月別アーカイブ: 2024年9月

2005年 地熱発電設備　8879MW / 全世界の総発電設備　3537977MW  0.3% ケニア(2023) 1928MW/2857.5MW 40.6% インドネシア(2021) 2289MW トルコ(2021) 1549MW アイスランド(2022) 再エネ利用　ほぼ100％ 20％　66％を直接利用 アメリカ(2011) 地熱発電量　世界１位 0.４％ フィリピン(2021) 1928MW/26882MW 7％ 国営→民営　停滞 インドネシア、トルコ、ケニア　成長著しい

メルセデス・ベンツ日本（千葉市）は25日、全国の商業施設に電気自動車（ＥＶ）の急速充電器を設置することを明らかにした。これまでは約２００カ所ある同社の販売店に設置していた。国内でEV販売が停滞する中、顧客の利便性を高めてEV普及を目指す。1日に社長に就任したゲルティンガー剛氏は「欧州と日本で絶対的に違うのは急速充電器の数。EV普及に向け、充電設備が一番重要になる」と話した。 2024/09/25 14:20 日経速報ニュース

金融庁は企業が暗号資産をより扱いやすくするための制度づくりを始めた。現在、暗号資産の取り扱いには交換業者の許可が必要で、参入ハードルが高いが、この負担を軽減し、ゲーム内で暗号資産を使いやすくする可能性がある。25日からの資金決済法改正に向けた会議で、ブローカー業の新設などが議論される。また、海外の暗号資産交換業者が破綻した際に、国内利用者の資産返還を法的に担保する仕組みや、ステーブルコインの裏付け資産の範囲拡大も検討される。 24.09.24　日経　産業

マイクロソフトのサティア・ナデラCEOは、今後3年間でメキシコのAI事業に13億ドルを投資し、クラウドサービスやAI能力を倍増させる計画を発表しました。データセンターの拡充や500万人の人材育成を通じて、生成AIの普及を促進します。グルポ・ビンボやセメックスなどの成功例を挙げ、AIが中小企業の競争力向上にも貢献すると強調しました。メキシコは2024年以降、デジタル分野への大規模な投資が続き、AWSも15年間で50億ドルを投資予定です。   24.09.25 日経　産業

コインランドリーは共働き世代の時短需要や洗濯可能なスーツの普及などを背景に利用が増大。店舗数は10年で4割増え、21年時点でクリーニング店の数を逆転したという。普及を牽引したのは23年に1278万世帯と、10年で2割増えた共働き世代で、彼らはタイパを求めて利用する傾向にある。近頃はおしゃれな店に併設されることも増え、「ながら｣需要も存在する。また、最近の外干しを避ける傾向や、そもそも洗濯機を持たないなどの人々の生活スタイルの変化もコインランドリー拡大の一因とされる。 2024 9/22 日経新聞朝刊 1ページ

YouTubeは、動画生成AI「Veo」とYouTubeの融合を発表。AIを用い、YouTubeショートの背景画面を簡単に作れる機能を追加した。これにより、さらに動画を簡単に制作・投稿できるようになり、中国のティックトックと競合するショート動画での優位を目指す。また、他にも機能拡充は多岐に及び、プラットフォーム内の良質なコンテンツ拡充をサポートする。AIの導入は補助的なものに留まり、また電子透かしの導入やユーザーの保護などをして、AIやそれによるリスクを最小限に留める。 2024 9/20 日経新聞朝刊 15ページ

米新興企業オープンAIは24日、対話型AIのChatGPTに新たな音声機能を追加したと発表した。日本語を含む50以上の言語に対応し、人に近い反応速度で会話できる。声色や話す速度から利用者の感情を読み取り、会話の内容を相手に合わせることができる。しかし、音声を扱うAIについては、文章だけを生成する場合と異なるリスクがあると指摘される。 2024/09/25 06:01 日経速報ニュース

主要企業経営者の理想とする為替水準と実際の相場との差が縮まっている。安定的にビジネスを続けるうえで理想の為替水準を社長100人アンケートで聞いたところ、1ドル＝135円（中央値）だった。国内金利上昇などを受け足元の為替水準は1ドル＝140円前後で推移しており、理想と現実との差が縮小している。同様の質問を定期的にに実施した2023年3月の調査以来、最小だ。 2024年9月24日　日本経済新聞　日刊  

今週の原油相場は方向感を探る展開になりそうだ。前週の原油は上昇傾向で推移した。FRBの利下げ決定を受けたリスク資産買いの動きのほか、レバノンの新イラン民兵組織、ヒズボラとイスラエルの対立激化に伴う中東情勢の悪化懸念が原油相場を押し上げた。今週は23日に９月米欧のPMI速報値が公表され、景気動向を改めて確認する材料となる。改善を示す結果になれば、原油需要の増加期待が高まり相場の押し上げに働く。 2024年9月23日　日本経済新聞　日刊

コインランドリーの利用が増加し、自宅の洗濯機やクリーニング店に並ぶ選択肢として広がっている。共働き世帯の増加や水洗いできるスーツの普及により利用者が増加し、店舗数は10年で4割増加した。また、花粉や黄砂などの影響で外干しを避ける人の増加も市場の拡大を促す。シェアハウスに住むなど、洗濯機そのものを持たない若者も増えている。洗濯機を一家に１台持った時代とは異なり、コインランドリーの増加は令和の変化してきた生活スタイルを反映している。 2024/09/22 日本経済新聞　朝刊 1ページ