月別アーカイブ: 2021年11月

卒論(田口)

デロイトトーマツグループは京都先端科学大学内に製造業のＤＸを支援する拠点を設置した。データのデジタル化や加工、分析で効率アップを目指す企業が対象で、担当者が自社の課題やソリューションを実機を見ながら検討でき、中小のＤＸを促進する狙いがある。デロイトは22年を目処に東京にもラボを設置する予定だ。東京はより高度なＤＸを進める企業を対象とする。京都や東京のラボを通じ、ＤＸ化を進めたい企業と、ＤＸに必要な技術を有する企業、新たな技術開発に取り組む大学研究者や学生らが相互に連携できる仕組みづくりを目指す。

工場向けの原価管理システムを提供するKOSKAは来夏にも原価データを社内の合理化に活用する方法を指南するサービスを始める。デジタル化の需要は高まる一方、データの分析や管理、移行の難しさが重荷になっている。KOSKAでは一定の期間で人員配置を変え、工程の所要時間や作業員の実働時間をどれだけ短縮できたかを確認。その上で有効な代替策があれば提案する。契約書の審査システムを提供するリーガルフォースでは書類をPDFデータに置き換えた上で、クラウドで管理するサービスを始める。新たに発生する契約書のデータ化も月額契約で担うほか、要望があれば紙の契約書も提携倉庫で保管する。23年3月までに500社にサービスを導入してもらう目標だ。デジタルデータへの変換は特殊な技術が必要なわけでないが、人手と時間がかかる。伊藤忠エネクスではLPガスなどを扱う部門で、リーガルフォースのサービスの導入を決めた。現在、1万～2万枚ほどの契約書を管理するが、3人の法務担当者だけではデジタル化には対応できなかったという。

新型コロナウイルス下で進んだデジタル化により、医薬情報担当者（MR）の働き方が大きく変わっている。オンラインを活用した情報提供が急速に広がり、人員削減が相次いだことで、国内のMRは7年連続で減少している。MR数は通常、各社の主力製品の投入状況に左右され、鳥居薬品では売上高の3分の1を占める主力製品の販売終了に伴い、MRを200人程度減らした。GSKではコロナ下でウェブ会議などが増え、医師と接点を持つ手段の4割ほどがオンラインになっている。中外製薬や米メルク日本法人のMSDなど、人を介さずにロボットが自動で会話する人工知能（AI）チャットボットを導入する企業も増えた。その分、専門的な仕事に専念できる利点がある。

　富士フイルムビジネスイノベーション株式会社は同社のIT子会社であるHOYAデジタルソリューションズ株式会社の株式譲渡に関する契約を締結した。HDS社は、情報システムの構築と運用を長年にわたって手がけてきた企業で、特にERP領域では国内外の多くの企業へのERP導入の実績があり、そのノウハウを活かしたサービスを提供している。多くの企業においてDXは経営課題となっているが、その推進においては基幹システムの老朽化対応やIT人材確保などの課題がある。富士フイルムビジネスイノベーション株式会社は本買収を契機にMicrosoft Dynamics 365の販売及び導入支援サービスに参入し、HDS社の既存の顧客に加えて、基幹業務起点でDX・業務改革を支援していくようだ。

メルカリは先月フリマアプリに事業者も出品できるサービスで参入した。新型コロナウイルス禍で中小零細が相次ぎＥＣサイトを開設するなど市場の拡大は続いている。メルカリでは利用者の購買履歴などをもとに人工知能（ＡＩ）が商品を推薦する仕組みになっている。メルカリＳｈｏｐｓに出品された商品も「おすすめ」されるため、事業者は集客の手間なく販売機会を増やせる。「フリマアプリと同じ感覚で出品できる」（ソウゾウの石川佑樹社長）ため、ＩＴが不得手な事業者などでも手軽にＥＣ参入ができるという。 　早速サービスを利用した熊本市の農家、片山さんはこれまでも自社ＥＣサイトを運営したり、産地直送ＥＣに出品していたが、商品が埋もれて値下げ競争になっていた。しかしメルカリｓｈｏｐｓでは開設から３日で２０万円を売り上げ、手応えを実感している。

ＪＴＢは個人向け旅行取扱高の７割（２０１９年実績）をリアルの店舗に依存している。リクルートの「じゃらん」や楽天グループの「楽天トラベル」に逆転を許し、ＪＴＢのオンライン旅行取扱高は業界４位となっている。ＪＴＢは１９９０年代にオンライン予約サイトを設けていたが、店舗主体のビジネスからの転換は進まず、新しい市場で新興勢に出遅れた。しかしウェブ予約に比べ、店舗に来店した人の成約率は高く、ウェブを見た上で店舗に来る人もいる為、その点がＪＴＢの強みになるとし、店舗も２０年４月時点から約２割減の３６５店に減らす予定だ。一連の改革により今期の最終黒字を目指すという。 　今後は提携する宿泊施設や現地の観光サービスなどのラインアップで他社に差をつけるとする。「ウェブとコールセンター、店舗が連携して収益を伸ばす観光ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を進める」と話している。

卒論(大友)

卒論