月別アーカイブ: 2013年1月

三井情報、ゲノム解析サービスの事業を開始へ

2012年 12月27日 日本産業新聞 1面 三井情報は2014年にもゲノム解析サービスを、病院・製薬会社・遺伝子解析装置メーカーなどと共に始める。がん治療薬投薬前に効果や副作用が生じる可能性を調べるという。料金は当初は30万円ほどだが、将来的には5万から10万円ほど、解析速度はビッグデータ由来のITを使い、サービス開始当初までには20分程度までに短縮できるという。

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抗生物質が聞かない細菌の原因の一端を解明

2013年 1月8日 火曜日 日本経済新聞 朝刊 16面 東京大学の若本祐一准教授らは、遺伝子に変化がないのに、抗生物質が効かない細菌が一部存在する原因の一端をつきとめた。それらの菌には、抗生物質の働きを高める酵素がほとんどなかったという。これにより、抗生物質が効かない細菌には増殖を遅めるなにかが含まれているという、長年信じられていた仮説が覆されることになる。将来的には、感染症治療の効率化や、新しい抗生物質の開発に役立てられるとみている。

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100%再生可能タイヤの研究進む

2013年 1月8日 火曜日 日本産業新聞 2面 ブリジストンは、100%再生可能原材料を使ったタイヤの研究を進行中だ。タイヤの原料には現在使用中で、栽培地域が限定されており大量伐採との批判があるパラゴムノキの代わりに、比較的広範に生息するグアユールやロシアタンポポを使用。その他、タイヤ材料以外の補強繊維や補強材も将来的にはバイオマスから生産し、100%再生可能タイヤを2050年をめどに市場投入を目指すという。

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卒業研究 

序章 2011年3月11日、東日本大震災により福島原子力発電事故が発生した。その後、今日の日本の世論は急速に「脱原発」の方向へシフトしている。しかし、原発の稼働が減ることにより、我々は計画停電や電力使用制限命令を強いられた。つまり、我々の生活から原子力発電は自然と切っても切り離せない物となっていたのだろう。  しかし、「脱原発」を行っていく上で1つの疑問が浮かぶ。それは、原発以外のどの発電方法で電力を賄っていくのだろうか。そして、その発電方法は、今までの原発での発電量をカバー出来るのであろうか。  本章ではこの疑問を解消していく為の1つの手段として、原発に変わる発電方法である風力発電を取り上げる。そしてその仕組みが今後のエネルギー政策に活かしていく事が出来ないか考えていきたい。   1章   日本における風力発電のポテンシャル  本章では、今日様々なデータが存在する中、平成22年環境省「再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査報告書」をもとにし、洋上・陸上風力発電の「賦存量」、「導入ポテンシャル」、「シナリオ別導入可能量」について考えていきたい。  「賦存量」とは、種々の制約条件を考慮せず、地図上のデータから算出する事が出来るエネルギー資源量である。これは理論的に算出できる資源量の内最大である。「賦存量」は90億kW(洋上77、陸上13)と推計される。 「導入ポテンシャル」とは、「賦存量」にエネルギーの採取・利用に関する種々の制約要因(土地の傾斜、居住地からの距離等)による設置の可否を考慮したエネルギー資源量である。「導入ポテンシャル」は、18.8億kW(洋上16、陸上2.8)と推計されている。 「シナリオ別導入可能量」は、導入ポテンシャルをベースとし、建設単価等を仮定したうえで事業収支シミュレーションを行い、プロジェクト内部収益率(PIRR)が8.0%以上になるものを集計したものである。その中で「基本シナリオ1」、「基本シナリオ2」に分ける事が出来る。 「基本シナリオ1」は、現状のコストレベルを前提として、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案(2011年8月FIT法案)」において想定される買取価格で買取が行われる場合であり、発電量1.4億kWである。 「基本シナリオ2」は、技術革新が進んで、設備コスト等が大幅に縮減し、シナリオ1が維持される場合では、発電量4.1億kWである。 この章の最後に風力発電の発電量を比較する為に主な自然エネルギーの「導入ポテンシャル」記述したい。風力19億、太陽光1.5億、水力0.14億、地熱0.14億(単位はkwh)であった。 以上のデータを考えると、他の自然エネルギーの「導入ポテンシャル」に比べ風力発電のポテンシャルは非常に高いと考える事が出来るだろう。 2章  近年の風力発電技術 本章では、平成22年NEDO「再生可能エネルギー技術報告書」を参考にし、近年の風車の特徴を考えていきたい。  まず、風力発電の風車は定格出力別に呼称が定義されている。定格出力が1kW未満を「マイクロ風車」、1kW~50kW未満を「小型風車」、50kW~500kW未満を「中型風車Ⅰ」、500kW~1000kW未満を「中型風車Ⅱ」、1000kW以上を「大型風車」とそれぞれ定義している。今日の日本では、風車の大型化や発電所の大規模化が近年進んでいる。その理由として、「発電コストの低減」というキーワードがあげられる。風車の大型化によって1機当たりの発電出力が増大するとともに、発電機の複数設置によってウインドファーム全体の出力が増大する事により、発電コストを低減する事が出来るからである。  次に風車の形状について考えていきたい。風車は、大きく分けて3つの形状に分けられる。  ①     プロペラの形によって「垂直軸型」と「水平軸型」に区別される。「垂直軸型」風車は、回転軸が風向きに対して垂直であり、風向きに対する依存性がなく、柔軟であるのが特徴である。主に、「垂直軸型」は総じて構造が複雑になり、その結果「大型のものは作り難く」、小型小発電用途に限られる傾向がある。しかし、小型の特徴を活かし、風速の強い「ビル」と「ビル」の間に置くなどで、発電効率を上げることも可能である。しかし、今日の日本では使われていないのが現状である。    ②「水平軸型」風車は、プロペラの回転面が風上側に位置しているか、風下側に位置しているかによって、それぞれ「アップウィンド方式」と「ダウンウィンド方式」と呼ばれる。  「アップウィンド方式」は、回転面が風上側に風の乱れによる影響を受けにくいため、大型の風車において主流となっている。一方、「ダウンウィンド方式」は、回転面が風下側に位置しているため、プロペラを風向きに合わせるヨー駆動装置が不要であり、小型風車への適用例が多い。  本章では、様々なサイズ、形状の風車を記述してきた。我々が住んでいる日本で風力発電をさらに進めていく為には、設置場所の立地条件に適した風車選びが必要となり、さらに、風車の大型化、発電所の複数設置を推し進め、発電コストを低減させる必要がある。   3章   日本と諸外国の風力発電ケーススタディ ①日本  今日では、風力発電に対して力を注いでいる自治体や民間の企業は数多くある。その中で本章では、株式会社小松崎都市開発を中心とした「WIND POWER Group」が持つ5つの風力発電所の内で、2010年6月に運転を始めた、日本初の本格的洋上風力発電所、「ウィンド・パワーかすみ」を取り上げる。  茨城県鹿島港の護岸から40~50m離れた海の中にある「ウィンド・パワーかすみ洋上風力発電所」は、定格出力2000kwの国産大型風車が7基設置されている。この発電所の特徴として3つあげる事が出来る。  第一に、これまで国内に設置された風車の約8割がヨーロッパ製であったのに対し、日本製の風車が導入された事だ。台風や落雷が少ないヨーロッパに対して、台風・落雷・津波・地震が頻発する日本の気象条件にあった国産の風車の導入が待望されていた。鹿嶋発電所では、風車本体に被害はなかったが、風車全体が基礎から1.6度傾いていた。一方、かすみ発電所では、地盤が強固であったという理由もあるが、被害はなかった。そして安全確認の後、3月14日の19時に再稼働した。これは、国産の風車が強みを見せた結果と言える。  第二に、護岸から40~50mに発電所を建設した事である。これにより、近隣に対する騒音問題、メンテナンス等でメリットがある。風車を陸上に建設した場合、近隣に対する騒音の問題が露呈してくる。しかし、このように洋上に建設した場合、波による自然な音で風車の音はほとんどかき消される。この面で、陸上における騒音問題が大幅に軽減されるのが洋上風力発電である。  第三に、日本の雇用促進に繋がることである。洋上風力発電が、安全であり、環境に優しいエネルギーのため電気自給率が上がる事により、国産の風車の需要は増加する。そして、国内メーカーの生産が増加する。その事により、風力発電機の開発等が、日本の国内基幹産業へ発展していく事も考えられる。  本章で紹介した「ウィンド・パワーかすみ洋上風力発電所」は、今日まで「洋上風力発電」に手を付ける事をしてこなかった我々に対して、多くの可能性を示しているだろう。また、風力発電事業がビジネスとして成り立っていく事が出来ると証明した「WIND POWER Group」に倣い、多くの企業が風力発電ビジネスに参入し、風力発電の更なる発展を期待したい。   4章 日本と諸外国の風力発電ケーススタディ② 外国  4章①では、日本における風力発電の概況を「WIND POWER Group」が持つ「ウィンド・パワーかすみ」を例に取り上げてきた。そこで本章の4章②では、外国の風力発電の概況としてデンマークを例にして見ていきたい。  デンマークは、再生可能エネルギー利用を世界に先駆けて積極的に進めている。その中でも特に注目されているのが風力発電である。現在、風力発電はデンマークの国内電力消費量の約10%を担うエネルギー源にまで成長し、2030年までにこれを50%まで高める計画が進められている。では、なぜデンマークでこれほどまでに風力発電が普及したのか。それには、2つの理由が考えられる。   … 続きを読む

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卒業研究<完成版>

序論 現在私達の生活は原子力発電に支えられていることは否定できないだろう。2011年3月11日、震災により福島原子力発電で事故が起こった。その後、急速に『脱原発』の動きが強まった日本だが、すぐには脱却できていない現状をみれば、いかに私達の生活には欠かせないものになっていたかがわかるだろう。 しかし、ここで一つの疑問が浮ぶ。それはこの原子力発電という名の種は如何にして日本にやってきて、この大地に根付いたのだろうか。そして政治家達はこの種にどんな水をあげることで、大地に深くまで根を張ることができたのだろうか。 本章ではこのことを紐解いていくことで、その仕組みを今後のエネルギー政策に活かせないか考えていきたい。   第二章 外国から原子力発電が入ってきた経緯 なぜ日本は原子力発電を導入することになったのかをみていきたい。そこにはアメリカとの外交が大きく関わっていると言われている<参考文献1>。アメリカは冷戦下(1945年2月ヤルタ会談以降)で、ソ連との核開発競争に危惧の念を抱き国連総会で原子力平和利用(1958年12月8日)を提唱した。そして平和利用を世界に示すターゲットとなったのは日本だった<参考文献1>。日本にはエネルギー源がないため原子力発電による電気供給がその問題を大きく解消する(それと同時に、アメリカは日本が共産化することを恐れ、アメリカの資本主義陣営に入れるためとも言われている<参考文献1>)ためでもあったそうだ。 ここで原子力の平和利用で核軍縮を提唱したアメリカだったが、実際のところ水爆実験(1946年~1958年)を行っていた。そしてその実験の被害を受け、日本漁船の船員が死亡することになる。第五福竜丸事件(1954年3月1日)である。これにより反米意識が高まる日本国民に対し、アメリカは日本テレビと読売新聞の取締役社長である正力松太郎と接触を図った<参考文献1>。そしてアメリカはそれらのメディアを利用し原子力の平和キャンペーンを行った。この「毒(=原子力)をもって毒を制す」と謳われたキャンペーンにより国民の意向は原子力発電推進に傾き、原子力発電推進派の正力松太郎が衆院選挙当選を果たすことで原子力発電導入に至ることとなった。   第三章 原子力発電導入を促進させた政策 ①電力会社に対する政策 では次に原子力発電を広めるにあたって、国が電力会社に対して行った政策について考えていきたい。その中で重要な政策に「電気事業法」(1964年7月11日制定)が挙げられるだろう<参考文献2>。この「電気事業法」とは、電気供給者の利益保護と電気事業の健全な発展という目的のために制定された電気事業規制の根本となる法律である<参考文献3>。 なぜこの法律が重要かというと日本の電気料金はこの法律に基づき「総括原価方式」が採用されていたからである。「総括原価方式」とは発電・送電・電力販売にかかわるすべての費用を「総括原価」としてコストに反映させ、さらにその上に一定の報酬率を上乗せした金額が、電気の販売収入に等しくなるよう電気料金を決めるやりかたである<参考文献4>。つまり電力会社を経営するのに掛かるすべての費用をコストに転嫁することができる上に、一定の利益率まで保証されている<参考文献4>。なぜなら、戦後の荒廃の中、経済復興をはかるために公益性の高い電力事業を基幹産業として保護育成するためにとられた政策だからである<参考文献5>。 このように電力会社は法律によって保護されることで多くの収益を得ている。そして電力会社を経営するのに掛かるすべての費用をコストに転嫁できるこの仕組みにより、原子力発電をつくればつくるほど儲かる仕組みに繋がっている。そのために原子力発電が次々と増えることに繋がったのと考える。   ②国民に対する政策 この章では原子力発電を広めるにあたって国が行った政策を考えていきたい。国が国民に対して行った重要な政策として電源三法(1974年6月3日制定)による交付金制度が挙げられるだろう<参考文献6>。この電源三法とは「電源開発促進税法」「特別会計に関する法律」「発電用施設周辺地域整備法」の総称であり、原子力・水力・地熱等の長期固定電源を重点的に支援し、電源地域の振興、住民福祉等の地域活性化、安全性確保及び環境保全に関する地元理解の増進など、発電用施設の設置及び運転の円滑化を図るための施策である。 それぞれの法律の内容をみていくと、「電源開発促進法」は発電用施設の設置の促進及び運転の円滑化、またこれら発電施設の利用促進や安全の確保等を図ることが目的であり、その費用は一般電気事業者の販売電気に電源開発促進税を課し徴収している。 「特別会計に関する法律」は電源開発促進税法による収入を、発電所の周辺地域の整備や安全対策をはじめ、発電用施設の設置及び運転の円滑化のための交付金や補助金などを交付するための法律である。 「発電用施設周辺地域整備法」は発電用施設の周辺地域における公共用施設の整備等を促進し、地域住民の福祉の向上をはかり、発電用施設の設置及び運転を円滑化することが目的である。当該都道府県が「公共用施設整備計画」、「利便性向上等事業計画」を作成し、それに基づいて交付金が交付される。 このように国家が原子力発電を推進するにあたり、「特別会計に関する法律」「発電用施設周辺地域整備法」により交付される交付金や補助金が大きな支えとなっていた。<参考文献6>これによりその地域の人は不安ながらも原子力発電設置を認めることになった。つまりお金と原子力発電設置のバーターが行われていたのだ。   第四章 交付金による恩恵 前章では電源三法による交付金制度をみてきたが、この制度は2003年10月1日に法改正された。これによって以前は公共施設の整備などに用途が限定されていたが、整備した施設の維持運営費にも活用できるようになった。さらに改正の大きな特長としては、新たな対象事業として「地域活性化事業」を設け、さまざまなソフト事業にも支援できるようになったのだ<参考文献7>。 では実際に交付金を支給されている自治体はどのような暮らしをしているのだろうか。福井県を例に見ていきたい。福井県は原発を13基と日本で一番保有しており『原発銀座』と言われている。そして2010年度までの37年間に、3461億円の交付金が配分された。そのうち2010年度に配当された金額は約216億円である。そしてその用途としては、主に公共施設の建設や過去に建設された施設の維持費などが多くを占めている。しかしソフト事業分野でも若者のニート対策支援に3千万円、県立高校のパソコン整備に6億円、不妊治療助成などに1億2千万円などと県民の生活に密着したところに活用されている<参考文献8>。 公共施設の整備から県民の生活に密着したソフトな面に至るまで交付金はその地域の人々には必要なものとなっている<参考文献9>。現に甚大な被害をだした福島原発事故後、原発を保有している28の自治体に対して行なったアンケートで、「すぐに又はいずれかは脱原発を進めたい」と回答したのは4つの自治体にとどまっている<参考文献10>。結果として原子力発電導入を促進させた制度は成功したと言えるだろう。   結論 ここまで原子力発電を導入に至った経緯と原子力発電が如何にして促進してきたかをみてきた。福島原子力発電での事故後、原子力の危険性を知り、『脱原発』の流れになりつつある日本だが、その導入のプロセスには国の巧みな政策があったことがわかった。電力会社には『電気事業法』により儲かる仕組みを、原子力発電を受け入れた自治体には『電源三法』による交付金を支給することで、国は原子力発電の促進を図ってきた。つまり2つのスキームが存在したと考えられる。1つ目には電気を作る会社にお金を交付すること。2つ目には原子力の危険性をお金でカバーすることである。 では原子力発電の代わりとなる新エネルギーの促進にこのスキームはいかせないだろか。第四章で「すぐに又はいずれかは脱原発を進めたい」と回答したのは4つの自治体に留まり、原子力発電所をもつ多くの自治体が原子力発電による交付金を受け続けたいとの意向が見て取れる。現在、交付金を受け取っている自治体は原子力発電から、たかが半径数㎞の範囲だろう。しかし今回の事故により、広範囲で放射能が観測され、避難範囲は福島原子力発電所から半径30㎞とされた。よって今後、原子力発電所をつくる際には、現在よりも広範囲に交付金を配布することが必然となる。今後2つ目のスキーム、つまり『お金とのバーター』による新エネルギーの導入が容易でないのは明白だ。よって新エネルギーの促進には1つ目のスキームである『電気を作る会社にお金を交付すること』なら活かせるのではないかと考える。 現在、新エネルギーは技術的に実用化段階に達しつつあるが、経済性の面から普及が十分でないと言われている。このため、導入にあたっては、国等から補助金の支援措置がもっと必要になってくるだろう。現在でも固定価格買い取り制度など電気供給者に対する支援は行っている。その成果は顕著に表れており、太陽光発電導入量は2011年度まで約480万kwだったのが2012年度だけで約200万kwも増えた。ここで大切なことは我々国民が皆で新エネルギーを育てているという意識を持つことである。固定価格買い取り制度の負担は電気料金に賦課され需要者である私達が支払っている。勿論、過度の負担はかえって新エネルギー促進を止めることになりかねなく、適性価格を見極めてもらう必要もある。そして今後、太陽光発電などの新エネルギーの発電コストを下げていくことで、エネルギー施設を作れば作るほど電気供給者が儲かるという1つ目のスキームも導入できると考える。     <参考文献> ①NHK現代史スクープドキュメント『原発導入のシナリオ~冷戦下の対日原子力戦略~』(1994年3月16日放映) http://www.youtube.com/watch?v=EbK_OlzTaWU ②『原発のウソ』 小出裕章 2011年6月1日初版 ③電気事業法 http://100.yahoo.co.jp/detail/%E9%9B%BB%E6%B0%97%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E6%B3%95/ ④電気事業連合会 http://www.fepc.or.jp/about_us/pr/oshirase/__icsFiles/afieldfile/2012/02/03/press20120203.pdf#search … 続きを読む

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結論

結論  ここまで風力発電の仕組み、発電量のポテンシャル、民間や国ベースで運営を行っている風力発電所のケーススタディーをみてきた。福島原発事故後、急速に「脱原発」論争が起こっている。我々はエネルギー源を「原子力発電」から、風力発電を含む再生可能エネルギーにシフトしていく事を考えていかなければならない。その中で「ウィンド・パワーかすみ洋上風力発電所」は、採算が取れないと考えられていた風力発電分野に対して、大きな希望を与えただろう。風力発電が発展していく事により、新たな雇用が生まれる事も忘れてはならない。 東日本大震災後の日本は「電力の大転換期」にあると言っても過言ではない。そうした正解がいまだに分からない状況で、我々は正しい選択をしていかなければならない。正しい選択をしていく為にこの本論が少しでも手助けとなっていければ幸いである。  

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序章

序章 2011年3月11日、東日本大震災により福島原子力発電事故が発生した。その後、今日の日本の世論は急速に「脱原発」の方向へシフトしている。しかし、原発の稼働が減ることにより、我々は計画停電や電力使用制限命令を強いられた。つまり、我々の生活から原子力発電は自然と切っても切り離せない物となっていたのだろう。  しかし、「脱原発」を行っていく上で1つの疑問が浮かぶ。それは、原発以外のどの発電方法で電力を賄っていくのだろうか。そして、その発電方法は、今までの原発での発電量をカバー出来るのであろうか。  本章ではこの疑問を解消していく為の1つの手段として、原発に変わる発電方法である風力発電を取り上げる。そしてその仕組みが今後のエネルギー政策に活かしていく事が出来ないか考えていきたい。  

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