月別アーカイブ: 2016年6月

東京五輪・パラリンピック会場である国立代々木競技場が、１７年春からの２年弱、1964年の建設以来初めてとなる耐震改修工事で閉鎖される。毎年、多くのスポーツ大会を開いてきた競技団体は代替会場探しに奔走している。近くの代替施設として、代々木競技場敷地内の駐車場に３千人が収容できる工費１０億円の仮設アリーナを建設する計画が進んでいたが、ＪＳＣは「敷地内は改修工事の資材置き場にするので、仮設的なアリーナを作るのは難しい」と判断。代替施設は競技団体任せになっている。 朝日新聞 2016年6月23日 夕刊 9面

三菱自動車は、燃費不正問題が及ぼす影響額が、販売減や顧客への賠償金などで計２０５０億円にのぼる見通しだと発表した。純損益は１４５０億円の赤字と８期ぶりに赤字転落する見込み。販売の減少などで、売上高は前年より１６％減の１兆９１００億円、営業利益は８２％減の２５０億円とした。三菱自動車は、来期以降、資本業務提携する日産との協業で業績回復をめざす考えだ。三菱自動車は「企業風土を改革し、信用を勝ち取らなければならない」と述べた。 朝日新聞 2016年6月23日 朝刊 11面

足立区産の小松菜をふんだんに練り込んだ「あだち菜うどん」など、小松菜を使った食品を販売する「あだち菜フェスタ」がイトーヨーカドー竹の塚店で開催される。イベントは、地元産の野菜を知ってもらおうと同店が区と相談して企画。区は糖尿病対策で、区民に積極的に野菜を摂取するよう呼び掛けている。25、26日には区もブースを設け、野菜レシピを配布したり、野菜不足を補うコツを指導する。 6月25日読売新聞　33面江東版

欧州連合に残留すべきか離脱すべきかを問う英国民投票の結果は24日確定し、離脱支持が過半数に達した。投票率は72.2%で、離脱が51.9%、残留が48.1%だった。残留を訴えてきたキャメロン英首相はロンドンでの演説で、10月までに辞任する意向を表明した。英国が離脱すれば、1993年に発足したEUから初めてとなり、統合の歴史は大きな転換点を迎える。英国、EUともに影響力の低下は必至で、国際情勢や世界経済が不安定化する恐れが出ている。 読売新聞6月25日１面　朝刊

自動運転車の無人走行の実現に向け、警察庁は２７日、法的課題を話し合う有識者による検討委員会の初会合を開いた。実験を行うのに適切な場所、高速道路の規制速度を議論し、今年度中に指針案を取りまとめる。 検討委は大学教授や業界団体関係者ら８人の有識者を含む１５人で構成。　政府は２０２０年の東京五輪で無人で走行するタクシーなどのサービスを提供できるよう、１７年までに遠隔制御での実験ができる環境の整備を求める。   2016/06/28 日本経済新聞　朝刊 38ページ 

東京都心のテナントビルで働く人たち向けのイベントを企画する動きが大手不動産各社で広がっている。楽しい催し で、同僚や他社の人と町内会のような親近感を高めてもらい、働きやすい職場環境づくりの一助にする。テナントビルを運営する各社は仲良しオフィスビルを打ち出し、安定したテナント確保につなげる各社は立地や賃料、広さなどとは違った魅力を高めて優良なテナントを囲い込み、オフィス事業の収益安定につなげる。   2016/06/28 日本経済新聞　地方経済面 東京 15ページ  

民間病院などでつくる全日本病院協会（東京）が高齢者の身体拘束の状況を調べたところ、回答があった約680の病院・介護施設の6割超で厚生労働省の手引した原則禁止としている、「徘徊しないように車椅子やベットに体を縛る」・「点滴チューブを抜かないよう手足を縛る」といった、11の行為を行うことがあると答えたことがわかった。この行為の１つ以上を行うことがあると回答した施設は450施設で66%。一般病棟77施設で94%、地域包括ケア病棟など70施設では99%だった。 日本経済新聞 6/29

又吉直樹の芥川賞受賞作品「火花」が全10話の連続ドラマとして映像化され、3日から大手動画配信Netflixが配信を始める。「火花」は2人の売れない漫才師の師弟関係と別離の物語。当初は19言語に翻訳、その後24言語に拡大し、世界190カ国・地域で同時配信する。映画やドラマなどを携帯端末でも見られる動画配信は、昨秋以降、参入が相次いでいる。米国発のNetflixは各国の著名監督に作品製作を依頼し、魅力的なオリジナル作品で利用者を確保しようと動いている。 日本経済新聞 6/1

米検索大手グーグルは24日、英国民投票でEUからの離脱が決まった後、英国の利用者がEUについて検索した言葉の順位を発表した。最も多かったのは｢EUを離脱するとはどういうことか｣。さらに｢EUを離脱でこれから何が起こるのか｣ということまで検索されていた。EUから離脱することでどうなるのかをよく分からずに投票し、結果を受けてネットで調べた様子が浮き彫りになった。 2016.6.27 朝日新聞 朝刊 〈国際〉  

金融庁は27日に開く地域金融に関する有識者会議で、地方銀行を対象に、地元の融資先が増えているかなどを数値化する新指標を導入する。数値が他の地銀より悪くても罰則などはない。地銀に｢地元重視｣を迫る狙いだ。全国の地銀はそろって地域密着を掲げるが、実際には優良な融資先を求めて大都市圏で貸出を増やしている例も少なくない。そこで、金融庁は地銀に融資先の成長を通じて地域経済を活性化させる役割を期待する。 2016.6.26 朝日新聞 朝刊 〈総合5〉