月別アーカイブ: 2022年6月

東京電力ホールディングスと中部電力は７月に節電に協力した家庭にポイントを付与するサービスを始める。東電では「Tポイント」や「Pontaポイント」などに交換でき、買い物で使えるようにする。目標は３％の節電で、月２６０キロワット時を使用するモデル世帯に当てはめると月数十円ほどの還元となる。政府は電力会社が家庭や企業に配るポイントを資金支援する案を考えているが、開始時期などの詳細は検討中である。 （２０２２年６月２２年　日本経済新聞　朝刊５ページ）

帝国データバンクがロシア進出を明らかにしている上場企業１６８社を調べたところ、６月１９日時点でロシアから撤退したり、製品出荷を停止した企業は７４社と前月比で３社増となった。３月から５月にかけた３４社増に比べて大きくブレーキがかかったといえる。また、米国の研究機関の調査によると、日本企業は欧米企業に比べてロシアから撤退する動きが鈍いという。ロシア企業を続ける企業には製品販売が代理店経由のため危機意識が薄かったり、決断を先送りにして事態を静観していることが理由に挙げられる。 （２０２２年６月２２日　日本経済新聞　朝刊１４ページ）

政府は８月までに電力小売会社の節電プログラムに参加した家庭に２０００円相当のポイントを付与する検討に入った。全世帯に２０００円ずつ配ると仮定すると１０００億円規模の財源確保が必要であり２０２２年度予算の予備費の活用を念頭に調整している。木原誠二官房副長官は２４日の記者会見で「家庭や事業者がもう一段の節電をした場合に電力会社の節電ポイントに国がさらに上乗せ支援をする」と述べた。電気代の高騰で膨らむ家計の負担を軽くしながら、電力需給の逼迫緩和をめざす。 2022/6/25 日本経済新聞　朝刊　5ページ

石炭や天然ガスの主要な輸出国の一つ、オーストラリアが電力需給の逼迫による危機に陥っている。3月にかけて起こった洪水による石炭の供給網の断絶や老朽化した石炭火力発電所のトラブルが重なり、豪エネルギー市場オペレーター（ＡＥＭＯ）は15日停電回避のため電力市場の取引を一時停止した。23日に取引の一部を再開したが豪州のボーウェン・エネルギー相は「需給バランスが崩れるリスクは残る」と指摘する。 2022/6/24 日本経済新聞 朝刊　12ページ

今日は番外編として、グラフィックスをやります。タートルというツールでのお絵かきになります。 以下のサイトを参照してください https://www.python.ambitious-engineer.com/archives/3193 更に詳しく知りたい人は、以下のサイトが参考になります https://docs.python.org/ja/3/library/turtle.html

G7サミットは27日、ウクライナ情勢やエネルギー・食料の供給不安、気候変動について議論した。ロシア産石油の価格に上限を設ける制裁の導入で合意し、ロシアの収入を減らし、戦費調達の早期遮断を目指す。日本政府高官は27日の日米首脳会談でも強調を確認し、詳細な制度設計に向け、各国間で協議を進める。また、食料・エネルギーの供給不安も議題になり、エネルギー調達のロシア依存提言で一致し、アジア・アフリカの首脳を招き、新興国での食糧不足回避へ協議を続ける。 2022/6/28 日本経済新聞 1面

ホンダとヤマハ発動機、スズキ、川崎重工業の二輪車大手4社が国内の車種を22年末までに1割削減する。欧州並みの激しい排ガス規制が11月から既存車種にも適用されるため人気モデルを含めて販売を打ち切る。欧州では20年1月に2輪を対象に新たな排ガス規制｢ユーロ5｣が導入され日本でも20年末から導入され、22年11月以降は既存車種にも広がる。脱炭素の流れを受けて二輪でも電動化が今後の競争力を左右する見込みだ。 2022/6/23 日本経済新聞1面

文部科学省は２１日、大学のオンライン授業の単位上限を２０２３年度にも緩和する方針を固めた。卒業に必要な１２４単位のうちオンライン授業で取得できる単位の上限を６０単位と定めているが、この上限が緩和されると海外他大学の教員による授業を増やしたり、海外にいる学生に授業機会を提供したりすることが容易になる。また、地方に住む学生は大学がある都市へ移住せず、実家からオンライン授業で単位を取得することが可能になる。指導ノウハウを持つ教員の不足が指摘される中、魅力的な教育プログラムを提供できるか、大学の真価が問われる。   オンライン授業、単位の上限緩和　文科省、来年度にも　大学の国際戦略広がり　教員の養成課題 2022/06/22 日本経済新聞　朝刊 2ページ 1278文字

日本経済新聞がまとめた２０２１年度の飲食業調査によると、２２年度に値上げを計画する企業が７３％あることが分かった。食用油や小麦粉などの食材価格に加え、電気料金などの光熱費も上がっている。これらの高騰を価格に転嫁する動きが外食産業に広がる。物価の上昇率が賃金上昇率を上回るなか消費者は節約志向を強めており、値上げに動く飲食店の客数が減少する懸念もある。   (調査は外食の主要５５４社を対象に４月上旬から６月上旬まで実施し、３０２社から回答を得た。) 外食７割「値上げ計画」　本社調査、食材高騰など転嫁　売上高「コロナ前戻らぬ」３９％ 2022/06/22 日本経済新聞　朝刊 3ページ 1352文字