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厳しさを増す韓国中産層の財政
韓国で金利上昇の影響を最も大きく受けているのは中産層であることが、統計庁の家計動向調査から明らかになった。主な理由としては中産層は高所得層に比べて利子負担に対する余裕がなく、低所得層よりも負債が多いため、金利高の直撃を受けている。加えて、大企業と中小企業の賃金格差拡大や、内需低迷による自営業の不振も中産層に大きな影響を与えている。特に中産層の約25%が自営業者であり、負債返済への対応が難しい状況にある。
空き家ブームの裏で進む都市の不動産危機
日本では空き家を外国人に紹介する新たなビジネスが広がっている。日本の空き家問題は深刻で、特にコロナ後、外国人の関心が高まっているが、空き家ビジネス全てがニセコのように成功する訳ではなく、またバブルになったとしても、すぐに崩壊する可能性が高いので、過度な期待は禁物である。また、これらの空き家ビジネスが急速に広がっているもう一つの理由として、日本は外国人の不動産購入にほとんど制限がなく、特に東京では海外からの投機的な需要が価格高騰の一因とされている。それにより、東京では新築・中古マンションの価格が急騰しており、実態を伴っていない地価価格はいずれ弾ける可能性が高い。 5月25日ブルームバーグ
アメリカとカナダ
トランプは、カナダが51番目の州になるなら、米国のミサイル防衛システム「ゴールデンドーム」への参加を無料で提供すると提案。これに対しカナダ、は独立主権国家であり続けると明確に否定。既にNORADを通じて協力しており、防衛計画も協議中だと説明。GDは、米国内でも完成までに膨大な費用と技術革新が必要とされる。また、カナダはオーストラリアと防衛体制の強化を進めている。チャールズ国王もカナダの自由を支持する演説を行った。 FINANCIAL TIMES,5,28
医師の労働形態変革
厚生労働省は、宿直医の配置規制を緩和し、1人の医師が複数の病院を担当できるようにする方針だ。ICTの進展と医師の地域偏在が背景にあり、遠隔対応で宿直の負担軽減を図る。高齢化に伴う医療ニーズ増加や働き方改革への対応も目的で、地方の医療体制維持を狙う。今後は実施要件の詳細をつめ、一部地域での試行も視野に入れている。 日経新聞 5/28 朝刊1面
三菱 新たなサービス導入
三菱UFJ フィナンシャル・グループ(FG)は27日、インターネット専業の新銀行の設立を含む新たな個人向け総合金融サービス「エムット」を発表した。最大の柱はネット専業の銀行の立ち上げだ。開業に合わせ、顧客の資産状況といったデータを元にAIが最適な資産運用を提案するサービスも始める。また、データ収集などのため、家計簿アプリのマネーツリーを買収する方針も併せて発表した。 5/28 朝日新聞朝刊1面
アメリカとプーチン
トランプ氏はプーチン大統領の強硬姿勢を批判。モスクワに対する圧力を強める姿勢を示している。トランプ氏とプーチン氏は5月に電話会談を行い、停戦交渉開始を呼びかけたが、ロシア側からの具体的な譲歩はない。議会では共和党の上院議員らがロシアへの強力な制裁法案を推進しており、中国やインドのロシアエネルギー購入を阻止を狙う。マルコ・ルビオ国務長官も、ロシアが和平に興味を示さなければ強力制裁の可能性があると述べた。 FINANCIAL TIMES,5,27
管理職の「罰ゲーム化」
近年、「管理職になりたくない」と考える人が増えている。その背景には、業務量の増加や組織の複雑化、働き方改革によるパワハラ問題への対応の難しさがある。専門家は、管理職が“罰ゲーム化”しており、外部環境の変化に対し、企業は内部の構造改革をせず、管理職の負担を増やす選択ばかりしており、解決策としては、早期にエリート層を選抜し、他は専門性に特化する制度の導入や、根本的な構造の見直しが不可欠だと筆者は訴えている。 2025/5/27 朝日新聞
コメ農家の減少すすむ
新潟では、高齢化や後継者不足によりコメ農家の離農が深刻化している。大規模化や法人化が進む一方で、生産資材の高騰により経営は厳しく、倒産件数も増加。こうした危機は都市部に十分伝わっておらず、農業の持続可能性が問われており、持続可能な農業に向け、国民全体での議論が求められている。 2025/5/26 朝日新聞
就活生のAI活用が急増、公正性への懸念も
マイナビの調査によると、2026年卒の大学生・大学院生のうち66.6%が就職活動でAIを活用しており、前年より大幅に増加しました。主な利用目的はエントリーシートの推敲で、時間短縮やアウトプットの改善が理由として多いです。企業のAI利用については、適性検査への使用には賛成が多い一方、人柄を評価する面接での使用には慎重な意見が目立ちました。学生はタイムパフォーマンスを重視しつつ、評価の公正さにも関心を持っています。 2025.05.26 日経
AI審査の公正性と説明責任
AIによる自動審査に不合格となった場合、消費者はその判断基準の説明を求める権利があるとEU裁判所が判決しました。企業は複雑なアルゴリズムの開示に加え、簡潔で分かりやすい説明を提供する義務があります。AIは客観的とされがちだが、偏ったデータを学習すれば不公平な判断を下すリスクがあります。米国でもAIによる不当な評価を巡る裁判が増加しており、コロラド州は透明性と異議申し立ての機会を求める法律を導入予定です。日本も人材評価などで同様の対応が必要とされました。 2025.05.26 日経