月別アーカイブ: 2014年11月

凸版「シュフー」簡易版

2014/11/26 日経流通新聞 9ページ 凸版印刷は電子チラシサービス「Shufoo!(シュフー)」の簡易版の提供を始めた。スーパーやドラッグストアの食品に関するチラシのみを集め、携帯端末画面の縦方向に配置。画面をなぞるだけで、食品関連のチラシを次々に閲覧できる。スマホに内蔵した全地球測位システム(GPS)を元に、利用者の現在地周辺の店舗のチラシのみを閲覧できる。スマートフォン(スマホ)の操作に不慣れな人の利用を想定した。シュフー利用者の裾野を広げる狙いだ。

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ニトリが大型物流施設 埼玉に

2014/11/26 日本経済新聞 朝刊 13ページ 家具チェーンのニトリホールディングスは大型物流施設を埼玉県幸手市に新設し、2017年末に稼働させる。建物も合わせた総投資額は、250億円程度になるとみられる。今後小型店舗を増やすほかインターネット通販の需要も拡大しており、店舗や顧客に迅速に商品供給する体制をつくる。新たな物流施設では、店頭での販売状況に応じてインテリア用品や家庭雑貨を店舗ごとに仕分けて迅速に供給する。ネット通販向けの商品の仕分けと配送なども手掛ける見通しだ。

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暴行死の施設「職員の育成不十分」

2014/11/26(水) 読売新聞朝刊39面 重度の知的障害を持つ少年が昨年11月に障害者施設の職員からの暴力によって死亡した。この少年は自分や他人を傷つける、いわゆる「行動障害」だった。こういった障害者は職員が力ずくで押さえ込むのだが、今回の事件はこれがエスカレートしたとみられる。 犯人である職員5人は虐待防止などの研修をほとんど受けていなかった。施設の幹部は「虐待が起きるという発想がなく、職員への目配りが足りなかった」と話す。事件前には虐待の告発メールが届いていたが、施設の監査を行う部署との情報共有をせずに虐待はないと判断していた。

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知的障害者への虐待 目立つ

2014/11/26(水) 読売新聞朝刊39面 2013年度に確認された障害者虐待件数は2280件にまで上っていることが厚生労働省の調査で分かった。2012年に障害者防止法が施工されて以来、年間を通じた調査は初めてになる。このうち家族による虐待が77%と大半を占めるが、福祉施設の職員によるものが12%、職場の雇用主によるものが11%を占める。 家族による虐待には暴力の他にも暴言を浴びせるなどの心理的虐待、年金詐取などの経済的虐待が多く見られる。また、職場の雇用主による虐待は障害者が最低賃金以下で働かされるなどの経済的虐待が9割を占める。

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平間くん内定祝い

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楽天がフリマアプリ提供開始

2014/11/18 日本経済新聞 朝刊 11ページ 楽天は17日、スマートフォン(スマホ)を使って消費者同士が品物を売買できるフリーマーケット(フリマ)アプリ「ラクマ」を提供すると発表した。売りたい品物の写真をスマホで撮り、最短1分で出品できる。出品や売買の手数料は無料。楽天は消費者間取引(CtoC)分野でネット競売の「楽天オークション」を手掛けるが利用者の年齢が上がっている。若い世代に人気のフリマアプリ分野に参入することで、楽天のサービスに若い世代を呼び込む考えだ。

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ネット通販 「買い物難民」に追い風

2014/11/14 日経流通新聞  3ページ 経済産業省の「電子商取引に関する市場調査」によると、2013年の消費者向けネット通販の市場規模は前年比17%増の11兆2000億円で、消費の比率は3.7%となった。総務省の調査で13年のネット通販の消費額の前年比伸び率を世帯主の年代別にみると、1位が50代の23%。60代の21%、70代の18%と続き、中高年の伸び率は高い。地方によっては過疎化に伴い小売店が撤退し、生活必需品を買う店舗が身の回りにない「買い物難民」も生まれており、ネット通販の必要性が高まるとみられる。

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国民に信を問う

2014/11/19 日本経済新聞 朝刊 1ページ 安倍晋三首相は18日夜、首相官邸で記者会見し、21日に衆院を解散すると表明した。2015年10月に予定していた消費税の税率10%への引き上げは1年半先送りする考えを示した。再増税の延期について「(増税は)個人消費を押し下げデフレ脱却も危うくなると判断した」と説明。再延期はせず17年4月に増税を必ず実施する方針も明言した。衆院選では「成長戦略を前に進めるべきか国民の皆さんの判断を仰ぐ」と述べ、アベノミクスの是非を問う考えを示した。

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増税先送り、景気の腰折れを懸念

2014年11月17日 読売新聞 朝刊 1ページ 安倍首相は16日、初めて消費税の再増税を延期する考えを示した。2015年10月に10%に引き上げる予定だったが、2017年4月まで先延ばしにする。今年4月の8%への増税で個人消費が低迷していることを考慮し、再増税は困難だと判断したためだ。安倍首相は、「景気が腰折れしてデフレに戻り、税収が落ちてしまっては元も子もない」と慎重な考えを示し、先送りについて選挙で信を問うとしている。  

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出生率1.8 高い壁

2014/11/15(土) 読売新聞朝刊3面 政府は少子化に歯止めをかけるために合計特殊出生率を現在の1.43から1.8までの上昇を目標に掲げた。しかし、都道府県ごとに設定した出生率目標値のうち、1.8を超えているのはわずか3県のみで他はこれを下回る数値を目標としている。さらに目標達成のためには長時間労働や保育所不足といった問題の解決が急がれる。また、この目標が女性へのプレッシャーとなるのではないか、という懸念もある。さらにこの数値目標には達成時期が定められていないのも問題だ。

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