原発でうまれる「核のごみ」への対処事例を共有しようという初の国際会議が14日、パリで開かれた。日本が開催を主導し、米国やフランス、中国など使用済み核燃料や高レベル放射性廃棄物を持つ14カ国が参加した。処分場を建設中のフィンランドなど対策が先行する国が、地元住民への説明をどう進めているか事例を紹介した。日本は原発を使い始めて約半世紀経つが、世界的にも対策が遅れる。計画では、地下300メートルより深いところに施設を国内に一カ所つくり、10万年以上保管する。技術開発を進めているが候補地選びは難航している。(2019/10/16 朝日新聞3面)
