作成者別アーカイブ: 廉 晶惠

増税対策にキャッシュレス決済を促す政府

‪政府は2019年10月の消費税率の引き上げに合わせ、増税後の消費減退を回避し増税前の駆け込み需要や反動減を抑える経済政策を施す。中小小売店でのクレジットカードなどのキャッシュレス決済を使った消費者に対し、購入額の2%分をポイントで還元する。中小事業者の店舗に限るのは、増税で予想される消費の落ち込みの影響を受けやすいためだ。また、住宅では改修にかかる費用の一部を補助する制度を、自動車では燃費課税の軽減を検討する。‬ 2018年10月1日 日本経済新聞 1面

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買い物と一括にされる保険加入

‪東京海上ホールディングスはは年内にも、インターネット上で買い物と同時に保険に加入できるシステムを企業向けに販売する。商品購入時に入力した個人情報などを共有し同じサイトで簡単に保険に加入できる仕組みだ。東京海上はまず国内のEC事業者や旅行会社などにシステム導入を促す。EC事業者などは販売による手数料収入を得られる。東京海上は新たなネット販売網を格闘できる利点がある。サービスを展開するシンプル社とはアジア展開でも提携し、タイやマレーシアなど東南アジア市場を開拓する。 2018年10月2日 日本経済新聞 9面

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書評 通貨の日本史

本書では、日本で使用されてきた通貨・貨幣の用途、種類、政策の変遷について、以下の4章から構成されている。 第1章「銭の登場」では通貨・貨幣の定義の話から始まり、古代〜中世の日本で通貨として使われたものの紹介そして外国銭の輸入について述べられている。 第2章「三貨制度形成」では、戦国〜江戸前期にかけて金貨・銀貨・銭の三貨を政府が法で定義したことや、支配者が頻繁に変わるこの時代だが通貨政策は部分的に引き継がれることが多く少しずつ改革を加えながらバラバラだった通貨の交換基準を統一していく過程が説明されている。 第3章「江戸の財政再建と通貨政策」では、江戸中期〜後期に起こった通貨のデフレとそれに悪戦苦闘する改革政治家らの政策が述べられている。 第4章「円の時代へ」では、幕末維新〜現代にまで使用されている「円」の登場や外国との通貨取引による金の流出とそれを食い止めようする政府のしたたかな通貨交渉、そして世界大戦中の通貨ついて述べられている。 筆者は、モノそのものに実用性がなく通貨以外に使えないという点で電子マネーや仮想通貨はかつての金・銀と似ていると記述している。また、通貨は最初から政府が独占して発行していたわけではなく、1899年に紙幣が日本銀行券に統一されるまでは民間の模造銭が大量に出回っていたり、外国の通貨を輸入したものを国産の通貨と併用していたりしていた。そのため電子マネーや仮想通貨は、技術面では新しくなったが民間が独自に通貨を開発することは歴史上しばしばあったので、決して通貨史上の革新というわけではないと指摘している。そして、将来また新たなスタイルの通貨が登場するかもしれないし、歴史を知ることは「現在の通貨が唯一正しい」という思い込みから私たちを解放してくれると締めくくっている。 私が本書を選んだのは、電子マネーなどの現代の通貨だけではなく古代から現代までの日本の通貨の歩みについて知りかったからだ。電子マネーや仮想通貨は革新的なものであると考えていたが、本書を読み、歴史の積み重ねの結果であることを知ることができた。また、歴史を通して政府の通貨政策は基本的には似通ったものであったことも興味深かった。本書は、電子マネーに対する考え方を改めることができ、卒業論文に向け準備をしていく中で非常に刺激を与えてくれた一冊であった。

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顧客をネットに誘導する銀行

‪銀行が値上げに動いている。ATMや両替の手数料など、気がつけばあちこちで値上げや有料化が目立ち始めた。手数料を上げれば収入は増えそうだが銀行の狙いはむしろ顧客をネットに誘導することにあり、ネットへの移行が進めば銀行側のコスト削減が期待できる。無料が前提のネットサービスが浸透し、銀行も何に課金するか考え直す時期だ。デジタル化の進展で埋没するか新たな存在感を打ち出せるか。正念場を迎えているのは確かだ。‬ 7月16日 日本経済新聞 3面

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進むID連携

国や企業が集めた個人データは様々な形で統合が進む。複数サービスにまたがった「ID連携」の動きだ。アメリカや中国では、フェイスブックやアマゾン、We chatペイなどが進出し、検索履歴や購買意欲に加え、人や物の流れといったあらゆるデータに狙いを定めて事業を広げている。日本でも、企業などが異業種連携に活路を見出そうとする動きが目立ち始めた。課題は多いが、企業間のデータ流通が活発になれば、活用の幅が格段に広がり巨大な付加価値を生むはずだ。 7月16日 日本経済新聞  5面    

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広告配信の仕方を模索するネット広告業界

EUによる一般データ保護規制(GDPR)の施行から25日で1ヶ月を迎えた。フェイスブックを巡る不正な情報流用もあってネット広告業界はGDPRに身構えるが、ターゲティング広告が衰える気配はほとんどない。しかし一方で、ターゲティング広告を可能にするプラットフォーマーの間で自主規制する動きも出ている。ネット業界や広告主は利用者の反応を見極めながら広告配信の仕方を模索することになりそうだ。 日本経済新聞  6月26日(火)  14面      

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国際送金システムを構築するアリペイ

中国アリババ集団グループの金融会社であるアント・フィナンシャルグループは25日、香港とフィリピンの間で国際送金サービスを始めたと発表した。アント社は1月に米政府に国際送金大手マネーグラムの買収を拒まれ、自ら送金サービスを構築する戦略に転じた。香港には出稼ぎ労働者を中心にフィリピン人が約20万人おり、送金のニーズが高い。また、アント社のサービスを使えば銀行送金と比べて短時間で済み、手数料も格安になる。今後は香港以外での送金サービスも検討する。 日本経済新聞 6月26日(火)  8面

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キャッシュレス対応が進むタクシー

日本交通グループ会社のジャパンタクシーはキャッシュレス決済機付タブレット端末を全国で販売する。鉄道などに比べ、タクシーは電子マネー支払いの対応が遅れていたが、端末を従来比3〜5分の1の価格で販売し訪日外国人らが支払いやすい環境を整備する。地方のタクシー会社ではまだまだ対応していないところも多いが、これを機に全国で一気にキャッシュレス端末を普及させる狙いだ。日本のキャッシュレス決済は世界に比べ出遅れているといわれており、訪日客が自国と同じような支払いができるようにすることが求められている。 日本経済新聞 6月19日(火)  12面

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消費者物価指数の上昇を抑えるネット通販

日銀は18日、インターネット通販の拡大が消費者物価指数(CPI)の上昇を抑えているとの分析を公表した。CPIは実店舗の価格が調査対象でネット販売の価格は反映されていないが、実際、消費者物価の伸びはネット経由の支出が増えている品目ほど鈍っており、逆に支出額の伸びが鈍化している食料品の物価は上昇基調にある。物価が上がりにくい状況は欧州など他の先進国にも共通しており、ネット通販に加え、賃金が上がりにくい労働市場や新興国を含むグローバル経済の進展などが影響している可能性がある。 日本経済新聞 6月19日(火)  2面    

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首都圏のスポンジ化

国土交通省が発表した2018年度版の首都圏白書で長期不在の空き家が首都圏に74万戸あることがわかった。空き家でポツポツと穴が開いて都市機能を維持できなくなる「スポンジ化」は都心の30kmより外側で顕著だ。人口が減る地方だけでなく首都圏でも空き家が増える背景には市街地の拡散があるという。消費者の新築志向もあり中古物件を放置して新たな開発が進み続け、供給過剰が続いたことが空き家の増加につながっている。神奈川県や埼玉県の一部の市では対策に動いており、白書は自治体に先行事例を参考にするように求めた。 日本経済新聞 6月12日(火)  37面

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