作成者別アーカイブ: 廉 晶惠

顧客をネットに誘導する銀行

‪銀行が値上げに動いている。ATMや両替の手数料など、気がつけばあちこちで値上げや有料化が目立ち始めた。手数料を上げれば収入は増えそうだが銀行の狙いはむしろ顧客をネットに誘導することにあり、ネットへの移行が進めば銀行側のコスト削減が期待できる。無料が前提のネットサービスが浸透し、銀行も何に課金するか考え直す時期だ。デジタル化の進展で埋没するか新たな存在感を打ち出せるか。正念場を迎えているのは確かだ。‬ 7月16日 日本経済新聞 3面

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進むID連携

国や企業が集めた個人データは様々な形で統合が進む。複数サービスにまたがった「ID連携」の動きだ。アメリカや中国では、フェイスブックやアマゾン、We chatペイなどが進出し、検索履歴や購買意欲に加え、人や物の流れといったあらゆるデータに狙いを定めて事業を広げている。日本でも、企業などが異業種連携に活路を見出そうとする動きが目立ち始めた。課題は多いが、企業間のデータ流通が活発になれば、活用の幅が格段に広がり巨大な付加価値を生むはずだ。 7月16日 日本経済新聞  5面    

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広告配信の仕方を模索するネット広告業界

EUによる一般データ保護規制(GDPR)の施行から25日で1ヶ月を迎えた。フェイスブックを巡る不正な情報流用もあってネット広告業界はGDPRに身構えるが、ターゲティング広告が衰える気配はほとんどない。しかし一方で、ターゲティング広告を可能にするプラットフォーマーの間で自主規制する動きも出ている。ネット業界や広告主は利用者の反応を見極めながら広告配信の仕方を模索することになりそうだ。 日本経済新聞  6月26日(火)  14面      

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国際送金システムを構築するアリペイ

中国アリババ集団グループの金融会社であるアント・フィナンシャルグループは25日、香港とフィリピンの間で国際送金サービスを始めたと発表した。アント社は1月に米政府に国際送金大手マネーグラムの買収を拒まれ、自ら送金サービスを構築する戦略に転じた。香港には出稼ぎ労働者を中心にフィリピン人が約20万人おり、送金のニーズが高い。また、アント社のサービスを使えば銀行送金と比べて短時間で済み、手数料も格安になる。今後は香港以外での送金サービスも検討する。 日本経済新聞 6月26日(火)  8面

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キャッシュレス対応が進むタクシー

日本交通グループ会社のジャパンタクシーはキャッシュレス決済機付タブレット端末を全国で販売する。鉄道などに比べ、タクシーは電子マネー支払いの対応が遅れていたが、端末を従来比3〜5分の1の価格で販売し訪日外国人らが支払いやすい環境を整備する。地方のタクシー会社ではまだまだ対応していないところも多いが、これを機に全国で一気にキャッシュレス端末を普及させる狙いだ。日本のキャッシュレス決済は世界に比べ出遅れているといわれており、訪日客が自国と同じような支払いができるようにすることが求められている。 日本経済新聞 6月19日(火)  12面

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消費者物価指数の上昇を抑えるネット通販

日銀は18日、インターネット通販の拡大が消費者物価指数(CPI)の上昇を抑えているとの分析を公表した。CPIは実店舗の価格が調査対象でネット販売の価格は反映されていないが、実際、消費者物価の伸びはネット経由の支出が増えている品目ほど鈍っており、逆に支出額の伸びが鈍化している食料品の物価は上昇基調にある。物価が上がりにくい状況は欧州など他の先進国にも共通しており、ネット通販に加え、賃金が上がりにくい労働市場や新興国を含むグローバル経済の進展などが影響している可能性がある。 日本経済新聞 6月19日(火)  2面    

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首都圏のスポンジ化

国土交通省が発表した2018年度版の首都圏白書で長期不在の空き家が首都圏に74万戸あることがわかった。空き家でポツポツと穴が開いて都市機能を維持できなくなる「スポンジ化」は都心の30kmより外側で顕著だ。人口が減る地方だけでなく首都圏でも空き家が増える背景には市街地の拡散があるという。消費者の新築志向もあり中古物件を放置して新たな開発が進み続け、供給過剰が続いたことが空き家の増加につながっている。神奈川県や埼玉県の一部の市では対策に動いており、白書は自治体に先行事例を参考にするように求めた。 日本経済新聞 6月12日(火)  37面

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デフレ脱却へのカギ

日経商品指数42種の上昇率が再び拡大している。輸出や建設内需の拡大で自動車部分向けの石油化学製品や鉄鋼製品の上昇も続いており、本格的なデフレ脱却に向けて前進している。ただ、本格的なデフレ脱却には越えなければならない高いハードルがある。企業物価の上昇に比べて全国消費者物価指数の上昇ペースが明らかに緩慢であることだ。理由に、消費者のデフレマインドが払拭できていないことが挙げられる。本格的なデフレ脱却のカギは「訪日外国人だけに頼らない国内消費者による個人消費の拡大だ」との声は多い。 日本経済新聞 6月12日(火)  23面

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NHKと民放の共通基盤

政府の規制改革推進会議は4日、規制改革の答申を取りまとめ、安倍首相へ提出した。答申は技術改新で通信・放送の融合が進むことに備え、テレビ局の番組インターネット配信に関連してNHKと民放の共通基盤を作ることなどを提言した。NHK民放キー局では現在、有料の動画配信を個別に展開しているが、同時配信で基盤の共通化が図られれば、民放側の負担が抑制される。またそれだけでなく、事業者の新規参入も促進され、視聴者にとっては多様な番組を楽しめるなど利便性が高まることが期待されている。 産経新聞 2018年6月5日 2面

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増える高齢者の医療費負担

政府は経済財運営の基本方針をまとめた。高齢化で増える医療費を賄うため、医療機関の外来受診に定額負担の導入を検討すると明記した。世代間の公平性に配慮し、自己負担が3割になっている高齢者の対象拡大も盛り込む。また、介護分野では保険サービスを使う際に作成する介護計画の有料化や、要介護度が低い人への生活援助サービスの給付見直しを盛り込んだ。しかし、高齢者らの反発に配慮して外来受診の定額負担などは20年度降になるとの見方が強まっている。   日本経済新聞 2018年6月5日 5面  

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