厚労省、介護保険の対象見直しへ

厚生労働省は9日、社会保障審議会の介護保険部会で、介護保険を受けられる年齢を70歳以上に引き上げる案について、議論を始めた。高齢期に入っても元気に働き続ける人が増え、65歳以上とする今の線引きが時代に即していないとの声があるためだ。また18年度の介護保険の総費用は11兆1000億円と制度ができた00年度の3倍以上となり、介護給付費の膨張も議論の背景としてある。しかし介護を70歳から給付が始まる制度にすると、現役世代として保険料を納める年齢を69歳まで広げる議論とリンクしかねない。会社員の介護保険料の半額を納めている企業の負担も増えることになり、企業側の反発が必至だ。
（2019/10/10 日本経済新聞 朝刊）