月別アーカイブ: 2024年5月

北朝鮮の朝鮮中央通信は27日、同日の日中韓首脳会談で朝鮮半島の非核化を議論したことを批判する北朝鮮外務省の談話を報じた。北朝鮮自身を「核保有国」と位置づけ、非核化を迫るのは「主権侵害」だと断じた。 「『朝鮮半島の完全な非核化』はすでに死滅している」と主張した。 首脳会談を主催した韓国を「東北アジアの厳重な安保危機をもたらしている」と非難し、非核化や平和の議論は「欺瞞（ぎまん）だ」と強調した。「朝鮮半島の非核化は力の空白を意味し、戦争の催促を意味する」と指摘した。 2024.05.27 日経新聞 国際

米新興企業オープンAIは28日、人工知能（ＡＩ）の安全対策について同社の理事会（企業の取締役会に相当）に提言する委員会を設置したと発表した。生成AI技術を進化させる一方、ガバナンス（企業統治）に懸念を招く事態が相次いだ。安全性を重視する姿勢を強調する狙いがある。 　同社では非営利団体の理事会が営利企業を統治する。理事会の下に「安全・セキュリティー委員会」を新設した。AIの安全性にかかわる重要な決定を巡り、理事会全体に提言や報告をする。 　社外の有識者からも助言を受ける。同委員会はまず今後90日で同社の既存の安全対策や開発プロセスを点検し、改善点などを指摘する。 2025.05.29 日経新聞 国際

キヤノンは独ハイデルベルグと協業し、デジタル印刷機をOEM供給する。ハイデルベルグのブランドで販売されるキヤノンのデジタル方式インクジェット印刷機は、同社の強力な顧客基盤を活用して普及を目指す。キヤノンの子会社、オランダのキヤノンプロダクションプリンティングが供給契約を締結。2025年から印刷業者向けに提供開始。ハイデルベルグはオフセット印刷機で市場シェア40%を誇るが、デジタルインクジェット印刷機は初めて手がける。 日本経済新聞 夕刊 3ページ 2024.05.28

旭化成はスウェーデンの製薬会社カリディタスを1739億円で買収し、同社の腎疾患向け薬「タルペーヨ」の市場拡大を図る。カリディタスの売上は2030年度に年間最大780億円と見込まれ、旭化成は腎疾患領域の事業を強化する。この買収により、同社は2030年度までに医薬・医療機器事業の売上高を24年3月期比で約8割増の1兆円、営業利益を4倍以上の2000億円に伸ばす目標を掲げる。 日本経済新聞 2024.5.29 朝刊 15ページ

欧州連合（EU）の加盟国からなる閣僚理事会は27日、環境対策を進めるための3法案を承認し、成立した。アパレル事業者に対し、売れ残った衣料品の廃棄を禁じ、太陽光発電など再生可能エネルギーに関する製品には生産目標を定める。また、企業が排出するメタンガスの削減を推進する法律も成立した。石油やガスを輸出する企業に、EUが課す排出基準を満たしていることの証明を義務付ける。企業は自社が排出したメタンの量を測定し、EUに報告する。 2024/05/28 18:51 日経速報ニュース

トヨタ自動車は２８日、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）向けの新型エンジンを開発すると発表した。価格の高さや充電面での使い勝手の悪さからEVの販売が鈍化している現在、EVに移行するまでのつなぎ役としてのPHVに注目が集まっている。中国の再大手であるBYDでは以前からPHVに力を入れており、EVに手の届かない消費者の需要をつかんでいる。米国や欧州でもＰＨＶやＨＶなどエンジン搭載車を再強化する動きが広がっている。EVへの過渡期である今、ＰＨＶなどでいかに稼ぐかが車大手の競争力を左右し始めている。 2024/05/29 日本経済新聞　朝刊 3ページ

SNS上のなりすまし広告問題を受け、自民党は著名人を無許可で広告へ掲載することを禁止する制度改正を政府へ求める。著名人の許可を得ずに広告を掲載するケースが社会問題化していた。SNS事業者には広告出稿時の事前審査を厳格にするよう政府が働きかけることや削除要請に迅速に対応する方策も明記した。法の施行までは1年かかるが、施行前であっても同法に盛り込まれた内容に準じた対応をSNS事業者が政府が要請することを求める。 2024,5,24　日本経済新聞　経済・政策

国土交通省は今年7月、全国の路線バスを対象に料金の支払い方法をキャッシュレスに限定した運行をしやすくする規制を「標準運送約款」に明記する方針だ。「標準運送約款」は、全国の路線バス事業者が参考にする取引条項であり、現状は決済手段を限定することに関する具体的な文言はない。そのため、「乗車拒否」に当たらないか懸念する声が上がっていた。キャッシュレスに限定することで新紙幣発行による経費削減や社内での業務負担軽減が狙いだ。希望する事業者は、事前届け出をする必要がある。 2024,5,28　日本経済新聞 経済・政策

22日に長期金利が一時、11年ぶりに1％台となった。長期金利の上昇は人々の暮らしや企業活動に大きな影響を及ぼす。マイナス面として住宅ローンの固定金利が上昇することや企業の銀行借り入れや社債発行の金利が上昇することなどがあげられる。一方プラスの面では定期預金の金利の引き上げや個人向け国債の受取利息が増加、生命保険の利回り改善による保険料の引き下げなどがある。金利上昇によって金融資産の利益収入は増えるが、その恩恵を明確に受けられるかどうかは資産規模によるため、運用に回せる資金が少ない若年層や低所得層は、金利上昇の恩恵を受けにくい。 2024年5月23日　毎日新聞朝刊2ページ

総務省が24日発表した４月の消費者物価指数は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が前年同月比で2.2％上昇し、2年8ヵ月連続で前年同月を上回った。エネルギーは0.1％上がり、前年の0.6％下落から上昇に転じた。資源価格の上昇や円安が影響し、ガソリン価格の上昇が加速したほか、都市ガス代のマイナス幅が縮まった。再生可能エネルギー普及のため国が電気代に上乗せしている「再生可能エネルギー賦課金」の上げが5月の電気代に反映され、物価高対策として進めてきた電気代やガス代を補助する事業は5月使用分で終了するため5月以降は光熱費の上昇が加速しそうだ。 2024年5月24日　日本経済新聞夕刊3ページ