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群馬大 「観光日本語」普及に向け取り組み

群馬県内で定住外国人や訪日客向けの表示や情報の伝え方を見直す取り組みが群馬大学の主導で動き出した。同大は日本人と母語や育った社会が違う外国人に的確に情報を伝えるための日本語を「観光日本語」と定義し、10月から定期的に観光日本語のワークショップを開き、研究を進めている。取り組みを主導する群馬大の結城恵教授は「わかったつもり、伝えたつもりだと思っている言葉は意外に多い。外国人の目線で考えることで多くの気づきを得られた」と語り、2月にシンポジウムを開き成果を発表する考えだ。 2018年11月23日 日本経済新聞

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加古川市 五輪ツバル代表受け入れへ

加古川市は、ツバルから派遣される東京五輪代表選手の事前合宿地として名乗りをあげた。ツバル代表はリオデジャネイロ五輪で陸上選手1名出場し、東京五輪でも陸上競技での出場を目指している。4日に開会する市議会に誘致費200万円を盛り込んだ補正予算案を提出し、成立すれば国際陸上競技連盟の認証を得ている施設を視察してもらい、今年度内に基本合意にこぎつけたいとしている。担当者は、「市はごみ減量に取り組んでおり、誘致が実現すれば環境問題への関心がたかまるのでは」と期待している。 2018年12月1日 朝日新聞 29ページ

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九州 「近さ」でインバウンド増加

週末にちょっと出かけるような感覚で九州を繰り返し訪れる韓国人が増えている。九州のインバウンドの最大の特徴は、クルーズ客の多さである。17年度は494万人が九州に入国し、そのうち219万人が韓国人で、うち約160万人がクルーズ船で入国している。九州地方知事会は経済団体でつくった九州地域戦略会議で「九州丸ごと“インバウンド立国”宣言」を採択し、JR九州は中国アリババグループと訪日観光客誘致で提携すると発表した。東京―京都―大阪といったゴールデンルートから九州への誘客に官民で取り組む。 2018年11月28日 日本経済新聞

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青梅市 駅近くに観光拠点作る

まちつくり青梅は、市内を訪れる観光客向けの施設を設ける。JR青梅駅近くの店舗兼住宅を民泊やカフェが運営できる施設に改装、運営する共同事業者を募り、2018年度内の開業を目指す。新施設ではカフェ店頭に観光スポットのパンフレットをおいたり、観光スポットに行った後、本格的な飲食ができる店などをカフェの店員が紹介する。観光客を駅周辺に回遊させることが狙いで、青海市は中心市街地のにぎわい回復につなげたい考えだ。 2018年 11月28日 日本経済新聞

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凸版印刷 音声翻訳システム拡販

凸版印刷は、6月に提供を始めた音声翻訳サービス「VoiceBiz(ボイスビズ)」を拡販する。「VoiceBiz」は、スマートフォンやタブレット用の専用アプリを通じて、音声やテキストを入力すると30か国語の中から選択した言語に自動で翻訳する仕組みとなっており、地方自治体の役所での手続きや観光案内などの利用を想定している。今年4月には日本郵便が訪日客や在留外国人向け窓口サービスの接客向上に向けて全国の郵便局にサービスを導入したほか、数か所の自治体に提供しているが、凸版印刷は20年度までに約300自治体まで拡大する計画だ。 2018年11月6日 日本産業新聞 5ページ

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鉄道各社 多言語対応進める

外国人客の急増を受け、九州などの鉄道会社が多言語対応を進めている。福岡市営地下鉄は10月から、博多駅に「駅コンシェルジュ」を導入した。英会話のできるスタッフが切符売り場前に立ち、運行情報の案内にあたる。またJR九州では、今年度から窓口の職員や在来線の乗務員に、翻訳アプリが入ったタブレット型端末を持たせている。市交通局の担当者は「東京五輪に加え、九州は19年にラグビーW杯、21年に世界水泳も控える。訪日客対策の強化が欠かせない。」と話している。東京五輪やラグビーW杯を見据え、きめ細やかなサービスを競っている。 2018年10月11日 朝日新聞 33ページ

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アリペイ、国慶節で利用件数増加

中国・アリババ集団の金融子会社であるアント・フィナンシャルの電子決済サービス「支付宝(アリペイ)」の日本での利用件数が、10月1~7日(国慶節)に前年より8割増えたことが分かった。アリペイは、スマートフォンを使った決済サービスで、日本では消費者が画面に提示したQRコードを店側が端末で読み取るのが主流だ。台風や地震の影響で訪日外国人の減少が懸念されたが、中国の電子決済に応じる店舗の増加もあり、関西の道頓堀エリアでは取引総額が4.5倍に拡大した。アリペイはJR九州と戦略的提携を結ぶなど、決済インフラの整備が進んでいる。 2018年10月24日 日経MJ 11面

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大阪に万博誘致

日本が大阪への誘致を目指す2025年国際博覧会の開催国が11月23日、パリで開かれる博覧会国際事務局総会(BIE)で決まる。誘致に名を挙げたのは日本のほかにロシア、アゼルバイジャンであり三つどもえの構図となっている。誘致の背景には、19年の選挙や、東京五輪後の景気浮揚策としての期待がある。17年に1千万人を突破したインバウンド需要の期待は大きく、松井知事は「五輪後、日本経済の安定成長には国際イベントが必要」と訴えている。 2018年10月23日 日本経済新聞

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藤枝市、シェアサイクルでまちづくり

静岡県藤枝市でスマートフォンを使って自転車を貸し出す「シェアサイクル」が快走している。シェアサイクルは、第三セクターのまちづくり藤枝が「ハローサイクリング」を運営するオープンストリートと提携し、従来のレンタサイクル事業を刷新。IoTを活用して低料金で24時間貸し出し、出発地以外でも乗り捨てられるようにして利便性を高めたものとなっている。藤枝市は利用履歴を地域活性化や観光などの事業展開につなげ、2019年度には現在の2倍の約20か所まで拠点を広げる計画だ。 2018年10月17日 日本経済新聞

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プリンスホテル、熱海に進出

西武ホールディングス傘下のプリンスホテルが静岡県熱海市に進出することが、16日に分かった。プリンスホテルは高級志向のシティホテルで、リゾートホテルを全国で展開しており、静岡県は熱海市で4か所目となる。全国有数の温泉街である熱海は、11年度に過去最低の観光客数に落ち込んだが、2016年度から2年連続で300万人台を維持しており、人気が回復している。プリンスホテルは、急増しているインバウンドやビジネスの需要を取り込む狙いだ。 日本経済新聞 10月17日

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