作成者別アーカイブ: 田中 麻帆

卒論

近年、観光は世界的に急成長している産業である。日本でも、２００８年には８３５万人だった外国人観光客が２０１８年には３千万人を突破し１０年間で３倍以上急増した。また、２０２０年には東京オリンピック・パラリンピックが開催され、世界に向けて日本の観光資源、文化をアピールする機会があり、ますます訪日外国人観光客数が伸びていくと予測される。このことからも、観光産業は日本経済の重要な柱へと成長しつつあるといえる。しかし、世界で観光産業が占めるGDPは１０％であるのに対し、日本の観光産業が占めるGDPは５％に過ぎない。私は、観光産業はこれからの日本にとって極めて有益な産業であり、日本は世界の中でも有数の観光大国になるポテンシャルがあると考えている。私は本論文で、観光産業の現状をデータをもとに分析し、日本の観光産業の課題について考察していく。また日本の観光産業の課題解決策として事例を紹介しながら、日本が観光大国となるためには今後どのような戦略を取るべきなのか考察していく。

卒論　１１月２７日

卒論　11月

卒論　実態調査（追加） ・調査の対象者、調査方法 トランジット、乗員、１年以上の滞在者等を除く日本を出国する訪日外国人旅行者を対象に、四半期毎に総数34,964票（A全国調査7,830票、B1地域調査26,174票、B2クルーズ調査960票）を目標に調査をおこなったものである。   訪日外国人の出発前に役立った情報で、SNSの項目に注目していきたい。2014年から2018年までの結果は以下の通りである。 7.3%（１３位）→12.0%（９位）→15.7％（６位）→21.4%（２位）→23.7%(２位) この結果から、近年SNSをみてから訪日する外国人が増加しておりSNSの信頼度が高くなっていることが分かる。 ・伏見稲荷大社について 伏見稲荷大社は、何百本もの鳥居が連なる幻想的かつ非日常的な光景が特徴の神社である。世界最大手の旅行口コミサイトであるトリップアドバイザーが発表する｢外国人に人気の日本の観光地ランキング｣では、6年連続1位を獲得するほど近年人気を博している。 伏見稲荷大社に関するSNS投稿の特徴は、投稿者の国籍がアジア圏：54.2%、欧米豪・その他地域：45.8%と多彩な点が挙げられる。 欧米豪からの支持が多い理由は、2つある。1点目は、神社や鳥居といった｢和｣を感じられるスポットが、日本の歴史や文化へ興味を抱きやすい同地域の人々を魅了していることが考えられる。 2点目は、伏見稲荷大社が近くの商店街と連携してインバウンド対策を進めており、訪日外国人が楽しめる環境を整えていることである。近隣に着物レンタルショップが多数あることで、訪日外国人が和服を身に付け、伏見稲荷大社の鳥居をバックに撮った写真をSNSへアップしやすい環境が整っている。 以上のことから、外国人旅行者誘致を地域ぐるみで取り組めると、その一帯で1つのコンテンツができあがり、訴求効果と滞在時間アップが望めることが分かる。加えて、SNS投稿しやすい環境を整えることで、多くの訪日外国人観光客をよびこむことができる。 https://lifepepper.co.jp/inbound/foreigner_tourist/#3

インバウンドのSNS活用についての事例研究   訪日外国人観光客が情報を集めるツールとして、SNSの比率が上がってきている。 観光庁の訪日外国人消費動向調査で訪日外国人の「出発前に役立った情報源」のデータがある。 ２０１７年度 １位：個人のブログ　31.2％　２位：SNS　21.4％　３位：自国の親族・知人　17.5％ ２０１８年度 １位：個人のブログ　30.6％　２位：SNS　23.7％　3位：自国の親族・知人　17.6％ また、２０１７年度は９位であった口コミサイト（13.1％）が、２０１８年に４位（15.3％）に上昇している。このことから、企業や公的な機関が発信する情報と比べて、「個人が発信する情報」に対する信頼が高まっている傾向にあることが分かる。 訪日外国人のSNS投稿について 2019年２月に、株式会社RJCリサーチと株式会社ナイトレイが２社共同で発行した「インバウンドリサーチ２０１８」にSNS（Twitter、Instagram）投稿ランキング、分析結果が挙げられている。 参考文献 １　https://inboundnow.jp/media/knowhow/7214/（インバウンドNOW） ２　https://inboundnow.jp/media/knowhow/3570/（インバウンドNOW） ３　www.mlit.go.jp/kankocho/siryou/toukei/syouhityousa.html　（訪日外国人消費動向調査） ４　https://dl.nightley.jp/doc/report/inbound_report_2018.pdf　（インバウンドレポート２０１８）

日本の観光地を外国人が発信し魅力を広めた事例として、北海道のニセコ地域が挙げられる。当時北海道ニセコ地域は冬のスキーによる観光しかなかったが、ロス・フィンドレー氏の活動により、ニセコ地域の通年型アウトドア体験観光が実現された。 ロス・フィンドレー氏は１９９２年にニセコに移住し、ニセコの自然環境の素晴らしいこと、そしてニセコの夏のレジャーがないことの状況から、同乗するツアーガイドの指示に従うだけで技術や知識を必要としないラフティングに着目。１９９５年にＮＡＣ(ニセコアドベンチャーセンター)を設立し、事業化に取り組んだ。ロス・フィンドレー氏は事業化にあたって、ラフティングツアーの安全性を高め、また、４月中旬から１０月末まで春・夏・冬の各シーズンを楽しめるようにするため、ツアー客に防水機能の高いドライスーツを着用させた。 ロス・フィンドレー氏が始めたニセコの自然を利用したアウトドアスポーツ事業は、ニセコ地域に体験観光を満喫できるという新たな魅力を付加した。このことにより、スキーやスノーボードをメインとする冬の観光が中心であったニセコ地域は、夏になっても道内外から観光客、修学旅行生が訪れるという通年観光が実現することとなった。 ２００２年度のニセコ地域への観光入り込み客数は、年間４６６万人となっている。ロス・フィンドレー氏がＮＡＣを設立した１９９５年度には４２１万人だったことから、４５万人の増加となっている。冬季４か月(１２～３月)のスキー等を楽しむツアー客が１７１万人から１５９万人へと落ち込んでいることを考えると、春から秋にかけてラフティング等を楽しむツアー客の増加がいかに大きいかが伺われる(２５１万人から３０６万人と５５万人の増加)。 （https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/jinzai/charisma/mr_findlay.html）

卒業論文アウトライン

本書は日本の移民文化や移民事情を伝えるウェブマガジンの編集長を務める筆者が、「日本にも移民が存在し、取り組むべき移民問題が存在する」として問題提起したものである。第一章から第六章で構成されている。 第一章「「ナショナル」と「グローバル」の狭間」では、国家が移民を受け入れる政策に、経済の力学、民族の力学、人権の力学という３つの力学が作用するとし、現在の日本では経済がもっとも強く働いていると述べている。 第二章「「遅れてきた移民国家」の実像」では、日本が国際人口移動転換を１９８０年代後半に迎えてからの在日外国人の変化を、政府が公表している様々なデータを取り上げ分析している。 第三章「「いわゆる単純労働者」たち」では、在留外国人の６割を占める労働者としての外国人に焦点をあて、問題提起をしている。日本政府は、外国人労働者を「いわゆる単純労働者」と「専門的・技術的分野の外国人」に二分し、後者のみを受け入れるスタンスを取っているが、実際は前者を多く受け入れ外国人労働者の中核を担っており、矛盾が生じている。この矛盾により外国人が社会の中で「見えない存在」として扱われ、抱えている問題も見えないまま放置されていると述べている。 第四章「技能実習生はなぜ「失踪」するのか」では、技能実習生や留学生のアルバイトで発生している問題について述べている。留学生が来日する際の構造は、技能実習における受け入れの構造と似ており、そのため、労働者としての留学生が陥る問題と実習生の問題にも類似性があると指摘している。 第五章「非正規滞在者と「外国人の権利」」では、入管施設に収容されている外国人の状況を取り上げ、外国人を管理しようとするには限界があると述べている。 第六章「「特定技能」と新たな矛盾」では、入管法改正案の成立により、新たな在留資格となった「特定技能」について説明している。特定技能は技能実習の存在を前提としており、技能実習を実質的に延長するものである側面が強いため、技能実習の構造的な問題を引き継ぐ可能性があると指摘している。 外国人材について知りたいと思いこの本を読んだ。技能実習生や外国人の非正規雇用の問題などが詳しく書かれており、日本で外国人が働くにはまだ課題が多く残されていると思った。在留外国人についていままで学んでこなかったので、とても参考になった。 望月優大著　株式会社講談社　２０１９年３月２０日発行

本書は、イギリス人アナリストである筆者が日本経済を分析し、今後GDPの絶対額を増やすための有効な施策として「観光産業」を挙げ、日本が観光立国になるためには何が足りなくて、何をすべきなのか説明し提言したものである。 第一章「なぜ「短期移民」が必要なのか」では、前提としてGDPと人口変化が比例する関係であると説明し、少子高齢化が進む日本において今後のGDP成長の有効手段として「短期移民」の考え方があると述べている。第二章「日本人だけが知らない「観光後進国」ニッポン」では、観光立国の４条件を挙げ日本が全ての条件を満たしているのにも関わらず、観光客数が世界と比べ少ないことを説明し、観光立国を目指す上で深刻な問題があると述べている。第三章「「観光資源」として何を発信するか」では、日本が海外へアピールするポイントが的外れになっており、日本のアピールが外国人の観光する動機になっていない問題があると述べている。第四章「「おもてなしで観光立国」に相手のニーズとビジネスの視点を」では、「おもてなし」という考え方に日本と世界のギャップがあるとし、高品質なサービスをするためには客である外国人の言葉に耳を傾けることが重要であると述べている。第五章「観光立国のためのマーケティングとロジスティクス」では、細かくセグメントに分けターゲティングする重要性、そして訪日外国人が最低限困らないだけのインフラを整備する必要性を述べている。第六章「観光立国のためのコンテンツ」では、コンテンツの多様性が重要であると説明し、筆者の考える観光戦略を述べている。 日本が観光立国となるために、何が問題となっているのか知りたいと思いこの本を選んだ。多くの図表からの分析をもとに筆者の主張が展開されていたので、分かりやすく理解することができ、卒業論文に参考となる本であると思った。２０１５年の本で図表が古い情報なので、現在の情報を調べ、分析していきたい。 デービッド・アトキンソン著　東洋経済新報社　発行２０１５年６月