月別アーカイブ: 2021年9月

ＳＯＭＰＯホールディングス（ＨＤ）は7月にデジタル事業を担うＳＯＭＰＯ　Ｌｉｇｈｔ　Ｖｏrｔｅｘ（ライト・ボルテックス、東京・新宿）を立ち上げた。これまでは親会社であるＳＯＭＰＯＨＤのデジタル事業部がスタートアップとの協業やグループ内の新システム開発などを手掛けており、グループ各社のデジタル活用を手伝う形だったが、新会社になることで主体的にデジタル技術を生かした事業開発を進めやすくなる。クルマ離れや人口減少で損害保険市場が縮小していくことを見越して、データやＩＴ（情報技術）を生かした新たな収益源の育成につなげることが目的だ。全体で４０人ほどの顔の見える組織で判断することで投資などがこれまでより迅速にできるようになり、２０２１年はベンチャーキャピタル（ＶＣ）への出資を合わせて年間１０件ほどスタートアップへ投資する予定である。投資はあくまで協業の手段の１つだが、こうした投資件数も新会社ができたことで加速していくことが予想される。

フィンランドの通信大手ノキアは、工場や建物など限られた地域で使う高速通信規格「ローカル5G」で、設備やセンサーなどを一括して提供するサービスを今年中に始めることを発表した。オムロンやシャープなど10社程度と国内で連携し、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の導入を促進し、生産性向上を後押しすることが狙いだ。 ノキアはノキア日本法人などを通じ、サービスを提供する予定である。ノキアの基地局設備に加え、システム、センサー、クラウドサービスを組み合わせて一括提供し、工場の5G化により、複数のロボットや設備の協調制御、車両の遠隔操作、作業員の見守り、設備のリモート制御を想定している。

1.主張 ブロックチェーンはクラウドやAI、IoTと並んでこれからのデジタルに必要な重要技術である。ブロックチェーンは分散型台帳技術の一種であり、ビットコインを構成する技術として注目を集めたが、現在は金融以外の分野にも徐々に裾野を広げている。その最大の特徴は、これまでの管理者を必要とした中央集権型のデータ管理を複数の台帳が構成する分散型に移行することで、データ改竄リスクを著しく下げることである。この改ざんリスクの低い取引を、スマートコントラクトという決められたプロトコルによって実行される技術を用いて行うことで、管理主体のいない自立分散型組織(DAO)を実現することができる。このDAOは管理主体がおらずフラットであるため、管理者を通さない直接的なビジネスが成立する上、改ざんリスクの低い公正公平な評価が下される。このような組織が普及した社会ではいわば全員がフリーランスに近い働き方・生き方となるが、その場合、超競走社会となるため、中央集権型との併用によるバランス取りが重要である。 2.調査の方向性 中央集権型と自立分散型の組織のそれぞれの特徴を調査 ブロックチェーンがDAOを実現している組織的な運用事例を調べ、それをスケールした際の活用を考察

1. 主張 インターネットやSNSの普及などによって、情報拡散スピードが格段に高まる中、P2PやCtoCなどに代表されるシェアリングエコノミーの関連するサービスの利用が爆発的に広がりつつある。このサービスを支えているのがレーティング(評価)制度である。多数の個人の経験や評判などの多様な情報を共有し、相互評価することによって、自分にとって未知の相手のつながりの可能性を広げている。その一方で現状のレーティング(評価)だけでは相手を信頼することができないと示唆する事例も出てきた。悲惨な事件に繫がる事例もあり、社会問題の１つになりつつある。この問題の解決策として信用スコアが活用できると考える。信用スコアを活用し、より取引相手の能力を可視化することで、取引間でより信頼しあえる状態が構築できると考えるからだ。 2. 調査の方向性 シェアリングエコノミーの拡大 台頭したサービスと取引の問題点 信用スコアの現状の特徴(活用事例) 信用スコアをどう取引に活かすか 3. 参考文献 限界費用ゼロ社会 アント・フィナンシャル TRUST 超加速経済