月別アーカイブ: 2012年5月

結論から言うと、私はクローン人間を普通の人間として育てるのには反対であり、臓器だけなどをクローン技術で作ることには反対はしない。人間が人間を作ること自体には反対しないが、肌の色が違うだけで差別があることなどから考えてもクローンとして生まれた人には一生差別が付きまとうと思う。また、「天才の遺伝子を残す」というのも大きな理由の一つのようだが、生まれた時から生きる人生を決められている人は奴隷となんら変わらないのではないかと私は考える。以上のことが、私がクローン人間に反対する主な理由である。しかし、クローン技術で臓器を作ることができれば助かる命は格段に増えると考えられ、汎用性も高いと考えられるのでクローン人間の技術をすべて否定するわけではない。ただ、私は人間がこれ以上長生きすることに関しては疑問を持っているので賛成の立場というわけではない。

クローン技術が発達するにつれて、究極の目的ともいえるクローン人間を作るかという問題について今回触れるわけだが、私はクローン人間の創造には反対である。実際に科学者がクローン人間を造ろうとするのは、自らの功績のためであろうし、その目的は明確でない。またクローンを作るにあたって必要不可欠なものが、受精卵だとされている。それをどのように手に入れるか、また人をヒトとして扱うことに対しての倫理的問題があり、それらはどう足掻いても解決しがたき問題であるようにも感じる。それに加えて更に問題がある。クローン人間を作るにあたって、才能ある人間のクローンを作り、後世まで才能ある人間を生かすという意見をしばしば耳にするが、クローン人間はあくまで遺伝子を受け継いだだけで、才能や技術は先天的なものではない。そういった意味で同一な人間は作れないし、クローン人間にその同一性を求めることは無意味である。以上の点でクローン人間創造には反対だ。

５月２４日　火曜日　日本経済新聞　朝刊　３４面 　千葉県船橋市は、臨海部に位置する食品コンビナートで製造された加工食品の放射性物質検査を６月に独自に開始する。この検査を始めることにより、食の安全・安心を確保することが市の狙いである。同コンビナートからは、千葉県外への出荷も多く、実質的には、船橋市以外の安全性確保にもつながる。同市はこれら以外にも、市内の大規模小売店でも販売している商品の検査を始めることも検討中である。

日本経済新聞　５月２２日　火曜日　朝刊　１４面 　東京工業大学と出光興産などのグループと三井化学と大阪大学のチームは、それぞれ車のバンパーなどに使われる代表的な汎用樹脂ポリプロピレンを、石油なしで製造する技術を開発した。東工大グループは、バイオエタノールから特殊な触媒を使いポリプロピレンの原料となる、プロピレンを作る技術を開発し、大阪大チームは、植物由来の原料から、同じくポリプロピレンの原料となるイソプロバノールを開発した。これらの技術により、石油頼みであったポリプロピレンの製造が多様化し、供給の安定化ならびに、二酸化炭素削減につながることが期待されている。    

日本経済新聞　5月22日　朝刊　火曜日　14面 　名古屋大学とパナソニックの研究チームは、尿の成分から肺がんを判定することが可能になる技術を開発した。尿が揮発する際ににおいのもとである、２ペンタノンなど４種類が、肺がんとかかわりが深いことが分かった。データをさらに集めれば、その他のがんの特定につながる可能性もあるという。この技術を利用した患者への肺がん判定の精度は、現在、十分高く、２０２０年に定期健診などに使う簡易検査法としての実用化を目指している。

原発を停止させると何が起こるか。電力不足の問題はすべての原発が停止している現在の状況下で特に問題がないことから、夏のピーク時でも節電を呼びかけ、あまり節電意識が芽生えないようだったら計画停電などで警告をするなどの対応をとれば大きな電力不足問題にはならないと考える。しかし、今の状態では火力発電の割合が増えていってしまい環境悪化につながってしまうので自然エネルギーの発電所を増やすことが早急に望まれる。これは利益を出すためには長い時間がかかるので国策として打ち出し、一般企業などにも補助金を出すなどの対応を必要とすると考える。消費税の増税はこのような国民全体に有益なことならば受け入れられるのではないかと考える。

今原発からの脱却をするためには、原発にまつわる諸問題を一つ一つ解決する必要がある。まずエネルギー問題。原発に頼らないためには、個人個人のエネルギー浪費を抑える必要がある。また原発に取って代わる代替エネルギーの開発が必要である。ソーラーや地熱発電がその候補だが、当分はその設置で議論が行われるだろう。次に原発に依存した地方財政問題、これを解決する方法としては、私はその村の解体を提案したい。こういった村は原発というリスクの見返りとして高い経済的利益を手にしていた。けれども、震災の影響もあり、国民からも村人からもリスクと報酬が見合わないという意見が生まれた。実際問題、こういった意見が出てきた以上、国としても村としても、これ以上原発を存続させていくのは不可能だ。ならばこれら原発村を解体し、村人にある程度の生活保障をするというのが妥当な所ではないだろうか。生活保障の財源としては国と東電の半分半分で出すといいのではないか。