作成者別アーカイブ: 田中 麻帆

ケーススタディ

日本の観光地を外国人が発信し魅力を広めた事例として、北海道のニセコ地域が挙げられる。当時北海道ニセコ地域は冬のスキーによる観光しかなかったが、ロス・フィンドレー氏の活動により、ニセコ地域の通年型アウトドア体験観光が実現された。 ロス・フィンドレー氏は1992年にニセコに移住し、ニセコの自然環境の素晴らしいこと、そしてニセコの夏のレジャーがないことの状況から、同乗するツアーガイドの指示に従うだけで技術や知識を必要としないラフティングに着目。1995年にNAC(ニセコアドベンチャーセンター)を設立し、事業化に取り組んだ。ロス・フィンドレー氏は事業化にあたって、ラフティングツアーの安全性を高め、また、4月中旬から10月末まで春・夏・冬の各シーズンを楽しめるようにするため、ツアー客に防水機能の高いドライスーツを着用させた。 ロス・フィンドレー氏が始めたニセコの自然を利用したアウトドアスポーツ事業は、ニセコ地域に体験観光を満喫できるという新たな魅力を付加した。このことにより、スキーやスノーボードをメインとする冬の観光が中心であったニセコ地域は、夏になっても道内外から観光客、修学旅行生が訪れるという通年観光が実現することとなった。 2002年度のニセコ地域への観光入り込み客数は、年間466万人となっている。ロス・フィンドレー氏がNACを設立した1995年度には421万人だったことから、45万人の増加となっている。冬季4か月(12~3月)のスキー等を楽しむツアー客が171万人から159万人へと落ち込んでいることを考えると、春から秋にかけてラフティング等を楽しむツアー客の増加がいかに大きいかが伺われる(251万人から306万人と55万人の増加)。 (https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/jinzai/charisma/mr_findlay.html)

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ゼミ合宿 卒業論文アウトラインについて

卒業論文アウトライン

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書評 ふたつの日本 「移民国家」の建前と現実

本書は日本の移民文化や移民事情を伝えるウェブマガジンの編集長を務める筆者が、「日本にも移民が存在し、取り組むべき移民問題が存在する」として問題提起したものである。第一章から第六章で構成されている。 第一章「「ナショナル」と「グローバル」の狭間」では、国家が移民を受け入れる政策に、経済の力学、民族の力学、人権の力学という3つの力学が作用するとし、現在の日本では経済がもっとも強く働いていると述べている。 第二章「「遅れてきた移民国家」の実像」では、日本が国際人口移動転換を1980年代後半に迎えてからの在日外国人の変化を、政府が公表している様々なデータを取り上げ分析している。 第三章「「いわゆる単純労働者」たち」では、在留外国人の6割を占める労働者としての外国人に焦点をあて、問題提起をしている。日本政府は、外国人労働者を「いわゆる単純労働者」と「専門的・技術的分野の外国人」に二分し、後者のみを受け入れるスタンスを取っているが、実際は前者を多く受け入れ外国人労働者の中核を担っており、矛盾が生じている。この矛盾により外国人が社会の中で「見えない存在」として扱われ、抱えている問題も見えないまま放置されていると述べている。 第四章「技能実習生はなぜ「失踪」するのか」では、技能実習生や留学生のアルバイトで発生している問題について述べている。留学生が来日する際の構造は、技能実習における受け入れの構造と似ており、そのため、労働者としての留学生が陥る問題と実習生の問題にも類似性があると指摘している。 第五章「非正規滞在者と「外国人の権利」」では、入管施設に収容されている外国人の状況を取り上げ、外国人を管理しようとするには限界があると述べている。 第六章「「特定技能」と新たな矛盾」では、入管法改正案の成立により、新たな在留資格となった「特定技能」について説明している。特定技能は技能実習の存在を前提としており、技能実習を実質的に延長するものである側面が強いため、技能実習の構造的な問題を引き継ぐ可能性があると指摘している。 外国人材について知りたいと思いこの本を読んだ。技能実習生や外国人の非正規雇用の問題などが詳しく書かれており、日本で外国人が働くにはまだ課題が多く残されていると思った。在留外国人についていままで学んでこなかったので、とても参考になった。 望月優大著 株式会社講談社 2019年3月20日発行

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書評『新・観光立国論』

本書は、イギリス人アナリストである筆者が日本経済を分析し、今後GDPの絶対額を増やすための有効な施策として「観光産業」を挙げ、日本が観光立国になるためには何が足りなくて、何をすべきなのか説明し提言したものである。 第一章「なぜ「短期移民」が必要なのか」では、前提としてGDPと人口変化が比例する関係であると説明し、少子高齢化が進む日本において今後のGDP成長の有効手段として「短期移民」の考え方があると述べている。第二章「日本人だけが知らない「観光後進国」ニッポン」では、観光立国の4条件を挙げ日本が全ての条件を満たしているのにも関わらず、観光客数が世界と比べ少ないことを説明し、観光立国を目指す上で深刻な問題があると述べている。第三章「「観光資源」として何を発信するか」では、日本が海外へアピールするポイントが的外れになっており、日本のアピールが外国人の観光する動機になっていない問題があると述べている。第四章「「おもてなしで観光立国」に相手のニーズとビジネスの視点を」では、「おもてなし」という考え方に日本と世界のギャップがあるとし、高品質なサービスをするためには客である外国人の言葉に耳を傾けることが重要であると述べている。第五章「観光立国のためのマーケティングとロジスティクス」では、細かくセグメントに分けターゲティングする重要性、そして訪日外国人が最低限困らないだけのインフラを整備する必要性を述べている。第六章「観光立国のためのコンテンツ」では、コンテンツの多様性が重要であると説明し、筆者の考える観光戦略を述べている。 日本が観光立国となるために、何が問題となっているのか知りたいと思いこの本を選んだ。多くの図表からの分析をもとに筆者の主張が展開されていたので、分かりやすく理解することができ、卒業論文に参考となる本であると思った。2015年の本で図表が古い情報なので、現在の情報を調べ、分析していきたい。 デービッド・アトキンソン著 東洋経済新報社 発行2015年6月

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書評『観光亡国論』

2020年東京オリンピックの開催が決定し、訪日外国人の数は2011年の622万人から右肩上がりで増加している。本書は、観光客が急激に増加したことによる「観光公害」の現象に対する筆者の危機意識を起点に世界の事例を盛り込み建設的な解決策を検討し述べたものである。 第一章「ティッピング・ポイント~「立国」が「亡国」になるとき~」では、観光産業のメリット・デメリットを日本の社会課題の解決策とバルセロナの観光公害の事例から説明し、今後観光を有益な産業にするためには、これまでとは違う方策が必要であると述べている。第二章「宿泊」では、民泊問題を取り上げ国による法律とローカルによる条例の使い分けを行い、その上で規制強化と規制緩和のバランスの重要性を述べている。第三章「オーバーキャパシティ」では、京都や富士山の観光公害を海外の事例から「総量規制」と「誘導対策」によるコントロール等の打開策を述べている。第四章「交通・公共工事」では、交通整備などの公共工事による景観破壊による観光公害について様々な事例を紹介しながら説明している。第五章「マナー」では、注意表示等を行う看板が観光地に氾濫し公害化していると述べている。第六章「文化」では、伝統文化を守る方法として2つの方法を挙げ、市民が誇りと理解をもって文化に向き合うことで、観光による活力を得て発展することができると述べている。第七章「理念」では、筆者とジャーナリストの清野氏の対話形式で意見を発展させ、観光亡国に陥らないためにどのような「理念」が必要となるか検討している。 今回、観光産業の発展に伴ってどのような社会問題が起きているのか知るためにこの本を読んだ。様々な事例を示しながら論が進められているため、具体的なイメージを持ちながら読み進めることができ、観光公害の深刻な問題を解決するためには海外の観光先進国の方策を学ぶことが大切であると思った。今後は、海外のインバウンド対策についても調べ日本と比較していきたい。 アレックス・カー、清野由美著 中央公論新社 2019年3月10日発行

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京葉銀行 HISと連携し観光支援

京葉銀行は、取引先企業の海外進出や訪日外国人向け観光事業の支援態勢を拡充する。HISと業務提携し、HISが15年から展開している「グローバルビジネスアドバンス」という海外ビジネス情報の調査サービスに海外進出を検討する県内の取引企業をつなぐほか、HISの世界157都市の拠点網を活用したインバウンド集客策を自治体などに提案する。観光活性化に取り組む政府系ファンドから専門家の派遣を受け、資金面でも支援する。 2018年11月29日 日本経済新聞

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各地で国際会議招致へ

8月中旬、2020年四月に開催される「国連犯罪防止・刑事司法会議」が、京都市で開催されることが決定した。訪日外国人客が2000万人を突破するなか、各地で国際会議を誘致する動きが広がっている。訪日客が伸びる一方で、消費額の伸びは鈍化しており、次の一手として国際会議や見本市といったMICEと呼ばれる分野が注目を集めている。MICEは、会議後の観光や帯同する家族などの消費も期待でき、京都市が実施した調査では、国際会議参加者の消費額は一般の外国人観光客の1.8倍に達するなど経済効果が大きい。国はインバウンド誘致の新たな柱に位置づけようと、オールジャパンで誘致に取り組む体制を作る。 2017年8月28日 日本経済新聞 21ページ

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群馬大 「観光日本語」普及に向け取り組み

群馬県内で定住外国人や訪日客向けの表示や情報の伝え方を見直す取り組みが群馬大学の主導で動き出した。同大は日本人と母語や育った社会が違う外国人に的確に情報を伝えるための日本語を「観光日本語」と定義し、10月から定期的に観光日本語のワークショップを開き、研究を進めている。取り組みを主導する群馬大の結城恵教授は「わかったつもり、伝えたつもりだと思っている言葉は意外に多い。外国人の目線で考えることで多くの気づきを得られた」と語り、2月にシンポジウムを開き成果を発表する考えだ。 2018年11月23日 日本経済新聞

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加古川市 五輪ツバル代表受け入れへ

加古川市は、ツバルから派遣される東京五輪代表選手の事前合宿地として名乗りをあげた。ツバル代表はリオデジャネイロ五輪で陸上選手1名出場し、東京五輪でも陸上競技での出場を目指している。4日に開会する市議会に誘致費200万円を盛り込んだ補正予算案を提出し、成立すれば国際陸上競技連盟の認証を得ている施設を視察してもらい、今年度内に基本合意にこぎつけたいとしている。担当者は、「市はごみ減量に取り組んでおり、誘致が実現すれば環境問題への関心がたかまるのでは」と期待している。 2018年12月1日 朝日新聞 29ページ

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九州 「近さ」でインバウンド増加

週末にちょっと出かけるような感覚で九州を繰り返し訪れる韓国人が増えている。九州のインバウンドの最大の特徴は、クルーズ客の多さである。17年度は494万人が九州に入国し、そのうち219万人が韓国人で、うち約160万人がクルーズ船で入国している。九州地方知事会は経済団体でつくった九州地域戦略会議で「九州丸ごと“インバウンド立国”宣言」を採択し、JR九州は中国アリババグループと訪日観光客誘致で提携すると発表した。東京―京都―大阪といったゴールデンルートから九州への誘客に官民で取り組む。 2018年11月28日 日本経済新聞

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