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サンリオ キャラの力底上げ

サンリオが組織的にキャラクターのマーケティングに取り組み始めた。新設されたマーケティング本部では木村真琴氏をスカウトし、サンリオのキャラクターが入った商品を消費者がどんな気持ちの時に買うのかを議論している。木村氏はキャラクターが価値を高めそうな商品を見出し、サンリオから企業に採用を提案するような構想を練っている。2019年3月期の業績は苦戦を予想しており、「キャラクター力」の底上げが急務になっている。 日本経済新聞 6月13日 13面

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エアビー 無許可民泊予約キャンセル

民泊仲介世界最大手の米エアビーアンドビーは7日、許認可のない民泊施設の15日以降の予約を順次取り消すと予約者や家主に通知した。エアビーによる突然のキャンセルは、観光庁が新法での届け出予定などがない施設の予約取り消しなどを仲介各社に求める通知を1日に出したのがきっかけだ。クリストファー・へレイン公共政策責任者は「既存の予約は有効との許可をもらえると考えていた。」としたが観光庁からの理解は得られず、企業と政府の溝が深まっている。 日本経済新聞 6月13日 17面

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シャープ パソコン事業再参入

シャープが台湾の鴻海精密工業の傘下入りして8月で2年を迎えるのを前に、成長戦略を打ち出した。5日には東芝のパソコン事業買収と公募増資を軸に最大2千億円の資金を調達することを正式発表した。シャープは「メビウス」ブランドで展開していたパソコンから2010年に撤退したが、この度パソコン事業を手掛ける東芝子会社の株式80.1%を10月をめどに取得し、パソコン事業に再参入する。シャープは買収後も「ダイナブック」ブランドを維持し、鴻海の圧倒的な部品調達力と生産力で収益化する戦略だ。 日本経済新聞 6月6日 朝刊

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受動喫煙対策、法案成立か

受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案が終盤国会の焦点に浮上してきた。公明党が今国会での成立を自民党に要請し、両党が成立を目指す方針で一致した。健康増進法改正案は、飲食店などを原則禁煙とし客席面積が小さな店舗や個人経営の既存店が標識を掲げれば喫煙を認める内容だ。日本の受動喫煙対策は、世界保健機関(WHO)の4段階の基準で現在最低ランクだ。与党は2020年の東京五輪・パラリンピックを前に、法案成立を急ぐ必要があると判断した。 日本経済新聞 6月6日 14面

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ビックデータと人工知能 P48~58 要約

人工知能は切り札となるか? 近年、「人工知能が賢くなった」と喧伝している。チェスや将棋や囲碁のチャンピオンと人工知能を闘わせ、コンピュータが人間に勝ったと騒いでいるのはその典型である。が、「人工知能が進化して、人間より賢くなった」というのは誤りである。大切な点は、チェスや将棋を指すとき人間とコンピュータとでは問題解決のアプローチが全然違うことである。天才棋士は経験に基づく直感的ひらめきから、盤面の全体的展開を読んで指し手を決めるが、コンピュータは有利な局面に到達するための膨大な道筋を高速計算で調べ上げ、それらを比較して最高評価値の指し手を決める方法が基本となっているのである。人間とコンピュータの問題解決法として、情報処理の仕方が根本的に異なるのである。 しかし、人口知能が近年賢くなったといわれるのは、人間との試合に勝ったからではなく、画期的な技術的ブレイクスルーがあったとも考えられる。 興味深いのは最近の人口知能が「データ量が増すと、性能が向上する」点だ。コンピュータは論理処理を行う機械であるため、データ量が増すと処理能力は低下するのが普通だが、逆だとすれば人工知能が切り札となる期待が膨らむのである。 論理機械と第一次AIブーム 人口知能は1956年に米国で開かれたダートマス会議から始まったといわれている。「人間のように思考する機械」を夢見て1940年代半ばに作られた機械がコンピュータである。 高速で論理処理を行う機械がコンピュータなのだが、その作動が人間の思考活動に等しいとはどういうことなのだろうか。中心となったのはダーフィット・ヒルベルトである。ヒルベルトは、対象を記号で表し記号を論理規則に基づいて形式的に操作することによって、対象についての正確な知識が得られる、という「記号計算万能」という論理主義的な発想に基づいてコンピュータを作ったのだ。このような論理主義の時代精神を基にコンピュータは生まれた。コンピュータは数値計算だけでなく、公理を論理的に組み合わせ、様々な定理を自動的に証明することができる。人工知能の草分けたちはその先に「人間の一般的な問題を解決する機械」の誕生を夢見たのである。 とはいえ、挫折はすぐに訪れる。広大で錯綜した現実世界に応用しようとすれば、論理だけではとても太刀打ちできないのである。

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「共生社会ホストタウン」登録 進むまちづくり

鈴木五輪相は29日の閣議後記者会見で川崎市、大分市など7件(8県市)を「共生社会ホストタウン」への追加登録を発表した。東京パラリンピックをきっかけに、自治体が障害者や高齢者に配慮したUDを取り入れた街づくりを進めている。登録自治体による障害者スポーツ体験会などのかかった費用の一部は国が負担する。また、各省庁が用意する補助事業も紹介する。内閣官房は当面、自治体からの応募を受け付ける。市障害福祉課の担当者は「すべての人が支えあう共生社会をパラリンピックのレガシーとするために自治体の取り組みをサポートしていきたい」としている。 日本経済新聞 2018年5月29日 10面 夕刊

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千客万来施設、遠のく整備

事業者である万葉倶楽部は28日、東京豊洲市場の集客施設「千客万来施設(千客)」の事業継続の是非の判断ができないと東京都に回答した。万葉は、昨年末小池都知事が築地市場の跡地の再開発で「食のテーマパーク」の構想を掲げてきたことに反発。28日の回答でも築地の再開発の道筋が見えないことが大きな要因とした。しかし、万葉は千客施設の設計費などすでに10億円程度の資金を投じており、条件が悪いからといって簡単には手を引けない。都は速やかに結論を出すとしているが、にぎわい創出の姿は全くみえない。このまま整備が進まなければ豊洲市場の開場後、「空地」ができる可能性も否定できない。 日本経済新聞 2018年5月29日 31面

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自動運転 実用化めざし動き

動運転の実用化に向けた警察庁の動きが本格的に始まった。警察庁は22日、学識経験者らによる調査検討委員会の今年度の初会合を開いた。条件付き自動運転での走行中にスマートフォンの操作や読書などを認めるか、あるいは事故を起こした場合にだれが責任を取るかなど、論点は多岐にわたる。条件付き自動運転は、2年後にも実用化する見通しで、迅速な検討が必要となる。警察庁は、海外視察やメーカーのヒアリングを経て、道路交通法改正の必要性を含め年度内に報告をまとめる方針だ。 日本経済新聞 2018年5月23日 34面

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アルバイト時給 上昇続く

人手不足が深刻化する中、アルバイト時給の上昇傾向が続いている。人材サービスのパーソルキャリアの調査によると、三大都市圏に北海道、九州を加えた計5地域の平均時給は1037円と前年同月比で40円増え、3年2カ月連続で上昇した。塾講師を含む専門職系、運輸職系に次ぐ高水準になったのがサービス系だ。時給上昇の背景として、大学生が就職活動を早期に始めるようになり、人材確保が難しくなったことや、運輸職系・サービス系はネット通販や訪日客対応で忙しさが増しているということがある。アルバイト確保へ時給を引き上げる動きは続くとみられ、企業の人件費負担は増すことになりそうだ。 日本経済新聞 2018年5月22日 16面

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お手軽AI 普及に弾み

人工知能を活用した専門サービスが中小企業の間で広がっている。サービスはスタートアップ企業が主に提供しており、経営診断や与信管理など煩雑な手続きを効率化する。既存サービスより価格が5分の1になるなど、「お手軽AI」が中小企業の経営に役立ち始めている。「お手軽AI」の背景には、クラウドサービスの普及がある。IT大手が開発した中核技術をベースに、スタートアップが個別業務に特化したサービスを割安に提供しやすくなった。最近は地銀がスタートアップのサービスを活用する事例も増え、普及に弾みがつきそうだ。 日本経済新聞 5月14日 7面

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