月別アーカイブ: 2020年10月

中国の叢培武駐カナダ大使が、カナダ政府に対し香港のデモ参加者らを難民として受け入れないよう警告し、波紋が広がっている。叢大使は１５日、中国メディアや現地報道機関の取材に応じ、カナダ政府が香港人の難民申請を受け付けていることを問われて「香港の暴力的な犯罪者らの政治亡命を認めないようカナダ政府に強く求める」と強調した。　大使は「香港にいるカナダ国籍の保持者３０万人の健康と安全、香港にたくさんあるカナダ企業を思いやるのであれば、中国政府の取り組みを支持すべきだ」と発言。カナダが中国政府の香港政策を支持しなければ、香港在住のカナダ人の安全や企業の活動にも影響が出かねないとほのめかした。香港国家安全維持法は外国人も対象にしている。「企業や団体も対象」と定め、刑事罰を受けた場合「営業の停止または免許や営業許可証を取り消す」とする。同法違反とされれば香港でのビジネス継続が不可能となる。カナダ政府は反発し両国間の緊張が高まっている。 (2020/10/23 日本経済新聞朝刊　11頁)

中国ネット大手のバイトダンスが、世界１００カ国以上で事業を展開する動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の中国事業の新規株式公開（ＩＰＯ）を検討していることが分かった。米国ではトランプ政権から圧力を受ける一方、中国内の利用者数は６億人を超え、成長が続く。さらなる事業拡大に向けた資金を調達する狙いがありそうだ。バイトダンスの関係者が「上場に向けて投資銀行と初期の話し合いを始めた」と明らかにした。上場先は香港か上海の証券取引所が浮上している。ティックトックは米国や日本など海外では「ＴｉｋＴｏｋ」、国内の中国版では「抖音（ドウイン）」の名称でサービスを展開している。このほかニュースアプリなども手掛ける。このうち、抖音事業を分社して上場を目指すとみられる。　 (2020/10/27 日本経済新聞　2頁)

ファーウェイはスマートシティ事業へ注力する。現在40ヶ国以上で関連事業を手掛ける。米中対立によってスマートフォン事業に打撃が出るため各国の公的機関へ通信を軸とした技術を売り込んでいる。スマートシティ事業の部品在庫は確保しているため影響は小さい。DXはスマートシティの中心と位置づけ特に教育と健康関連の分野を成長市場と見込んでいる。また地域ではアフリカ・中東・東欧とロシア東南アジアと中国で成長を見込んでいる。その代わり西欧では減速するとのも見通しも立てている。(日本経済新聞10/21 8ページ)

ケーススタディ

オンワードHDは今年度中に新型店舗を数店出す。新型店舗は基本試着以外の在庫を持たず来店客が気に入ればネット通販から注文してもらう形をとる。在庫は物流拠点に集約されるため配送コスト削減や商品管理の効率化が見込める。これまでシーズンの売れ残りはセールなどで処理してきたがシェアリングなどの広がりで年々在庫回転数は悪化していた。そこにコロナが直撃したことでEC化率を上げるため、体験型の店舗を増やす方針を打ち出した。(日本経済新聞10/21 13ページ)

アジア新興国

アサヒは外部のAI開発企業と組み、独創的なパッケージデザインを生成する「AIクリエーターシステム」を開発し４月から実験的な運用を始めているという。インターネットやSNSサイトに添付された画像等を読み込ませ、作成したいデザインのキーワードを打つだけでデザイン案が自動作成されるという。アサヒは「あくまで引き出しを増やすのが目的」だと説明しており、アサヒらしくないデザインを目的とし今後も模索していくという。 （２０２０年１０月２３日　日本経済新聞　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65270670R21C20A0TJ1000/）

ミニストップは１１月からオフィス向け無人店を１０００店展開すると発表した。店員は雇わずセルフレジで客がバーコードをスキャンしICカード等でキャッシュレス決済する方針となる。取り扱う商品は飲料や菓子・カップ麺といった賞味期限の長い食品・雑貨類であり、廃棄が必要となる弁当類は扱わないという。新型コロナの影響下で本社でなくシェアオフィスや郊外のサテライトオフィスで働く人が増加する中、仕事の合間に気軽に軽食などを買える窓口として需要が高まるとみて、拡大を急いでいる。 （日本経済新聞　１０月２４日朝刊１頁）

第1章

英政府は、次世代通信規格「5G」のインフラ整備でNECと協業すると発表した。安全保障上の理由で完全排除を求める米国の要請に応じた形で、ファーウェイの機器を通信網から排除するため、NECを代替候補の一つとする。NECは、欧米を中心とするファーウェイ排除の流れを好機とみて、通信インフラを世界に展開する。日本製品のセキュリティー上の安全性を強調していく考えで、6月にはNTTと資本提携すると発表した。英国は、日英経済連携協定（EPA）により、デジタル分野のビジネスや人材交流を活発にすることを重要課題としている。 （日経20/10/26）