月別アーカイブ: 2017年5月

音楽教室から著作権使用料を徴収する方針を打ち出したＪＡＳＲＡＣに対し、ヤマハ音楽振興会などが３０日、使用料の支払い義務がないことの確認を求めて７月にも東京地裁に提訴することを決めた。 ＪＡＳＲＡＣは営利目的の音楽教室が楽器の練習や指導で楽曲を演奏することは著作権法が定める「演奏権」に当たると判断。今年２月、年間受講料の２・５％を徴収する方針を明らかにした。２０１８年１月から徴収する考えを示している。 カラオケ教室やフィットネスクラブはすでに徴収の対象。学校の授業での演奏利用は対象外としている。 2017 5/31 日本経済新聞

富士通エフサスは社員の長時間労働を防ぐ仕組みの提供を始める。就労時間を超えるとパソコンに警告画面を表示したり強制終了したりする。大企業向けに個別にシステムを作っていたが、働き方改革の推進をにらみ、安く短期間で導入できるようにして中小企業へも売り込む。 ６月から販売する「ＩＤリンク・マネージャー」クラウド版の使用料は１人当たり月額９８０円。あらかじめ設定した終業時間に近づくと、社員のパソコンに警告画面を連続して表示。業務を終えるか残業申請するか選択させる。残業申請しないまま仕事を続けると強制的にパソコンを終了させるよう設定できる。 2017 5/29 日本経済新聞

トランプ米政権は23日議会に提出した初の予算教書で、地球温暖化や科学研究などの予算を大幅に削減することを提案した。特に米環境保護局(EPA)の予算は前年度比31%減の57億ドルとし、主要省庁で最大の削減率となった。生命科学や感染症対策も減額要求となり、科学に厳しい姿勢をとる政権の考えを浮き彫りにした。これにトム・フリーデン米疾病対策センター(CDC)前所長は「米国民の安全と健康が損なわれてしまう」と警告した。一方、NASAの予算はほぼ横ばいで、トランプ大統領が実現にこだわる宇宙船「オリオン」による有人探査計画などは維持した。 5/24 日本経済新聞 夕刊

政府は近く開く「経協インフラ戦略会議」で改定案を決定。輸出先の国のまちづくり計画を設計段階から提案し、法整備や人材育成、資金調達などについて包括的に支援する。インフラ輸出はインドネシアの高速鉄道受注で中国勢に、トルコのつり橋計画では韓国勢に競り負けるなど日本勢は劣勢が目立つ。日本は東南アジア諸国連合(ASEAN)をターゲットにしてまちづくりを巡る課題解決に日本の技術を取り入れてもらうよう働きかける。

家電量販店大手のビックカメラは26日、同社として初めて設ける保育所「Bic　Kids（ビックキッズ）」の開園式典を開いた。ビックキッズは6月に、同社の本部や店舗に近い東京・豊島に開園し、従業員のほか近隣の住民も利用できる。政府から認可保育所並みの補助金が受けられる「企業主導型保育事業」として手がける。 5/26 日本経済新聞

ドラッグストア最大手のウエルシアホールディングスは2019年度末までに24時間営業店を4倍の400店に増やす。人手不足を受け外食を中心に24時間営業をやめる店が増えるなか、同社は夜間や早朝に薬を求める消費者は多いと判断。ウエルシアは24時間営業が強みのコンビニの利用客も取り込む。24時間店では食品も増やし、弁当やサンドイッチの売り場を広げる。コンビニ客の利用が多いコーヒー販売機の導入も検討する。 5/27 日本経済新聞

厚生労働省が３０日発表した４月の有効求人倍率（季節調整値）は１・４８倍と、バブル経済期の水準を超えた。１９７４年２月以来、４３年ぶりの高さで、空前の「売り手市場」となっている。労働市場の逼迫感は強く、４月の正社員の有効求人倍率は統計を取り始めた２００４年１１月以降で最高の０・９７倍と１に近づき、、正社員に絞った有効求人倍率も初めての１倍超えが視野に入る。企業が長期的な人材確保を意識して正社員の採用を積極化し、賃上げに勢いがついてくるとの見方も出ている。 2017/5/31　日本経済新聞

ソフトバンクは２９日、２０１８年４月以降に入社する社員の選考に日本ＩＢＭの人工知能（ＡＩ）「ワトソン」を利用し始めたと発表した。過去のＥＳのデータをワトソンに読み込ませ、志望者のエントリーシート（ＥＳ）が従来と同程度の基準に達しているか確認することで統一した基準で公正な選考ができるようになるとみている。 ワトソンがレベルを満たさないと判断したＥＳは、最終的に人事担当者がチェックすることで判断ミスを防ぐとしている。人事担当者はＡＩの活用によって省けた時間を、採用志望者との面談などに使う。 2017/5/30　日本経済新聞

日本バレーボールリーグ（Ｖリーグ）機構が２０１８年の発足を目指したプロ化を推進する「スーパーリーグ構想」が計画通りに実現しないことが２４日までにわかった。同機構は当初、6チーム以上の参加表明があれば、各チームの法人化、ホームアンドアウェー方式の導入をする新リーグの実行準備委員会を立ち上げる計画だったが、複数のチームから、参入に二の足を踏むチームに配慮し、分裂に反対する意見が出たこともあり、参入を表明するチームが男女ともなかった。 2017/05/25 朝日新聞