作成者別アーカイブ: 麻帆 田中

郵便局 公共サービスと一体化へ

過疎地にある郵便局を行政サービスの窓口や鉄道の駅と一体にする動きが広がっている。日本郵便と地域活性化協定を結んだJR東日本は、「利用者が減少して維持が難しい駅」を郵便局に一体化させる可能性を示唆した。郵便局は、日本全国に広がる過疎地に公的サービスを残していく拠点として活用される可能性がある。しかし、行政や民間サービスの提供には費用がかかる。人口減の続く地方で郵便局網を維持し続ける余力はなく、郵政と地方の将来から一時的に目をそらしているにすぎない。 日本経済新聞 7月17日 3面

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裁量時間制 見直しへ

厚生労働省は今秋、「裁量労働時間制」の対象業務拡大に向けた検討を改めて始める。裁量制は、企業の労使であらかじめ決めた「みなし労働時間」を働いた時間とする仕組みで、現行制度ではコピーライターなどの専門業務型と企業の経営の中枢を担う企画業務型が対象となっている。当初はさらに対象業務の拡大を目指していたが、厚労省の調査データの不備が発覚し撤回を迫られた。裁量制は効率よく働いて生産性を高めることが狙いだ。制度設計に向け、まずは厚労省の信頼に足るデータを示すことが課題となる。 日本経済新聞 7月17日 3面

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配車サービス最大手グラブ サービス拡充

スマートフォンを使った配車サービスで東南アジア最大手のグラブは10日、消費者向けサービス拡充に向け外部企業との提携を加速する戦略を発表した。システム仕様などを公開する「オープンプラットフォーム」で提携企業がグラブの顧客データベースや地図システムを活用できるようにし、グラブのアプリ経由でサービスを提供できるようにする。インドネシア同業ゴジェックの業容拡大に先手を打つとともに、東南アジア企業の買収などを通じ域内でネット関連事業を広げる中国のアリババ集団に対抗する。 日本経済新聞 7月11日 15面

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厚生労働省 過剰労働防止へ議論

5月末に成立した働き方改革関連法を巡り、厚生労働省が10日議論を始めた。働き方改革法で決まった脱時間給制度は、高収入の一部の専門職を労働時間の規制から外し、仕事の成果で賃金を決める。脱時間給制度は専門職のやる気を引き出すことを期待しているが、一方働いた時間と賃金の関係は切り離され、残業代や休日手当も支給されない。今後の議論で、会社に対し脱時間給が適用された社員に過剰な業務命令を出すことを禁止するなど、企業が守るべきルールを明確にし効果的に成果を引き出せる環境を整える必要がある。 日本経済新聞 7月11日 8面

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流通企業 スタートアップ企業と連携

スタートアップ企業が大手商業施設や小売店の売り場改革の切り札として台頭している。空席情報配信サービスのバカンは、商業施設に入る飲食店の混雑状況を解析し、電子看板に表示するサービスを提供している。各店に設置したセンサーやカメラを利用し、高島屋横浜店に納入している。また、ネット通販サイト構築支援のBASEは、利用企業に丸井グループへの出店機会を提供している。流通各社にとって店舗効率の向上は共通の課題であり、柔軟な発想力や技術を買われたスタートアップ企業が事業活性化に欠かせなくなっている。 日本経済新聞 7月2日 11面

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スタートトゥデイ 自動採寸でオーダースーツ設計

スタートトゥデイは3日、衣料品のプライベートブランド(PB)でフルオーダーのビジネススーツ事業に参入することを発表した。オーダースーツは消費者に無料配布する自動採寸用ボディスーツ「ゾゾスーツ」で計測して作る。ゾゾスーツに貼り付けたマーカーをスマートフォンのカメラで360度撮影し、3Dデータから肩の傾きなどを読み取りオーダースーツを設計する。スタートトゥデイは、独自の自動採寸技術で消費者の支持を集めることを目指している。 日本経済新聞 7月4日 15面

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所有者不明土地 権利放棄制度作り始まる

民間の有識者会議が25日に議論を始め、一定条件の下で所有権を放棄させることを可能にする制度作りが動き出した。会議では、放棄地を管理する受け皿の公的機関を作る案などが浮上した。所有者不明の土地は、放置すれば累計で約6兆円の経済損失が生じると試算されており、政府は、長期間放置された土地を所有権放棄したとみなす制度や、所有者が管理できない土地の所有権を自主的に放棄できる制度を検討し、20年までに法整備を目指しているが、難題や論点が多く紆余曲折ありそうだ。 日本経済新聞 2018年 6月26日 7面

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パナソニック 民泊事業参入

パナソニックは民泊事業に参入することを決めた。背景として、15日に施行した住宅宿泊事業法(民泊新法)でルールが整備され、今後市場が広がると予測されることがある。まず東京と大阪で10棟程度建築し、1人当たり5千円で貸し出す。住宅設備機器は基本的にすべてパナソニックブランドの製品にそろえ、使い心地を体験できるショールームとしても活用する。政府は2030年に6千万人の訪日客を見込んでおり、民泊を通じて海外での家電の売り上げ拡大につなげる考えだ。 日本経済新聞 2018年6月26日 4面

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サンリオ キャラの力底上げ

サンリオが組織的にキャラクターのマーケティングに取り組み始めた。新設されたマーケティング本部では木村真琴氏をスカウトし、サンリオのキャラクターが入った商品を消費者がどんな気持ちの時に買うのかを議論している。木村氏はキャラクターが価値を高めそうな商品を見出し、サンリオから企業に採用を提案するような構想を練っている。2019年3月期の業績は苦戦を予想しており、「キャラクター力」の底上げが急務になっている。 日本経済新聞 6月13日 13面

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エアビー 無許可民泊予約キャンセル

民泊仲介世界最大手の米エアビーアンドビーは7日、許認可のない民泊施設の15日以降の予約を順次取り消すと予約者や家主に通知した。エアビーによる突然のキャンセルは、観光庁が新法での届け出予定などがない施設の予約取り消しなどを仲介各社に求める通知を1日に出したのがきっかけだ。クリストファー・へレイン公共政策責任者は「既存の予約は有効との許可をもらえると考えていた。」としたが観光庁からの理解は得られず、企業と政府の溝が深まっている。 日本経済新聞 6月13日 17面

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