月別アーカイブ: 2018年11月

卒論 12.5

米ライドシェア大手ウーバーテクノロジーズの成長が減退している。世界で競争が激しく2018年7~9月期のサービス取扱高伸び率前四半期は7ポイント下がった。それに対しウーバーは多角化で対応する。ダラ•コスロシャヒ最高経営者の目標は「輸送のアマゾン」でアプリから様々な輸送サービスを提供したいという。その一つが食事の宅配「ウーバーイーツ」だ。18年7~9月の取扱高は前年同期の2.5倍を越す21億ドルでウーバー全体の17%を占めた。しかしマルチモーダル構想も課題があり、各サービスのデータを融合させないと構想は実現しない。

佐川急便とJR北海道は乗客と貨物を同じ車列に乗せて輸送する貨客混載ので実証実験を北海道北部で始めた。両社は2018年度中の事業化を目指しており、個宅配送でタクシーとの連携も模索している。北海道に限らず全国で赤字鉄道の収益源確保や運行維持につなげようと貨客混載の取り組みは広がっており、人手不足が深刻な物流業界にとっても救いとなり得るだろう。

アマゾンの登場で、街からは本屋やＣＤ屋、電器店が姿を消した。アマゾンの前に散っていった企業に多いのが、実はもともとアマゾンと提携していたというケース。１１年に破産した大手書店チェーンのボーダーズは０１年に、オンライン販売をアマゾンに任せる提携契約を結んでいた。その後契約を解消したが、この間に貴重な顧客の購買データなどをアマゾンと共有し、結果的にアマゾンの成長に貢献してしまった。同様の契約を１７年に破綻したトイザラスも結んでいた。いずれもアマゾンに貴重な顧客情報やノウハウを献上し、自らは経営破綻に追い込まれた。 日本経済新聞 2018年9月6日 7面

米アマゾン・ドット・コムがシカゴ、オレゴン州ポートランド、カリフォルニア州サンディエゴに実店舗の書店を出す。同社は昨秋に本社のあるシアトルに店舗を出し、書店経営に参入している。ネット通販で幅広い分野の小売店舗を追い詰めてきたアマゾンはネット販売の補完で実店舗網を拡大し、競合への圧力を強めている。シアトルの１号店では絵本や写真集、料理本など実店舗で実際に手に取ることで売れやすくなる商品をそろえている。ネットの口コミ情報を生かした販促で他書店との違いを打ち出している。無料Ｗｉ―Ｆｉ完備でくつろげるスペースも設けた店内は、タブレット、音声自動認識スピーカーなどアマゾンの自社開発製品のショールームも兼ねる。店頭価格はネットと同等の水準を保証している。 日本経済新聞 2016年8月27日　3面

週末にちょっと出かけるような感覚で九州を繰り返し訪れる韓国人が増えている。九州のインバウンドの最大の特徴は、クルーズ客の多さである。１７年度は４９４万人が九州に入国し、そのうち２１９万人が韓国人で、うち約１６０万人がクルーズ船で入国している。九州地方知事会は経済団体でつくった九州地域戦略会議で「九州丸ごと“インバウンド立国”宣言」を採択し、JR九州は中国アリババグループと訪日観光客誘致で提携すると発表した。東京―京都―大阪といったゴールデンルートから九州への誘客に官民で取り組む。 ２０１８年１１月２８日　日本経済新聞

まちつくり青梅は、市内を訪れる観光客向けの施設を設ける。JR青梅駅近くの店舗兼住宅を民泊やカフェが運営できる施設に改装、運営する共同事業者を募り、２０１８年度内の開業を目指す。新施設ではカフェ店頭に観光スポットのパンフレットをおいたり、観光スポットに行った後、本格的な飲食ができる店などをカフェの店員が紹介する。観光客を駅周辺に回遊させることが狙いで、青海市は中心市街地のにぎわい回復につなげたい考えだ。 ２０１８年　１１月２８日　日本経済新聞

‪‪パナソニックとぴあはスタジアムの入場やグッズ購入をリストバンド型の決済端末で一括して行う実証実験を始めた。売店なども含めて決済システムを統一する試みは初めてだ。２０２０年の東京五輪・パラリンピックも見据え、競技場での混雑緩和を目指す。プリペイド機能を持つＳＤカードほどの小型カードをリストバンドに装着し、リストバンドひとつで入場から買い物までできる仕組みだ。スタジアムの売店はキャッシュレス対応しているものの、利用率は１０～２０％にとどまる。キャッシュレス化で会計を素早くし、混雑を緩和することを狙う。‬ 日経産業新聞 11/27 4ページ

‪東芝テックは、ネット通販決済代行大手ベリトランスと共同出資会社を設立し、実店舗とネット通販を連動させた新たな決済システムを販売する。これまで実店舗と通販サイトを持つ企業は決済システムは別々のケースが多く、連動していなかった。新システムを導入すれば双方の決済・購入情報を一体管理できるようになるため、消費者が店舗に置かれた商品をネット上で決済できるようになる。東芝テックは既存の決済の仕組みにネット決済を連動させたりキャッシュレス決済を付加したりすることで顧客の囲い込みを図る。‬ 日経MJ 11/21 7ページ

  ２，ゲノム編集の研究 ゲノム編集はその汎用性の高さから、様々な研究が行われている。これからほんの一部であるがゲノム編集を使用した研究の内容を見ていく。 〈１〉遺伝子ドライブ 遺伝子ドライブとは、特に生存に有利な特徴を与えるわけではないのに50％を上回る確率で子に受け継がれる遺伝子が、世代を重ねるに従って、野生集団の中で連鎖的に広がっていく自然現象のことである。この遺伝子ドライブを人工的に引き起こし特定の形質を効率的かつ確実に野生集団に広めようとする研究が行われている。現在ある研究チームはマラリアやデング熱など、蚊をはじめとする昆虫が媒介する病気を根絶する研究が行っている。研究チームによると、蚊の野生集団にマラリアを感染させる寄生虫への抵抗力を持たせる遺伝子をゲノム編集で導入し、遺伝子ドライブさせたところ99，5％の効率で伝わった。現在はまだ閉鎖空間で行われている。しかし、この研究が実用化されれば、蚊の媒介によるマライアやデング熱による死を防ぐことができ、何万人もの人を救うことができる。 〈２〉家畜の品種改良 家畜では、ウシ、ブタ、ヒツジなどについて、１頭当たりの肉の収穫量を増やすことを目的として、筋肉形成を抑制する遺伝子（以下MSTN遺伝子）を破壊させる研究が目立っている。従来から、ウシなどを繁殖中に、たまたまこのMSTN遺伝子に変異が生じると筋肉隆々となるウシが生まれてくることが知られていた。こうした変異体をゲノム編集を用いて再現することで、肉の収穫量を増やすことができる。また、ウシを飼育する際、角が伸びて他の動物や飼育者を傷つけてしまう場合がある。通常、これを防ぐため角を切除するがこの行為は飼育者にとって大きな負担であるだけでなく、ウシに大きな苦痛を与える。そこで、ゲノム編集を用いることで、角が成長しないウシを作る研究もされている。この研究は角切りの手間や動物愛護を考えて行ったものであると論文で説明されている。 このような研究成果が広まっている様子をみると、ゲノム編集は今後、様々な分野において技術革新の大きな柱の１つとなりそうだと感じる。一方で、ゲノム編集で遺伝子を操作されたものを野生に放つことは安全面に懸念がある。また、そもそも遺伝子操作すること自体に倫理的に嫌悪感をもつ人もいる。このような技術を実用化に向け政府はどのような対応をしているのか次章では各省庁の対応を見ていく。