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2014/02/21 日本経済新聞　地方経済面 九州 13面 「おんせん県」を標榜する大分県内で、温泉の蒸気や熱水を利用して発電する温泉熱発電を目指す動きが相次いでいる。すでに稼働しているのは温泉の扱いに慣れた温泉供給・工事関係企業が手掛けたものだが、自前の泉源を持つホテル・旅館などにも取り組みが広がってきた。事業化を見込める案件が増えたため、大分銀行の子会社の大分ベンチャーキャピタル（大分ＶＣ、大分市）は昨年１２月にファンドの総額を当初の１０億円から２５億円に拡大。現在は十数件の案件の事業化に取り組む。

2013/12/07 日本経済新聞　朝刊 1頁 金融庁はインフラ整備に個人マネーを活用できるよう投資信託の規制を緩める。太陽光や風力などの再生エネルギー施設や、インフラ施設の運営権に集中投資する金融商品をつくれるようにする。日本取引所グループが１５年度にも創設するインフラファンド市場に投資法人を上場させ、幅広い投資家が投資できるようにする。金融庁がインフラ整備に民間資金を活用するのは国家財政が厳しい事情がある。収益性の見込めるインフラ施設を中心に、規制緩和で年金や個人など新たな資金の出し手を呼び込む。  

2009.10.27　読売新聞　19頁 環境にやさしいエネルギーの普及や地域再生などの事業を進めるために、市民から資金を募る新たなファンドが、広がりを見せている。出資したお金が元本割れするリスクはあるが、事業がうまくいけば配当金を受け取れる。何より、自分のお金が社会貢献につながる点が満足度を高めるようだ。太陽光発電や森林再生などの事業は、計画通りの売り上げに達しないなどの理由で、配当がなかったり、出資金が元本割れしたりという危険がある。投資の際は事業計画の妥当性、為替の動向、事業者や債券の発行者の信用度などを確認する必要がある。

２０１３年１０月１１日　読売　朝刊　６ページ 脱原発を進めるドイツで、来年から家庭の電気代が一段と上昇する見通しとなった。再生可能エネルギー普及のため、消費者が負担する賦課金が約２割引き上げられるためだ。賦課金高騰の要因として再生可能エネルギーの発電量の急増で電力の市場価格が低迷し、その分の買取価格との差額が賦課金への転換額が増えていることが挙げられる。この問題に対し、メルケル首相は、再生可能エネルギー買取制度の改革に取り組むと強調しているものの、具体策は示していない。

２０１３年１２月１７日　読売　夕刊　６ページ 政府が７月に導入した再生可能エネルギーの固定価格買取制度がきっかけで、太陽光発電所をマンションのように区分けして販売する「分譲型太陽光発電」に注目が集まってる。分譲型の特徴は、自宅の屋根などに設置して余った電力を売電する家庭用太陽光発電とは異なり、もっぱら売電収入を目的としている点だ。そのため用地を持たない個人が投資商品として購入する側面が強い。ただ太陽光発電は天候によって発電量が左右されるため、投資家にとって売電収入が少なくなるというリスクがある。

２０１３年１０月７日　読売　朝刊　８ページ 戸建て住宅に、太陽光発電と家庭用燃料電池「エネファーム」を同時設置する「ダブル発電」が注目されている。エネファームとは、都市ガスやプロパンガスなどに含まれる水素を取り出し、空気中の酸素と化学反応させて発電するものである。このダブル発電を利用することにより従来の火力発電よりも約２倍のエネルギー効率を実現し、温室効果ガスの排出量も約半分に抑えられるという。震災後、環境保護・省エネ意識の高まりとともに人気が高まっていった。

2014年4月２９日　日本経済新聞　朝刊　１５ページ 海洋研究開発機構の山形俊男上席研究員らは、太平洋の広い海域の水温が変動するエルニーニョやラニーニャに似た小規模な現象が、カルフォルニア沖でも起こることを発見した。 　過去３０年の観測データを解析を解析して突き止めたこの現象を、平均水温よりもセ氏０，５℃以上高くなることを「カルフォルニア・ニーニョ」、逆に０，５℃以上低くなることを「ｶﾙﾌｫﾙﾆｱ・ﾆｰﾆｬ」と名付けた。 　この現象は、米国で干ばつなどの異常気象を引き起こすとみられ、農業や生態系に影響を与えている可能性があるという。

2014年4月16日　日本経済新聞　夕刊　１４ページ 　１５日、世界気象機関（WMO）は、太平洋赤道海域の海面水温が南米ペルー沖で高い状態が続き、異常気象の原因となる「エルニーニョ現象」が今年半ばごろに発生する可能性が高いとの予測を発表した。また、日本の気象庁も１０日に同様の予測発表を行っている。もし発生すれば、２００９年夏から２０１０年春に観測されて以来となる。 　しかし、WMOは「（発生した場合に）どの程度の規模になるか判定するには時期尚早だ。」としていて、どの程度の影響が出るかはまだはっきりしていない。