作成者別アーカイブ: 廉 晶惠

キャッシュレスFUKUOKA(卒論事例研究)

福岡県福岡市は、「キャッシュレスFUKUOKA」構想を掲げ、複数の決済サービス事業者と組む実証実験を2018年6月から2019年3月まで実施した。市が後押しする形で公共施設や商店街、屋台など約300店舗以上でQR決済を一斉導入した。QR決済を導入するに当たって、各施設で割引やキャッシュバックキャンペーンを実施した。 福岡市と手を組んだ決済サービス事業者としては、LINE株式会社をはじめ、paypay株式会社、株式会社福岡銀行、株式会社マネーフォワードなどがあげられる。 キャンペーン例: ・LINE →屋台での毎日半額キャンペーン ・paypay→paypay支払いで全品半額 ・YOKA!Pay→薬局や学園祭、マラソン大会でQR決済を導入、割引キャンペーンを実施 ・マネーフォワード→カフェにQR決済やクレジットカードを導入 実証実験結果: ・屋台において、現金のみの決済のときは40〜50代の顧客が中心で顧客の7割が観光客だった客層が、QR導入後は決済者の内20〜30代の顧客が72%、福岡県内の顧客が48%になり、新規顧客の獲得に繋がった。(LINE Pay) ・一度利用したユーザーはキャンペーン後も恒常的に利用する。キャンペーンを実施することにより消費購買活動の活性化につながった。(paypay) ・実証実験で福岡市全体でのキャッシュレス化機能が生まれ先進的な都市のイメージがさらに進み、そのことにより加盟店、消費者の前向きな協力体制を得られた。加盟店、消費者共に実際に使ってみたら想像していたよりも操作が簡単で便利だと実感してもらえた。また、割引分が牽引して決済平均単価が上がった。(YOKA!Pay) ・導入から3ヶ月で現金購入者が1.8倍であるのに対し、キャッシュレス購入者は6.2倍増加した。(マネーフォワード) 今後の展望・課題: ・国内顧客だけではなく、Wechat Pay、Alipay連携による海外顧客の拡大 ・中小企業への「キャッシュレス・消費者還元事業」の周知強化 ・導入後のQR決済を活用した集客ノウハウの提供 ・割引キャンペーンが終了した後の顧客管理、リピート促進 ・決済データ活用による効果的なマーケティング 実証実験により、福岡においてゆるやかにではあるがキャッシュレス意識が浸透し、新たな客層の獲得や売上増加につながった。キャッシュレス普及のカギとして、新しい決済サービスを使い始める「きっかけ」が必要であり、お得なキャンペーンを実施し人々にキャッシュレスの利便性を実感してもらうことが必須だ。また、利便性向上のためにはQR決済を使える範囲の広さと、施設ごとに最適な決済方法を選べることが重要である。 https://www.city.fukuoka.lg.jp/soki/kikaku/mirai/fullsupport_3.html

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卒業論文 アウトライン

卒論アウトライン

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書評『キャッシュレスで得する!お金の新常識』

本書は、日本と世界で起こっているキャッシュレス化の流れをわかりやすく解説し、キャッシュレス化が進むことでどんなメリットがあるのかということについて述べられている。第1章から第7章までで構成されている。 第1章「まだ財布なんて持ち歩いているの?!」では、神社や競馬場など、意外な場所でもキャッシュレス決済が導入されていることや、今注目されているQRコード決済についての仕組みが説明されている。 第2章「キャッシュレス後進国・日本にも大きな変化が」では、2020年のオリンピックに向けて政府主導でキャッシュレス化が推し進められている一方で、借金を嫌う日本人の国民性について述べられている。また、西と東、都会と地方でキャッシュレスについての考え方にかなり違いが出ていることも述べられている。 第3章「ここまで進んでいる!世界のキャッシュレス最前線」では、スマホ決済が進んでいる中国や法定デジタル通貨を発行しているスウェーデンなど、キャッシュレス化が進んでいる国の事例が紹介されている。 第4章「キャッシュレスの先導役を果たしたクレジットカード」では、VISAやマスターカードなどのクレジットカードの巨大国際ブランドの誕生や、日本とアメリカのクレジットカードの違いについて述べられている。 第5章「キャッシュレス時代の覇を競うポイントサービス大戦争」では、あまりキャッシュレス化が進んでいない日本で、消費者に現金よりキャッシュレス決済を選んでもらうためにはポイントサービスが必要不可欠であり、各業者がポイント還元率の高さで競いあっているということが述べられている。 第6章「新たな主役、電子マネーとスマホ決済を賢く使いこなす」では、今まで主流だったクレジットカード以外にも電子マネーやスマホ決済が登場している中で、自分に合った「クレカ+電子マネー+ポイントカード」を選び使いこなすことで相乗効果が得られるということを筆者は主張している。 第7章「フィンテックが切り開くキャッシュレスの新平地」では、スマホ決済サービス、仮想通貨、家計簿アプリ、融資のフィンテックが生み出す4つの新サービスが紹介されている。 本書を通じて、日本のキャッシュレス化がどのように始まり、進化していったのかをよく理解することができた。また、借金を嫌う日本人にキャッシュレス決済に馴染んでもらうためにはポイントサービスに重きをおき、宣伝していく必要があることがわかった。 特にクレジットカードや電子マネーなど、様々な決済手段を使いこなすことでポイントをお得に得られるという発想は自分にはなかったので、とても参考になる一冊であった。 岩田昭男 著 青春出版社 発行 2018年

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書評『QR決済 キャッシュレスの本命はこれだ』

近頃様々な企業がQR決済サービスに参入を試みている。本書では、その中でも主力サービスを比較し、日本のQR決済サービスがどのように発展するのかということが述べられている。 第1章「財布よさらば 脱現金列島」では、QR決済は企業にとっては手数料の削減と顧客情報の獲得という利点があるが、消費者にとってのメリットは世間にまだあまり認知されていないことを指摘し、ポイントやキャッシュバックサービスを展開し「現金や他の決済サービスよりお得」ということを消費者にもっと認知してもらえればQR決済が広がることに繋がると筆者は述べている。また、筆者はLINE Payの個人間送金のサービスにも注目しており、頻繁に使われるようになれば一定の残高が常にLINE Payに残っていることになるのでリアルの小売店で利用してもらえる可能性も高くなると強調している。 第2章「中国が最先端、脱シリコンバレー時代の到来」では、国中でQR決済が進んでいる中国の事例を紹介している。無人コンビニや飲食店、シェアリングサービスなどでもQR決済は活用されており、人件費の削減や売上を伸ばすことに成功していることが紹介されている。 第3章「識者が語るキャッシュレスの未来像」では、日本のキャッシュレス化の課題点や、日本にQR決済を広めるためには何かしらのイノベーションが必要であることが述べられている。 第4章「QRコードをもっと安全に、開発最前線」では、QRコードの偽装による不正を防ぐための新技術が登場していることが紹介されている。 QR決済に焦点を当てて学びたいと思い本書を選んだが、日本のサービスだけではなく中国のサービスについても詳しく学べた。本書を通して、現金派が多数を占める日本でQR決済を浸透させていくためには、日本なりのイノベーションを起こす必要があることがわかった。また、様々なQR決済サービスが登場しているのは良い面もあるが、消費者は混乱しやすく、企業は多くのQR決済サービスに対応しないといけないという課題に目を向けられた。 吉田琢也 著 日経BP社 発行 2018年

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書評『キャッシュレス覇権戦争』

本書では、地方でキャッシュレス決済サービスを導入していく動きと、キャッシュレス化が進みすぎた社会の脅威について述べられている。 序章では、2018年のペイペイ祭りについて触れ、QRコード決済の初期コストや手数料の低さから中小商店が導入しやすいものとして紹介している。第1章では、ペイペイ以外のQRコード決済やその他のキャッシュレス決済のサービスについて取り上げ、キャッシュレス化が日本で着々と進められていることを述べている。また、あまりキャッシュレス化の進んでいない地方だからこそ開拓の余地がありQRコード決済により一気に地方からキャッシュレス化が進む可能性があるということも述べている。第2章では、キャッシュレス社会が最初に始まったアメリカを取り上げ、クレジットカードの起源と、キャッシュレス決済中心となった結果、現在のアメリカが信用格差社会になっていることについて述べている。第3章では、キャッシュレス先進国に躍り出た中国を取り上げ、もともとクレジットカードは普及しておらず、デビットカードでのキャッシュレス決済中心だった中国がQRコード決済中心になるまでの過程が述べられている。また、中国でも信用格差社会が始まっていることについて述べられている。第4章ではキャッシュレス化が進むに連れて個人のお金の使い方に基づいて点数化される「信用スコア」が日本でも導入されつつあるということと、大手携帯キャリア会社などがその中心となる信用情報機関になり得ることについて述べられている。そして第5章、終章では、データ監視社会の脅威といかにして身を守るかということについて述べられている。 本書を通じて様々なキャッシュレス決済サービスの比較ができ、地方で導入するならQRコード決済が最も手軽なものであるこというがわかった。しかし、QRコードサービスを提供しているのは信用情報機関であり、使いすぎると個人情報が筒抜けになるだけではなく、お金の使い方によって個人の信用スコアが決められてしまう信用格差社会に発展する恐れもあるということを外国の例を用いて述べられていた。キャッシュレス決済についての詳しい実態と企業の思惑が知れた1冊であった。 岩田昭男 NHK出版 2019年

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北ガスとセコマの連携

‪北海道ガスは「北ガスの電気」の利用者を対象にしたポイントサービスでセコマと連携する。500円相当の北ガスポイントをセコマのコンビニエンスストア「セイコーマート」の電子マネー「ペコママネー」500円分に交換できる。北ガスの電力事業の利便性を高め、顧客の開拓につなげる。ペコママネーへの交換は今月26日から始める予定だ。セコマは10月に、店頭でのキャッシュレス決済に使えるペコママネーを導入した。同社も北ガスとの連携を通じ、新サービスの利用者拡大を狙う。‬ 2018/12/11 日本経済新聞 1ページ

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スマホ納税を導入する神奈川県

‪神奈川県は13日、現金払いを減らし、スマホなどで支払いをする「キャッシュレス都市」宣言を発表した。県税をスマホで納められるようにするほか、キャッシュレス決済の導入を検討する事業者向けに相談会も開く。2019年1月から自動車税や不動産取得税などを、LINEの決済サービス「LINEペイ」で支払えるようにする。国内の自治体では初の取り組みという。黒岩知事は同日の記者会見で「会計の手間が減り、人手不足の解消にもつながる」と期待を示した。‬ 2018/11/14 日本経済新聞 26ページ

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地域通貨導入に向け実証する焼津市

‪IT企業のサンロフトや焼津信用金庫、焼津商工会議所などが組織する「IT経営フォーラム」は20日、焼津市内の店舗と電子地域通貨システムを構築すると発表した。20日、同市内で開いたイベントで来場者にデモンストレーションとして300コインを贈り、買い物を体験してもらった。店舗で示すQRコードをスマホなどで読み取れば決済ができる。店舗側もコストをかけず簡単に導入でき、クレジットカードより低い手数料を想定し利便性を高める。正式な導入時期は未定だが、今後は運営主体の利便性の高い仕組み作りを進め、地域独自の運用方法も検討する。 11/21 日本経済新聞 6ページ

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キャッシュレス化を促す札幌市

‪札幌市は2018年度内に札幌圏で、キャッシュレス決済を普及させマーケティングを支援する推進団体を立ち上げる。道内地銀2行やシステム開発のフュージョンなど約50社が参加し、飲食店や宿泊施設から訪日外国人などの消費データを収集・分析する。‬集めたデータは札幌市が提供しているプラットフォーム上でやり取りし、店舗から集めた購買データと、自治体が所有している人口や企業の集積数、空き地の分布といったデータを合わせてマーケティングに生かす。また、札幌市は加盟店で使えるデジタル地域通貨を発行し、収集データ量を増やすことも検討している。 12/3 日経MJ 9ページ

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一括決済をリストバンドで

‪‪パナソニックとぴあはスタジアムの入場やグッズ購入をリストバンド型の決済端末で一括して行う実証実験を始めた。売店なども含めて決済システムを統一する試みは初めてだ。2020年の東京五輪・パラリンピックも見据え、競技場での混雑緩和を目指す。プリペイド機能を持つSDカードほどの小型カードをリストバンドに装着し、リストバンドひとつで入場から買い物までできる仕組みだ。スタジアムの売店はキャッシュレス対応しているものの、利用率は10~20%にとどまる。キャッシュレス化で会計を素早くし、混雑を緩和することを狙う。‬ 日経産業新聞 11/27 4ページ

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