作成者別アーカイブ: 廉 晶惠

地域通貨導入に向け実証する焼津市

‪IT企業のサンロフトや焼津信用金庫、焼津商工会議所などが組織する「IT経営フォーラム」は20日、焼津市内の店舗と電子地域通貨システムを構築すると発表した。20日、同市内で開いたイベントで来場者にデモンストレーションとして300コインを贈り、買い物を体験してもらった。店舗で示すQRコードをスマホなどで読み取れば決済ができる。店舗側もコストをかけず簡単に導入でき、クレジットカードより低い手数料を想定し利便性を高める。正式な導入時期は未定だが、今後は運営主体の利便性の高い仕組み作りを進め、地域独自の運用方法も検討する。 11/21 日本経済新聞 6ページ

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キャッシュレス化を促す札幌市

‪札幌市は2018年度内に札幌圏で、キャッシュレス決済を普及させマーケティングを支援する推進団体を立ち上げる。道内地銀2行やシステム開発のフュージョンなど約50社が参加し、飲食店や宿泊施設から訪日外国人などの消費データを収集・分析する。‬集めたデータは札幌市が提供しているプラットフォーム上でやり取りし、店舗から集めた購買データと、自治体が所有している人口や企業の集積数、空き地の分布といったデータを合わせてマーケティングに生かす。また、札幌市は加盟店で使えるデジタル地域通貨を発行し、収集データ量を増やすことも検討している。 12/3 日経MJ 9ページ

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一括決済をリストバンドで

‪‪パナソニックとぴあはスタジアムの入場やグッズ購入をリストバンド型の決済端末で一括して行う実証実験を始めた。売店なども含めて決済システムを統一する試みは初めてだ。2020年の東京五輪・パラリンピックも見据え、競技場での混雑緩和を目指す。プリペイド機能を持つSDカードほどの小型カードをリストバンドに装着し、リストバンドひとつで入場から買い物までできる仕組みだ。スタジアムの売店はキャッシュレス対応しているものの、利用率は10~20%にとどまる。キャッシュレス化で会計を素早くし、混雑を緩和することを狙う。‬ 日経産業新聞 11/27 4ページ

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ネット通販と連動した決済システム

‪東芝テックは、ネット通販決済代行大手ベリトランスと共同出資会社を設立し、実店舗とネット通販を連動させた新たな決済システムを販売する。これまで実店舗と通販サイトを持つ企業は決済システムは別々のケースが多く、連動していなかった。新システムを導入すれば双方の決済・購入情報を一体管理できるようになるため、消費者が店舗に置かれた商品をネット上で決済できるようになる。東芝テックは既存の決済の仕組みにネット決済を連動させたりキャッシュレス決済を付加したりすることで顧客の囲い込みを図る。‬ 日経MJ 11/21 7ページ

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キャッシュレス化が進むコンビニ

‪コンビニエンスストアでキャッシュレス決済が広がりそうだ。ファミリーマートは11月下旬から順次、NTTドコモや楽天などが提供するスマートフォンで決済できるサービスを導入する。コンビニの集客が頭打ちとなる中、利便性を高めて国内外の利用客を増やす。ファミマは6種のスマホ決済を新たに導入する。導入する決済サービスはバーコードを読み取る方式だ。利用の際、買い物客がレジで決済用のバーコードが表示されたスマホ画面を提示。店員が機械でこれを読み取る。‬ ‪他の大手コンビニもキャッシュレス決済を拡充している。各社が決済手段を広げる狙いは、支払いの利便性を高めて店舗の集客力を上げることにある。コンビニでは既存店の客数が伸び悩んでいる。キャッシュレス化が進めば、店舗の省力化にもつながる。最近増えている外国人店員にとっても操作が容易になる。ファミマとローソンのキャッシュレス比率は2割弱、セブンでも3割弱にとどまる。全国で5万店強を抱えるコンビニ大手でスマホ決済が広がれば、非現金化の推進に追い風となりそうだ。‬ 日本経済新聞 10月18日 12ページ

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ITを活用し小売り新モデルを展開するイオン

‪イオンが東南アジアでネットとリアルを融合した小売業の新たなモデルを模索している。キャッシュレス決済などで収集した消費データを商品開発や販促に活用するほか、現地企業とネットスーパー事業を展開する。‬ 店頭では、「PiPay(パイペイ)」などのスマートフォン決済が利用可能だ。アプリを登録して街中の専用機械で現金を入金、スマホを店頭にある決済端末にかざせば支払いができる。イオンが目指すのが、こうしたITの活用だ。イオンは今春、カンボジアで日本の小売業として初めて現地通貨建ての電子マネーを導入した。スマホ決済やクレジットカードなどに対応した決済端末も独自開発しており、2019年から自社での設置に加え、他の小売店へも拡販していく。電子マネーと決済端末を通じて収集したデータは売れ筋分析やプライベートブランド商品の開発のほか、新規出店の計画に生かす。イオンにとっては、実店舗の強みとITを組み合わせて収益を上げていくことが事業拡大には不可欠といえる。 日本経済新聞 11月10日 6ページ

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災害時の移動ATM

‪最大震度7の地震により全域で大規模な停電が発生した北海道では、 交通網のほか金融インフラも寸断され、現金を引き出すためのATMも一時的に使えなくなった。災害現場で注目されているのが車にATMを積み込んだ移動型ATMだ。店舗の代わりに、利用者の現金需要に対応している。‬ATMを積んだ移動型店舗を導入している信用金庫は全国で6つほどで、 地方銀行でもおよそ20行にとどまる。将来の大災害に備えて導入を準備する金融機関もあるが、北海道の金融機関は導入していなかったという。信金中央金庫の地域・中小企業研究所は「信金は共同のシステムを利用しているところが全体の8割に上るため、システムの変更がしやすい。だが地域の制約や災害が大きかった場合など必ずしも貸し出せるわけではないので、各金融機関で備えが必要」という。 日本経済新聞 9/12 9ページ

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震災時のキャッシュレス化の課題

‪大規模停電につながった9月の北海道地震が、キャッシュレス化の議論に波紋を投げかけている。クレジットカードや電子マネーの使用比率が高い一部の店舗でお釣り用の現金を減らしていたために、お釣りが足りなくなるという混乱が生じたためだ。小売店にとって重く、かさばる硬貨の取り扱いは大きな問題だ。この運搬や保管にかかる費用を減らせなければ、小売店がキャッシュレス化を進めるメリットは大きく損なわれる。だが今回はそれが裏目に出る可能性があった。‬停電でもクレジットカードは利用できる。震災時は一定程度の金額以下であれば承認番号がなくても支払いを認める会社も多いが現在はほとんど利用されておらず知名度も低いのが実情だ。 地震国という特性を考えたうえで、将来的にどのような決済システムを目指すべきか。もっと議論が必要だろう。 ‪日本経済新聞 10/12 7ページ‬

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大手の力を借りる商店街

‪電子マネーの利用が全国に拡大している。「ワオン」を運営するイオンは香川県や島根県などの商店街に導入を進め、2009年度の決済利用拠点数は08年度の4倍に。商店街も軽い負担で顧客へ利便性向上をアピールできると導入に意欲的だ。かつては対立した大型店と商店街が、電子マネーで共生を探っている。地域の商店街にとって大手資本の販促策に乗れる利点は大きい。地域に閉じた『地域通貨』は利用しづらく失敗が多いが、汎用性があり全国規模で知名度の高い電子マネーを活用することで弱みをカバーできる。決済件数と利用会員数増大には相乗り効果が高い。今後も中小企業から地域の商店街まで、利用拠点数は拡大していきそうだ。‬ 2010/3/5 日経MJ 7面

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中小企業向けの新ポイントシステム

‪大日本印刷とフェリカネットワークスは、携帯電話によるポイントシステムの構築で連携し、流通・サービス業向けに従来より大幅に安い価格でシステムを販売する。新システムの特徴は、ソフトの期間貸しによって顧客企業の投資額を抑えたことだ。おサイフケータイの契約台数はすでに三千万台を超えており、このうち三〇%強が電子マネーやクレジットカードなどとして同機能を使っている。おサイフケータイは一台の端末で何枚ものカードの機能を収納できるため、来店頻度の低い店舗などでもポイントの集客効果が高まる可能性がある。‬ 2007/9/20 日本経済新聞 朝刊 15面

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