月別アーカイブ: 2019年9月

株式会社オプティムが提供する小売店舗の省人化を実現するAIサービス。このサービスを利用する事で、人件費といった無駄なコストや労働人口不足問題が解消されるかもしれないと期待されている。このサービスではAIを主にマーケティングと接客に利用する。 AIマーケティングとは、来店者の動きをカメラが取り込み、AIが得意な画像分析をする事で来客の動線・属性を分析する。このデータを用いて、今までよりも効果的な広告活動ができることが期待されている他、新たなビジネスモデルを生み出すチャンスを作ることもできる。 AI接客とは、接客で使われる頻度の高い情報をAIに学習させ、ノウハウを蓄積することで客が知りたい情報を素早く、そして的確に教えることができる。接客をAIに任せることで新たにスタッフを雇い研修させる必要がなくなり、業務の効率化を図ることが可能になる。 他にもこのサービスは万引きする客の挙動を学習したAIが監視カメラ映像から万引き予兆行動を検出し、担当者へ通知する機能も備えている。 OPTiM AI Storeトップページ：https://www.optim.cloud/ai-store/

英国の欧州連合（EU）からの離脱の期限が10月末に迫る中、ジョンソン首相が英議会を約5週間に渡って閉会させることの適法性が問われた司法審査で、英最高裁は24日、「閉会は違法で無効」との判断を示した。11人の裁判官の全会一致だった。決定は英国が憲法上の根本的な変化をもたらすEU離脱に直面するなかで、「議会はどう変化するか議論する権利がある」「閉会が民主主義の原理に与えた影響は甚大だ」と評価。これを受け両院議長は２５日に議会を再開する意向を示した。 （朝日新聞朝刊9/25 第1面）

ソフトバンクグループ傘下のヤフーは12日、衣料品通販サイト「ゾゾタウン」を運営するZOZOを子会社化すると発表した。株式公開買い付け（TOB）を10月上旬に実施し、過半数の株式取得を目指す。買収額は4千億円規模になる見込み。ヤフーのネット通販の取扱高は楽天に1兆円以上引き離されているため、若者に人気のゾゾタウンを取り込んで顧客層の拡大を行いネット通販の強化を図る。ZOZO創設者の前沢社長は退任の理由について「宇宙に行く準備に時間を割く事が多くなる」「またどこかで、もう一度ゼロから事業を作って挑戦したい」と話した。 （朝日新聞朝刊9/13 第1面）

厚生労働省は外国人労働者が働きやすい環境を整える企業を2021年度から支援する。ハローワークへ外国人の雇用を届け出ている事業者を対象に、一時帰国や外国語の作業マニュアル作成などの費用を助成する。人手不足を背景に国内で働く外国人は、18年10月時点で146万人と5年間でほぼ倍増。4月には外国人の受け入れ拡大に向けて改正出入国管理法が施行された。外国人労働者の数はすでに派遣社員を上回り、今後も伸びが続く見込みだ。アジアなど海外との人材獲得競争が激しくなるなか、外国人が働きやすい環境の整備が欠かせない。 (2019/9/22 日本経済新聞 朝刊 一面)

政府は20日、全世代型社会保障検討会議の初会合を開いた。2022年度以降、75歳以上の高齢者が急増し、現役世代の負担が重くなることを受け、会合では医療や介護で給付と負担の見直しにどこまで踏み込めるかが焦点になる。外来で医療機関を受診した人の窓口負担に一定額を上乗せする「受診時定額負担」の導入や、介護計画の作成支援の有料化などが検討される。また、70歳まで働けるよう雇用改革を進めるなど、支え手の拡大にも軸足を置く。就業率を高めれば少子高齢化の影響を和らげる効果がある。政府は70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする法改正をめざす。さらに65歳という年齢のみで規定される「高齢者」の定義が妥当かを考え直すなど、常識にとらわれない議論が欠かせない。 (2019/9/21 日本経済新聞 朝刊)

街中に置かれた自転車や車を共同利用するシェアリングサービスの利用者が増える中、原付バイクや電動キックスケーターなど利用する乗り物の多様化が進んでいる。ソフトバンクグループの傘下のオープンストリートは原付の共同利用サービスを始めた。スマートフォンのアプリで予約、支払いを済ませ、4箇所の専用駐車場から選ぶ。ウィンドモビリティーの日本法人は三月に電動キックスケーターの共同利用のサービスを開始。さいたま市や千葉市の計9箇所に40台設置した。電動キックスケーターは日本では原付バイクとみなされる。

スマートフォンを自動車のエンジンキーの代わりに使えるよう、国土交通省が10月にも規定を変更する。主にレンタカーやカーシェアサービスの利便性を高める狙いがある。事業者が利用者のスマホに利用時間に応じた期限付きの電子鍵を発行することで、安全に一台の車をシェアできるという考えだ。

ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）は、入力した声からオリジナルのグラフィックが作成できる「フォントグラフィー」をブラウザー上に公開した。同社のＡＩやデザインの技術をより身近に感じてもらうのが狙いだ。「私のＤｅＮＡをつくってください」とスマートフォンに話しかけると、人の声を独自の基準で「エレガント」や「クール」「生き生きした」などの８表現で評価する。結果に合わせたフォントとイメージ画像を選定しグラフィックを作成する。同社のＡＩやデザインについて取り組んでいる研究の成果として一般公開した。今後のサービス化などは未定である。(2019年9月24日 日本経済新聞5頁)  

アクシバース（東京・渋谷）はローテーション職場がある企業・団体の従業員のシフト表を、人工知能（ＡＩ）で自動作成するソフトを手掛けた。職種・役職が異なる従業員の組み合わせを、時間帯別に短時間で作る。人手不足で定型業務の負担を減らしたい医療・介護施設や小売店などの需要を開拓する。ソフト「シフトメーション」は、顧客がシフトに反映させたい様々な条件を初期設定で細かく決められる。従業員の希望を集め、管理画面で「自動作成」のボタンを押すと３～５分で１カ月のシフトを作れる。今後は店の繁閑に応じて最適な接客スキルを持つ従業員を配置するなど、さらに細かい初期設定ができるようにする。(2019年9月25日 日本経済新聞5頁)

サウジアラビアの石油施設への攻撃を巡り、トランプ米大統領は18日、イラン制裁を強化すると発表し、軍事的な報復の選択肢を排除しない考えを示した。米国側はイランへの圧力強化の姿勢を鮮明にしつつ、国際的なイラン包囲網の構築も急いでいる。ロイター通信によると、攻撃について「犯行声明」を出したサウジの隣国イエメンの親イラン武装組織フーシの報道官は18日、改めて「3カ所から無人機攻撃をした」と述べ、自らの攻撃だったと強調。さらに今後、サウジと連携するアラブ首長国連邦も標的になると語った。 (2019/9/20 毎日新聞)