月別アーカイブ: 2022年11月

次に、モバイルゲームについてだ。 モバイルゲームは、モバイル端末をプラットフォームにしたビデオゲームの総称だ。スマート端末さえあれば手軽にゲームを楽しむことができ、内容もカジュアルなものが多いことから、あらゆる年齢層に人気を博している。 その売上は近年目を見張るものがあり、2021年世界ゲーム市場の1803億ドルに対して、その約51.7%(932億ドル)を占めている。 各国の市場について見てみる。 2022/7/29、一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラムが2021年（1月～12月）のモバイルコンテンツ関連市場について市場規模調査結果を公表した。 同調査結果によると、日本のモバイルゲームの市場は1.3兆円で、米国の2.4兆円と中国の2.2兆円に次ぐ規模となっており、その日本を挟んで韓国（0.7兆円）、台湾（0.2兆円）とデータが掲載されている。 2019年からの伸びを見ると、米国が最も伸び率が高く、21年の市場規模は対19年比57.8%増となっている。同様にアジアに属する韓国が同49.3%増、台湾が同39.8%増となっていることに対し、日本は同2％増、中国に至っては同マイナス3.6％となっている。 中国は市場規模としては大きいが、伸びで見ると米国、韓国の方が有望だ。 国内モバイルゲーム市場の伸びは比較的鈍化・停滞傾向にあることがいえる。 国内のモバイルゲーム市場は、2021年の売上上位の5タイトルで、全体の約30%を占める売上となっており、これらのタイトルがここ数年の市場を牽引している。 {ウマ娘プリティーダービー（Cygames）がトップの1296億円。次いでFate/Grand Order（917億円、アニプレックス）、モンスターストライク（739億円、ミクシィ）、パズル＆ドラゴンズ（523億円、ガンホー・オンライン・エンターテイメント）と続く。} 国内のモバイルゲームユーザーは4231万人で、一人あたりの課金額も約149ドルと世界トップだ。 イギリスの市場調査会社大手のGlobal Data社は、2027年にモバイルゲーム市場は現在の約2倍である2200ドル規模に成長すると見込んでおり、モバイルゲームはゲーム市場において益々立場を強めていくと予想している。 モバイルゲームをプレイする手段として、私達の多くはスマート端末を使用する。そして、モバイルゲームをインストール・動作させるために2つのプラットフォームを使用するだろう。 1つはApp Store、もうひとつはGoogle Playだ。 1.App Store App storeは、iPhoneやiPadなどiOSやiPadOSを搭載した端末向けのアプリケーションダウンロードサービスである。プラットフォームとしてのカテゴリーとしてはosプラットフォームで、ゲームだけでなくビジネスやエンタメなど多様なアプリケーションが取引されている。ゲームという面でいうと、スマートフォン向けのゲームアプリケーションを提供しているプラットフォームだ。 現状、iPhoneやiPadのアプリケーションを入手する方法は公式的にはApp storeの利用のみである。iOS向けのアプリケーションを探す・手に入れるのであれば原則他に選択肢はない。 収益モデルは手数料課金と月賦課金だ。 App Storeでは外部の開発者の出品を受け入れており、開発者登録と年会費99ドルを支払い、Appleの審査に通過すれば自作のアプリケーションを出品することが可能である。有料アプリケーション(無料アプリの課金も含む)の場合は売上の3割を手数料としてApple側が徴収する。 モバイルゲーム市場におけるAppleのシェアは極めて高く、全体の55%以上にもなると米裁判所が発表している。 開発者側としては、iOSの端末を使用するユーザーに広く自身のアプリケーションを提供することができ、ユーザーとしては審査に通ったアプリケーションが提供されるため安心感があるというメリットがある。 しかし、この審査こそが度々問題になる。 審査プロセスの進度にばらつきがあることや、審査を通過してもApple側の独断で公開を取り消されることもある。2010年ごろからアプリケーションの審査基準が厳しくなり、2021年には42万個のアプリケーションがストア上から削除された。 また、開発段階で特定のブラウザやストリーミングソフトを使用しなければならず技術的な制約も多い。 以上のように開発者側としては、不満に思う点も多く、その不満がとあるゲーム会社との対立に繋がったケースがある。これは後々触れたいと思う。 2.Google Play Google PlayはGoogleによって提供される、主にAndroid及びChrome OS向けのデジタルコンテンツの配信サービスである。 利用者はアプリもしくはWebから世界中の個人や開発者が開発したアプリを入手することができる。一度購入した・インストールしたアプリはGoogleアカウントに紐付けられ、どの端末に何回でもインストールが可能だ。iOSに対してのApp … 続きを読む →

日本企業で職種別の賃金相場を調べるサービス「報酬サーベイ」の利用が増えている。サービス世界最大手の米マーサーでは２０２２年の利用企業数は４３０社と２年で倍増した。報酬サーベイは企業へのアンケートをもとに、職種ごとの賃金相場をデータベース化するサービス。サイトで職種や等級を入力すると該当する賃金のデータを閲覧できる。登録が増えた背景にあるのが、ジョブ型雇用の普及だ。日経新聞が５月にした調査では、ジョブ型雇用を導入済みの企業は１０.９％で、今度導入予定の企業は１２％だった。デジタル分野では従来の年功型賃金では、人材の獲得は難しいとされているため、世界基準の賃金の支払いが求められている。 （２０２２年１１月２２日　日本経済新聞　朝刊１６ページ）

米国でスキルを持つ高度人材の獲得競争が激しくなっている。米求人検索サービス「インディード」でエンジニアの求人動向を調べると、米国の２２年７月の半導体分野の求人掲載数は１９年同月比１.６４倍と大きく伸びている。EV分野も２.６倍だ。エンジニアの年収も増加傾向を示しており、スイスの人材派遣大手アデコによると、半導体技術者の転職時の平均年収は前年比１８％増の１２万５０３ドルとなっている。日本の高度人材の給与水準は世界に見劣りしており、日本総合研究所の安井氏は「日本企業はジョブ型を導入しながらも、一定の役職以上の賃金は出さないという不文律を設ける場合がある。」と指摘。労働市場の水準に合わせた賃金の設定が、今後日本の獲得競争の争点となるだろう。 （２０２２年１０月２０日　日本経済新聞　朝刊３ページ）

厚生労働省は２２日、塩野義製薬が開発した新型コロナウイルス治療薬「ゾコーバ」を緊急承認した。専門家分科会が症状改善を早める有効性を推定できると判断した。緊急承認制度の適用第１号で、軽症者に使える初の国産飲み薬となる。１２月初めにも医療現場で使えるように供給を始める。塩野義は９月、軽症・中等症の患者が１日１回、５日間服用し、鼻水や発熱、せきなど５症状が消えるまでの時間が約８日から約７日に短縮するとの臨床試験結果を示した。  コロナ軽症用飲み薬、塩野義製を承認　国産初、来月初にも供給 2022/11/23 日本経済新聞　朝刊 1ページ

政府の「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」は２２日、防衛費増に関する報告書を岸田文雄首相に提出した。財源について歳出改革で足りない分は「幅広い税目による負担が必要」と明記した。原案で「財源の一つ」と記した法人税の記述は削除し、具体的な税目の例示をやめた。また、メンバーの一人は「中国の軍備増強は経済成長と歳入の安定があって成り立ったものだ。それを忘れてはならない」と話した。「日本の経済力を強くすることが防衛力強化につながる」と強調した。  防衛費増「幅広い税で」　有識者会議報告書　法人税例示は削除  2022/11/23 日本経済新聞　朝刊 1ページ

日本ガイシは、空気中に存在する二酸化炭素（CO2）を直接回収する「ダイレクト・エア・キャプチャー（DAC）」技術の実証実験を２０２５年にも始める。DACは空気さえあれば良いため、砂漠など土地活用が難しい場所にも導入することができる。年数百～数千トンを回収できるプラントを建設する予定だ。小林茂社長はこの回収技術について「大きな目玉の一つだ。事業が軌道に乗れば、既存工場を転用することもできる」と話した。 2022/11/22 日本経済新聞　7ページ

INPEXは15日、新潟県で天然ガスから水素をつくると発表した。製造規模は年間700トンで、製造時に出る二酸化炭素（ＣＯ２）を地下に貯留して実質排出ゼロとみなす「ブルー水素」の国内初製造を目指す。製造した水素を水素発電に使い、1000キロワットの電力を電力会社に送電する。水素は燃焼時にCO2を出さない次世代燃料として期待されるが、製造・輸送の供給網が存在しないためINPEXは実証を通じて操業ノウハウを得たい考えだ。 2022/11/15 日経速報ニュースアーカイブ

タブレット端末の手書き機能が進化している。米アマゾン・ドット・コムは電子書籍にペンで書き込める端末を投入する。米アップルは「ｉＰａｄ　Ｐｒｏ」にペンを浮かせた状態で感知する新機能を搭載した。中国のファーウェイも筆圧を４０００段階以上で検知する端末を投じた。大手に部品を提供するワコムはペンの感知速度を１万分の１秒以下と５年で５割速めた。半導体の機能向上が背景にある。 タブレット手書き感進化　ファーウェイ、筆圧４０００段階で検知　アマゾン、電子書籍にメモも 2022/11/29 日本経済新聞　朝刊 14ページ 2180文字

ＳＯＭＰＯホールディングスが２５日、２０２３年度からデータを使った介護サービスを外部の介護事業所に販売すると発表。 入居者のベッドにセンサーを取り付けて心拍数や体温を記録し、体調に異変の兆しがあれば警告を出し、最適な介護を提供する。これまでは傘下の介護事業所に導入していたが、外販として新たな収益源を狙う。 ＳＯＭＰＯ、介護サービスを外販　入居者の体調分析 2022/11/26 日本経済新聞　朝刊 5ページ

ジャパンアニメタウン実行委員会は、サウジアラビア政府が首都リヤド各地で行う大規模イベント「リヤド・シーズン2022」の目玉の一つである「ジャパンアニメタウン」を2022年11月21日より一般公開した。「ジャパンアニメタウン」ではサウジアラビア政府の強い希望によりサウジアラビア国内で人気の高いアニメを中心に日本のエンタメカルチャーを体験することができるパビリオンが作られた。欧米に比べ、市場の成長の幅が広いといわれる中東地域で、コンテンツホルダーが進出するきっかけとなることが期待される大型イベントだ。 2022/11/22 共同通信PRワイヤー