月別アーカイブ: 2015年10月

1988.12.8 日本経済新聞 朝刊 昨今のバレーボール人気は簡単に作られたわけではない。「強化費を寄付などに頼らず自前で」と日本バレーボール協会松平専務が言うように、運営を広告代理店に任せない自前の大会を積極的に開き、また大会を盛り上げるために選手にキャッチフレーズをつけるなど、協会の経営努力があった。昨年度の協会純利益は5億3千万円で、協会に出入りする金額は約40億円と中企業並み。また、世界バレーボール協会の年間運営費約10億円のうち95%は日本企業の資金であり、昨年クウェートで開催されたアジア選手権の運営費の三分の二がジャパンマネーと、今や日本協会は「世界の台所」と言ってもいい。

1999.10.20 日本経済新聞 朝刊 Jリーグは19日、クラブ経営の自立、健全化を目指した「経営諮問委員会(仮称)」を年内にも設置することを決めた。リーグ外部の5人ほどのメンバーで構成し、クラブ破綻の抑止力も備える。同委員会は全クラブが提出する中期計画を元に、収支バランス、年俸総額などを定期的にヒアリングし、クラブの方向性がリーグの考え方と著しく異なる場合は、勝ち点の減点、リーグからの分配金の留保、降格などの罰則を講じる。欧州主要リーグでは同様の委員会があり、フランスではこの10年間で10クラブ以上が経営悪化のため、リーグから排除されている。

2008/09/30 日本経済新聞 国土交通省は十月一日、「観光庁」を発足させる。少子高齢化が進むなか、国民が互いに行き来するだけなく訪日外国人を増やして、観光を経済や地域社会を支える新しい柱に育てる戦略だ。世界の多くの国は観光を主要産業に位置付けるが、日本では観光は遊びの延長として軽視されがちだった。だが日本が得意とする製造業は新興国から急速な追い上げを受け、特に地方では新しい雇用創出が急務だ。政府は二〇〇六年末に観光立国推進基本法を成立させ、翌年には観光立国推進基本計画を閣議決定し、観光に本格的に力を入れる姿勢を示した。

2004年01月31日　朝日新聞 国際観光振興機構は３０日、０３年の訪日外国人旅行者数（推計値）が前年比０・２％減の５２３万１千人となったと発表した。政府は１０年までに訪日外国人を１千万人に倍増させるため、「ビジット・ジャパン・キャンペーン（ＶＪＣ）」を始めたが、１年目の０３年はイラク戦争や新型肺炎ＳＡＲＳという「逆風」を受け、かえって減少する結果となった。

2010/11/10 日本経済新聞　56ページ 多摩川に外来種の熱帯魚や肉食魚が急増している。ペットの放流が後を絶たない上、生活排水による水温上昇で熱帯の魚でも越冬できるようになったためで、南米のアマゾン川になぞらえて「タマゾン川」と呼ばれるほどに。 川に網を投げ入れると、グッピーやネオンテトラなど色とりどりの魚が次々とかかる。７月には北米産の肉食魚ガーパイクも釣りあげられた。別々に捨てられた雄と雌が多摩川で出会い、繁殖する恐れもあるという。 近年目立つのは水温の上昇だ。下水処理場が増えて家庭の風呂や台所のお湯が冷めずに流れ込み、水温が２３度前後の場所もある。 外来種の魚の増加は、大阪府を流れる淀川や滋賀県の琵琶湖など、ほかの都市部の川や湖でも深刻化している。

2010/06/06 日本経済新聞　朝刊 17ページ 日本には、関東、東海、西日本など地域ごとに独自のタンポポが存在するが、都会では今、外来種のセイヨウタンポポが主流になっている。 特に近畿で生息が目立ち、大阪市では在来種はほとんどみかけない。高知や愛媛、鳥取などでは、在来のタンポポを県が独自の絶滅危惧種に指定している。 在来種は同じ仲間の花粉がつかないと種子ができないのに対し、セイヨウタンポポは花粉が不要。在来種は２年に１度しか花を咲かせないが、セイヨウは毎年タネをつくる。季節を問わず発芽し、成長も速い。 宅地造成などの土地開発が進んだことも、外来種の勢力拡大に拍車をかけた。地中に張った在来種の根を荒らしたため、繁殖力に勝るセイヨウタンポポに有利に働いた。 View post on imgur.com

2015/08/11  日本経済新聞　地方経済面 6ページ 就職情報会社マイナビの調査では地元就職の理由をたずねており、「両親や祖父母の近くで生活したい(41.4%)」「地元の風土が好き(40.1%)」が上位。下位には「彼(彼女)がいるから(7.2%)」という理由があり、進学先での「パートナー」の存在は就職する場所を決めるひとつの背景となっている。　ただし、就職希望地域の選択に大きな影響を与えているにもかかわらず、不利な評価になると考えているため、パートナーの存在を応募のきっかけとして触れる学生は少ない。しかし、結婚にもつながれば定住人口の増加も期待できる。パートナーをきっかけにした上でなぜその企業、自治体なのかを対話できるオープンなムードがほしい。

2007/06/02 　日本経済新聞　地方経済面　 24ページ ニートと呼ばれる若者への自治体の支援が広がっている。厚生労働省は、ニートの相談や就職支援に応じる地域若者サポートステーションを全国50カ所に倍増した。東北でも青森、宮城、福島の三県で新設。ニートのタイプは様々だ。引きこもりだけでなく、一度は就職したが挫折し、自信を失ってニートになるケースも増えている。ＮＰＯ法人ビーンズふくしまの若月理事長は「彼らの多くが仕事に就きたいと思っている」と強調。福島県内のニート数は2006年度で九千人前後。少子高齢化が加速するなか、県は「働かない若者が増えれば労働人口が減り、地域の活力となる貴重な人材も足りなくなる」と危機感を強めている。

2015/07/08 日本経済新聞 さいたま市は訪日観光客の受け入れ環境を整える事業者に対し、補助金を交付する事業を始める。多言語対応や公衆無線LAN｢Wi-Fi｣を設置した事業者に最大50万円を限度に交付。同市は10日から訪日観光客向けに2000枚限定でSIMカードの無料配布も始めるなど、訪日観光客対応に力を入れている。市内の宿泊施設や観光施設に訪れた人が対象で、スマートフォン（スマホ）などに差し込めばインターネットが利用できる。市内を訪れた訪日観光客が便利に観光できるよう環境づくりを進める。