ねる必要がある。

乳業大手の明治は25日、家庭用バター2商品を6月から5円値上げすると発表した。明治北海道バター(200g)を405円から410円に値上げする。生乳の生産者団体のホクレン農業協同組合連合会が4月にバターなど加工用の生乳価格を1キロあたり1円値上げしているためだ。乳業各社は相次いで値上げで対応している。 朝日新聞 4/25