月別アーカイブ: 2014年10月

富士フイルム、ワクチン製造

2014/10/27 日本経済新聞 11ページ 富士フイルムは米国のワクチン受託製造会社を買収する。炭疽(たんそ)菌など危険度の高い感染症向けの製造技術を持っており、世界的な需要が見込めると判断した。富士フイルムはエボラ出血熱の治療にも使われているインフルエンザ薬や抗がん剤を手掛けるなど医薬品事業を強化しており、買収で事業領域を広げる。富士フイルムは同事業の売上高を18年度までに300億円規模に拡大したい考え。特にワクチン向けは世界的に年約10%の成長が見込まれており、ケイロン社を中核事業会社として育成していく。

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富士フイルム2割増益

2014/10/22 日本経済新聞 12ページ 富士フイルムホールディングスの2014年4~9月期は、本業のもうけを示す連結営業利益(米国会計基準)が前年同期比約2割増の700億円程度になったようだ。高級機種へのシフトでデジタルカメラ事業が黒字化したうえ、若年層に人気のインスタントカメラ「チェキ」の販売が海外で伸びた。 北米や欧州、台湾や韓国の若年層を中心に好調だった。4~9月期の販売台数は180万台強と約8割増えたもようだ。スマートフォン向けの需要拡大を背景に、半導体の製造工程で使われるフォトレジスト(感光性樹脂)や研磨剤が好調だった。超音波診断装置など医療機器も伸びた。

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妊娠で降格 原則違法

2014/10/24(金) 読売新聞朝刊1,39面 最高裁は23日、妊娠による女性の管理職の降格はマタニティハラスメントに当たるという判決を下した。原告の女性は2004年に病院の管理職に昇格したが、2008年に妊娠し、希望により業務負担の軽い部署に異動した。しかし、異動先では既に別の主任がいたため、降格された。最高裁はこれを男女雇用機会均等法違反にあたるとした。 これまでは、マタハラを裁判で実証するのは難しく、女性が泣き寝入りするケースがほとんどだったため、今回の判決では同じ境遇の女性達からも喜びの声が上がった。

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イオンがまた買収、今度はドラッグストア

2014 10/24 読売新聞 朝刊 8ページ イオンは22日、グループのドラッグストア事業を統合すると発表した。その背景には、今まで主力としていたスーパー事業の不振がある。大幅な減益などにより、スーパー事業は見直しが急務となっていた。今回の統合で、イオンは業界首位のドラッグストアチェーンとなる。岡田元也社長は、「(ドラッグストア事業を)新たなビジネスの柱としたい」と語っていて、本業の低迷を補いたい考えだ。

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耳を澄ます、襟を正す

2014年10月15日 朝日新聞朝刊  26ページ 本紙「吉田調書」報道の検証については社外有識者3人からなる社内常設の第三者機関「報道と人権委員会」(PRC)がいま調査・審理中です。本紙の慰安婦報道については元名古屋高裁長官で弁護士の中込秀樹委員長をはじめ7人の有識者で構成されている「第三者委員会」が検証します。二つの委員会の結論を踏まえ、朝日新聞の独りよがりな再生策にならないよう社外委員も迎え「信頼回復と再生のための委員会」です。取材報道の問題にとどまらず、会社全体の意思決定や危機管理のあり方、企業体質や社員の意識など構造的な問題も検討します。

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(社説)新聞と言論 社会を単色にはしない

2014年10月15日 朝日新聞朝刊 14ページ 新聞に求められる言論機関としての役割は何だろう。新聞週間を機に考えてみたい。安倍首相の憲法への姿勢に対し、私たちは「憲法によって権力を縛る立憲主義に反する」と批判してきた。 一方、立憲主義には「多様な価値観の共存を実現する」というもう一つの大きな意味があると憲法学は教える。こうした違いがあることは、日本の言論空間が健全であることの表れだ。新聞の役割は、意見の対立をあおることではない。考える材料をいかに社会に提供できるかにある。そのことを改めて確かめておきたい。私たちの社会が、ひとつの色に染められてしまうことに抗するためにも。

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「新聞は必要」89%

2014年10月12日 読売新聞朝刊 2ページ 読売新聞社は、15日から始まる第67回新聞週間を前に、全国世論調査(面接方式)を実施した。情報や知識を得るために、新聞はこれからも「必要だ」と考える人は89%で、昨年と同数値の高い水準となった。 新聞の報道を「信頼できる」と答えた人は80%だった。昨年の86%から低下したが、引き続き高い信頼を維持した。昨年より下がったのは、いわゆる従軍慰安婦問題と東京電力福島第一原子力発電所事故をめぐる朝日新聞の誤報が影響しているとみられる。

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医療費 負担増を求める

2014/10/16(木) 読売新聞朝刊1・2・4面 厚労省は15日、2016年度から高齢者や高所得者への年金の負担を増やす方針を社会保障審議会に示した。具体的には、現役高所得者の保険料値上げ、75歳以上の低所得者への保険料低減の特例措置の廃止が柱となる。この特例措置は、75歳以上の高齢者が自分で年金を払う後期高齢者医療制度が2008年に導入された際、高齢者切り捨てだ!という強い批判が出たことで始まったもので、この制度の廃止には当然批判の声も強い。さらにはこれから消費税増税も控えており、与党を中心に慎重論が根強い。

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異例の高水準ベアを要求

2014年10月18日 読売新聞 9ページ 労働組合の中央組織である連合は、17日、2015年の春闘で2%以上のベアを要求する方針を示した。ベア要求は二年連続で、2000年以降最高水準となっている。消費増税による物価上昇に対して、賃上げが追い付いていないためだ。これに対し、経営側からは「高すぎる」と反発の声も上がっており、来年三月の妥結に向けて、労使の激しい交渉が繰り広げられそうだ。

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東京電力、中部電力と提携、競争力の強化を図る

2014年10月8日 日本経済新聞 15ページ 東京電力と中部電力は7日、電力大手で初となる広範な提携政策を発表した。共同出資会社を設立し、燃料の調達、火力発電所の新設や建て直しを行う。東電管内は全国で最も電気料金が高い。東電の広瀬直己社長は「コストを低下させ、顧客に還元したい」と言っており、電力小売の全面自由化を前に、コストの低減で値下げを行い、顧客離れを防ぐ考えだ。

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