月別アーカイブ: 2017年5月

出所者雇用増へ

刑務所を出所した元受刑者らの雇い入れに前向きな姿勢を示す「協力雇用主」の登録数が中小企業を中心に増えている。2016年4月時点で約1万6千社に上り、前年度比約13%増えた。ただこの内実際に雇用しているのは788社と約5%にとどまる。出所者を雇うことへの従業員の心理的な抵抗感に加え、社員寮の整備などが重い負担となっている。法務省は15年度から半年以上雇用などの条件を満たした企業に最大72万円の奨励金を支給する制度をスタートさせ、企業の経済的負担の軽減をはかっている。

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植物工場の税負担軽く、「コンクリ舗装も農地」政府認定へ

政府は野菜などを屋内で人工的に栽培する植物工場にかかる税負担を軽減する検討に入った。現在は農地をコンクリートで舗装して植物工場にする場合、その土地は農地ではなくなり、固定資産税が上がってしまう。総務省によると、10㌃辺りの固定資産税の平均総額は農地が1000円なのに対して、植物工場などが建つ農業用施設用地は1万2000円と開きがある。舗装しても引き続き農地と認定できるようにして税負担を軽くし、企業の参入と農業の成長産業化につなげる。

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環境省星空見やすさ 統一指標作成へ

環境省は近く、屋外照明など人工の光が夜空を照らすことで生じる「光害」を減らす目的で、同一条件で撮影したカメラの画像を使って「星空の見やすさ」をランク分けする、全国統一の指標作りを始める。各地の夜空がどの程度暗く保たれてるかを客観的な指標で評価し、自治体の光害対策などに役立てる狙いがある。 環境省大気生活環境室の担当者は「各自治体が光害対策に取り組むきっかけになれば。星空の美しさを観光の売りにしている自治体は客観的なPR材料として役立ててほしい」と話す。 毎日新聞5/22

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TBS,テレ東など大手6社 ネット動画配信事業で提携

日本経済新聞社、TBSホールディングス、テレビ東京ホールディングスなど大手6社は、23日有料動画配信サービスを展開する新会社「株式会社プレミアム・プラットフォーム・ジャパン」(仮称)を共同で設立することで合意したと発表した。7月に共同出資会社を設立し、ドラマやスポーツ、経済ニュースなどの各社が得意とするコンテンツを持ち寄り、スマートフォンやテレビで見られる定額サービスを2018年春に開始する。テレビ習慣視聴者だけでなく、テレビ離れ層も獲得するのが狙いである。 日本経済新聞 5/24

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裁判員選任で欠席が増加。長引く審理を敬遠か。

裁判員制度に最高裁は裁判員を選ぶ手続きを欠席する人が増えている原因について、「審理の日数が長くなっていることが影響している可能性が高い」との分析結果をまとめた。審理予定日数は09年は平均3・4日だったが、16年は6・1日。開始当初の2倍近くになっている影響か、仕事や育児で辞退が認められた人を除いた候補者のうち、選任手続きに出席した人の割合は、2016年が64・8%。制度が始まった09年の83・9%から下がり続けている。最高裁は選任手続きへの出席を促すため、呼び出しの通知を再送するなどの対策を検討する。 2017/5/21 日本経済新聞

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コンビニ売上高、同年同月2カ月連続上昇

日本フランチャイズチェーン協会は22日、4月の全国コンビニエンスストアの既存店売上高が前年同月比0・3%増だったと発表した。前年同月を上回るのは2カ月連続で、気温の変動が大きく麺類など温かい商品の売れ行きがよかったことや、いれたてコーヒーや揚げ物も堅調だったことが要因とみられる。しかし客単価は0・7%増で25カ月連続のプラスだった一方、来店客数は0・5%減で14カ月連続のマイナスとなり客離れが進んでいる。 2017/5/23 日本経済新聞

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AIが人間の想像を推定

AI技術を使い、人間が見たり想像したりしている物が何かを推定する方法を、京都大の神谷之康教授らのグループが開発、英科学誌ネイチャーコミュニケーションズに22日発表した。脳の解読技術の多くは、物体を見ている際の脳の活動パターンが解析された「学習済み」のものしか予測対象にできなかった。同グループは、ある物体の画像を見た時の脳活動のパターンを機能的磁気共鳴画像で計測し、AIが何の画像か類推することで、「学習済み」以外の物体も、何を見ているのか分かるようになった。頭に思い浮かべるだけでも推定できるという。 2017 5/24 朝日新聞

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幻のサメ 「メガマウス」死ぬ

幻のサメと呼ばれる「メガマウスザメ」が22日朝、千葉県沖の定置網に入った。体長は5~6メートルのメスで、いけすに移された。23日午前9時ごろは横たわり、かすかに呼吸をしている状態だったが、その後死んでいるのが確認された。メガマウスザメは、全長5~6メートルで、巨大な口が特徴。メガマウスは1976年にハワイで初めてみつかり、これまでに世界で約110例、国内で約20例確認されている。 2017 5/24 朝日新聞

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戸建てに宅配ボックス薦める

急増する宅配便に対応し、住宅各社が戸建てにも宅配ボックスを標準装備する。大和ハウス工業などが宅配ボックス付きの戸建て住宅の販売を開始。昼間不在がちで荷物を受け取れない共働き・単身世帯を中心に、伸び悩む住宅販売を後押しする。国土交通省によると、2015年度の宅配便の取扱個数は約37億個で10年前から27%増えた。この2割が再配達に回り、年9万人分の労働力が費やされている。宅配業者の人手不足や交通渋滞を引き起こす一因になっている。 日本経済新聞 2017年2月18日 企業・消費

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ユニクロ ネット通販AIが接客

ファーストリテイリング傘下の衣料品店ユニクロは、自社のインターネット通販サイト上で人工知能AIを活用した接客サービスに乗り出した。利用者の問い合わせ内容から、好みや要望をAIが推測、品ぞろえの中から最適な商品を薦める。ユニクロは実店舗を中心に事業を展開する米国で販売に苦戦している。そのため、消費者が店頭で買い物の相談にのる環境をネット通販でも整えて早期の黒字化につなげる考えだ。米国の消費者を対象に実証実験を始め、効果を検証し日本を含めた他国でのサービス展開を検討する。 日本経済新聞 2017年2月18日 企業・消費

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