月別アーカイブ: 2021年4月

27日に米マイクロソフトが発表した021年1～3月期決算は売上高が前年同期比19%増の417億600万ドル（約4兆5300億円）だった。リモートワークの浸透によりクラウドサービスの利用拡大が続いており、17四半期連続の2桁成長を維持した。職場向けアプリ「Teams（チームズ）」の利用者数は1年前の約2倍にあたる1億4500万人に拡大し、クラウド関連事業の売上高が33%増の177億ドルになった。新型コロナウイルス感染症の影響でデジタルの導入が加速している。 日本経済新聞（2021/04/28） https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN27E690X20C21A4000000/  

トヨタ自動車は27日、ライドシェアを手掛ける米リフトの自動運転部門を買収すると発表した。リフトは2012年に設立し、米国やカナダを中心にライドシェアサービスのアプリを提供している。自動運転技術はGoogleやゼネラル・モーターズなどが先行しており、自動運転の技術開発スタッフを迅速に確保する目的で買収を決定した。トヨタは次世代技術を担う人材の確保に危機感を持っており、来年春の新卒技術職の採用でも人工知能（AI）やクラウドなどのソフトウェア人材の比率を前年比で倍増させる方針だ。 日本経済新聞（2021/04/28） https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD2704F0X20C21A4000000/

日本の3月の消費者物価上昇率は前年同月比で8か月連続となるマイナスとなっている。消費者物価指数は生鮮食品を除き、総合で101.8と前年同月比0.1％下がった。20年春から落ち込んでいた石油価格の持ち直しで下げ幅は縮んでいるが、全体としてはマイナス圏のままである。世界はワクチンの普及で景気回復が進むとの予測もあり、物価上昇が加速している。米での上昇率は2.6％、欧州でも独が1.7％、仏が1.1％と世界との格差が広がっている。 2021年4月23日　日本経済新聞 コロナ下、物価8カ月連続下落　インフレ加速の米欧と差: 日本経済新聞 (nikkei.com)

政府は27日巨大IT企業が手掛けるインターネット広告について、取引の透明性を図るため規制を強化する方針を固めた。プラットフォーマーの一方的なシステム変更や広告掲載の審査基準の変更で、広告主や広告会社などに不利益が生じないように事前通知や変更理由の情報開示を義務付け、広告入札システムで自社が運営する媒体を優遇し不正に収入を得る可能性のある広告に関する情報開示を求めるルールを最短で2022年半ばごろまでに整備する予定である。 2021年4月27日　日本経済新聞 ネット広告の情報開示義務化　政府方針、巨大ITに: 日本経済新聞 (nikkei.com)

メキシコ連邦議会上院は20日、労働法や社会保険法などの改定案を可決した。これにより人材派遣会社が正式に雇用した労働者が他社で働くことは原則禁止となる。メキシコでは法律で定められている福利厚生や社会保険が提供されていないことが問題視されており、民間企業が毎年12月に労働者に支払う必要がある冬季一時金を支払いたくないために年末に解雇するケースもあり、年末に解雇が増加する原因とされている。メキシコに工場を構える日本企業にも影響が出ると考えられる。 日本経済新聞（2021/04/21） メキシコ、人材派遣を原則禁止に: 日本経済新聞 (nikkei.com)

カナダ政府は19日、2030年までの温暖化ガス排出量を従来目標から6%引き上げ、36%削減すると発表し、環境対策、改善のための資金を調達する目的で発行される環境債（グリーンボンド）を計画していることも発表された。カナダは50年までに温暖化ガス排出量を差し引きゼロにすることを目標としているが、カナダは世界有数の石油産出国であるため、石油産業への影響を懸念する声も高い。22日には気候変動サミットを控えており、国際社会にアピールする狙いがあるとみられる。 日本経済新聞（2021/04/20） 新型コロナ: カナダ、温暖化ガス削減目標引き上げ　30年に36%削減: 日本経済新聞 (nikkei.com)

福島県いわき市の海寄りの地域に全長約50キロメートルの水素パイプラインを敷設する構想が浮上している。環境に悪影響はないが、輸送や貯蓄が難しい水素を効率よく工場や燃料電気車向けの充填所などに供給することを目的としている。構想ではいわき市南端火力発電所のある勿来（なこそ）地区と広野町間を地下パイプラインで結び、2030年に完成予定である。国土交通省は20年12月に小名浜（おなはま）港を次世代エネルギーの流通と産業の拠点となる「カーボンニュートラルポート」に選定し、構想への追い風が吹いている。 日本経済新聞（2021年４月20日） 福島・いわき市で水素パイプライン構想、脱炭素へ: 日本経済新聞 (nikkei.com)

国際エネルギー機関（IEA）は、21年の二酸化炭素が前年日4.8％増えると予想した。排出量増加の原因は新型コロナウィルスで低迷した景気が回復したことにあり、15億トン増加すると見込まれており、この量はEUの3分の２の排出量に相当する。増加分の大半はアジアに集中しており、中国景気回復が欧米に比べ早かったことが影響していると考えられる。この予想についてIEAのビロル事務局長はこの状況を変えるためには、省エネ、再生可能エネルギ―、ゼロエミッション車、原子力発電に力を入れるべきだと主張した。具体的な削減目目標を掲げているが、行動を起こさなければ状況は変わらない。 日本経済新聞（2021年4月21日） 世界のCO2排出再び悪化　今年4.8%増、IEA予測: 日本経済新聞 (nikkei.com)  

原子力発電は脱炭素社会の切り札であるのにも関わらず、脱原発への動きが始まっている。カーボンニュートラルを目指す2050年の電源構造では再生可能エネルギーが5～6割を占め、原子力の占める割合は１割以下となっており、原子力の新増設や建て替えがなければ69年には原発ゼロになるとみられている。安倍政権では原子力政策の進展はなく、菅政権でも同じ状態が続いている。原子力政策の進展がないのであれば、今後、原発をどうするのかを考えなければならない。 日本経済新聞（2021年4月12日） 脱炭素、それでも原発新増設の議論を封印: 日本経済新聞 (nikkei.com)

新型コロナウィルスによって、経済状況や将来の不安が広がり、昨年12月から今年1月の出生数は多くの国で10％から20％減少した。伊では昨年12月の出生数が前年同月比22％減少、米では今年1月の出生数は前年同月比14％減少している。今回の出生数の減少はコロナ前から問題とされていた少子問題をさらに推し進め、コロナ後の出生数はもとに戻らなくなるという懸念もある。出生数の減少が続けば生産年齢人口が減り、年金などの社会保障の仕組みも成り立たなくなってしまうため、早急な対応が必要とされる。 日本経済新聞（2021年4月12日） 出生数が世界で急落　コロナで不安、日米欧1～2割減: 日本経済新聞 (nikkei.com)