月別アーカイブ: 2015年4月

2015年4月26日　読売新聞朝刊　28ページ（相模地方版） 昨夏から、茅ケ崎市のレストランやバーが、ご当地カクテル「サザン・カクテル」を広めるキャンペーンをしている。各店が工夫を凝らしたサザン・カクテルは、「さわやかで深い味わい」と市民や観光客から好評で、新名物になっている。「ラ・パットーラ茅ヶ崎本店」では、独自考案したカクテルを同市出身の桑田佳祐さんが率いる人気バンド「サザンオールスターズ」のヒット曲にちなみ、「いとしのカンフォート」と命名。命名者で店長の山口勉さんは「取り組み自体が、店や地域の活性化につながった」と喜ぶ。

2015年4月24日　日本経済新聞夕刊　9ページ ２０１６年度から使われる中学教科書に対する国の検定が４月上旬に終わり、新しい教科書の内容が定まった。教育出版の公民では、アラブ世界の民主化運動「アラブの春」にSNSが大きな役割を果たしたことに触れる一方、東京書籍の技術は、ネットや情報機器の長所や所を「情報の信ぴょう性」「GPS機能」などの８つの事例から考えさせるなど、スマートフォンの普及を背景に、交流サイト（SNS）などネット社会の功罪両面を伝える教科書が増えたのが特徴だ。

2015/04/24 日本経済新聞　朝刊 42ページ 国民生活センターは２３日、架空請求などアダルトサイトをめぐる相談件数が２０１４年度に１０万件を超え、過去最多になったと発表した。スマートフォンでの被害が目立ったほか、女性や高齢者からの相談も増えている。最近はスマホの画面に請求画面を表示する手口が目立つ。パソコンと違ってそのまま電話をかけられるため、つい表示された電話番号をタップしてしまい、業者から強く支払いを要求されたり、電話や名前を教えるように求められたりするという。

2015.04.28 読売新聞朝刊　38頁 報道番組「クローズアップ現代」のやらせ疑惑で、ＮＨＫは２７日、最終報告書を月内に公表する方針を固めた。ＮＨＫ関係者によると、調査委は弁護士ら外部委員の意見をふまえ、取材や構成について、「やらせ」には該当しないと判断。しかし、視聴者に誤解を与える過剰演出と認定した。ＮＨＫは取材や番組制作のルールを定めた「放送ガイドライン２０１５」の中で、「事実の再現の枠をはみ出して、事実の捏造（ねつぞう）につながる」行為を「やらせ」とみなしている。

2015/04/29　朝日新聞　８ページ 対話アプリを提供するLINEは28日、技術者を集めた大規模な開発者会議を初めて開いた。LINEを活用した新たなサービスを開発するパートナーを見つけ、ゲームに依存している今の収益構造から脱却する狙いだ。 LINEは国内5800万超の月間利用者数を抱え、2014年12月期の売上高は863億円と前期から倍増した。ただ、売り上げの7割超をゲームやLINEでやりとりする「スタンプ」が支える。スマホゲームは浮き沈みが激しく、スタンプも大きな成長は見込みにくく、新たな収入源となるサービスの多角化が課題になっている。

2015/4/27 朝日新聞　２ページ 大阪市をなくして五つの特別区を設けるいわゆる「大阪都構想」の是非を問う住民投票が27日に告示される。橋下徹大阪市長が提唱して５年余り。国政を巻き込んだ大都市のあり方をめぐる論争は、大阪市内の有権者約211万人による５月17日の投票で決着する。都構想は大都市地域特別区設置法に基づき、指定市が担う広域のインフラ整備などの仕事を府に、身近な住民サービスを特別区に移すという制度改革。住民投票で賛成多数となれば、2017年４月の大阪市の廃止と特別区の新設が決定する。橋下氏が目指す大阪府を「大阪都」にする名称変更は、別の法整備が必要となる。

2015年4月27日　日経産業新聞　9ページ 立命館大学は、滋賀県守山市のJAおうみ冨士などと共同で地元野菜を使った旬菜100円朝食の販売を始めた。「栄養価の高い野菜を多く食べさせたい」という父母の願いと、「地元野菜の美味しさを知ってほしい」というJAの思いが一致して実現。メニューは日替わりで、近江米やその日の朝に収穫した3～5種類の野菜を使用。JAおうみ冨士に併設するレストランのシェフが毎朝調理する。学生の地元農産業への関心を高め、地産地消と健康増進につなげる。

2015年4月27日　日本経済新聞　1ページ 乗降客を独占できる「駅ナカ」を巡って、コンビニの出店競争が激化している。ローソンは東京メトロ子会社のメトロコマースとフランチャイズ契約を結ぶ。駅構内の売店「メトロス」は現在140店舗あり、3年で50店をローソンに変え、残りの90店の転換も検討している。メトロスは販売低迷で苦戦が続いていたが、ローソンの配送ノウハウを活用し、売れ筋のおにぎりやサンドイッチなどの商品を扱い朝食需要を開拓する狙いだ。

2015/04/22 日本経済新聞　朝刊 5ページ 経済産業省は、家庭や企業などで使う電力需要が2030年度に年間9808億キロワット時になるとする試算をまとめた。13年度から1％強増える。この試算に基づき、経産省は30年時点の原子力や再生可能エネルギーなどの望ましい電源構成（ベストミックス）の最終的な詰めを進める。経産省は年平均1・7％の経済成長を前提に、省エネを実施しなかった場合の30年度の電力需要を1兆1769億キロワット時とした。発光ダイオード（LED）照明の普及などの省エネで、17％減らせるとしている。