作成者別アーカイブ: 準ノ介 渡辺

AIで未曾有の災害予測

建設コンサルタント大手の日本工営はAIを使い、未曾有の大洪水で上昇する河川の水位を予測するシステムを開発した。過去に経験した事のない豪雨になった場合に降雨から6時間後に洪水が起こるかどうかを予測するシステムだ。このシステムと従来のそれの違う点は観測対象だ。従来では過去のデータ(雨量など)からでしか判断しないため未曾有の災害には弱いが、今回開発したシステムは河川の水位変化を主に予測するため、未曾有の降雨にも対応出来るという。日本工営は住民の避難誘導に役立つとして自治体や電力会社による活用を見込む。 (2018年 7月16日 日本経済新聞 9面)

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NHK、ネット同時配信へ

NHKが番組のインターネット配信を希望している事を巡り、総務省の有識者検討会が受信料引き下げなどの条件を示すことが分かった。またNHKによる受信料着服が横行している事実がある事からガバナンス改革も求める考えだ。NHKはサッカーW杯ロシア大会ではスマホのアプリを使い協議の同時配信を試験的に実施し、民放15社などが出資する動画配信システム会社「JOCDN」への出資も検討しているという。NHKのネット同時配信参入について、日本民間放送連盟の大久保好男会長は「受信料収入で運営されるNHKが肥大化し、民間事業を圧迫する事があってはならない」と述べた。NHKにネット同時配信が出来る日は来るのだろうか。 (2018年7月12日 日本経済新聞 5面)

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豪雨被害、農作物にまで

西日本を襲った記録的な豪雨は被災地の農作物に甚大な被害をもたらしている。被災地である福岡県ではネギより小さく薬味などに使われる事が多い小ネギの栽培が盛んであるが、その小ネギも甚大な被害を被った。JA筑前あさくら(福岡県朝倉市)の担当者は今回の豪雨で出荷量が通常より2~3割程減ると話した。また今出回っている農作物だけでなく秋ごろ収穫・出荷される柚子やみかんなどの果物は果樹が傷ついた事により正常に生育されない可能性も出ている。豪雨による被害の爪痕はとても大きい。 (2018年7月10日 日本経済新聞 10面)

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中古スマホ流通促進へ

中古スマホの業界団体、リユースモバイル・ジャパン(RMJ)は6日、総務省などと中古スマホ流通に関する検討会を立ち上げたと発表した。中古スマホの品質の査定や流通経路を明確にする内容のガイドラインをまとめる。日本では中古スマホの取り扱いについてあまり馴染みが無く、新品のスマホの需要がとても強い。「個人情報はちゃんと消去されているのか不安」という声も強く、流通を拡大させるためにはこうしたユーザーの不安や疑問点を解消する事が大きな課題となる。 (2018年7月7日 日本経済新聞 10面)

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通信会社に行政指導

総務省は先月6日、スマホなど携帯端末の販売店に対する実質的な割引指示を止めるよう、ソフトバンクに対し行政指導を行った。本来は販売店が決めるべき端末価格の競争を阻害しかねないとして再発防止を求めた。ソフトバンクは真摯に対応するとコメントした。通信会社に対する行政指導はこれだけではない。総務省はソフトバンクの他にもKDDI、NTTドコモの大手3社に対しても行政指導した。指導理由は所謂2年縛りと呼ばれる料金体系について。総務省は3社に対し来年3月までに消費者が支払う違約金などの負担を減らすよう料金体系の見直しを求めた。 2018年6月5日 日本経済新聞 5面

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AIロボ、小売店の救世主なるか

富士通は人手不足に悩む小売店向けに2018年度内にもロボットを使って小売店業務を自動化するサービスを始める。ロボットが自分で走行しながら棚の商品を撮影し、その画像をAIで処理する。ロボット自身で自分の位置を把握して自動で地図を作り人や障害物を避けながら通行し、品切れ状態の確認、在庫の確認などを行う。また、ロボットが撮影した棚の商品データと元の棚のデータを照合し欠品などの情報は専用の端末を通じ店員に知らせる。富士通はデータを管理するクラウドシステムとロボ本体を合わせて提供し、月20~50万円程度でのサービス提供を目指す。 2018年7月2日 日本経済新聞 5面

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スマホ「四年縛り」独禁法の可能性

公正取引委員会は大手携帯通信会社によるスマホの『四年縛り』と呼ばれる販売慣行は独占禁止法に触れる可能性があると声明を発表した。四年縛りとはスマホ端末を四年間の分割支払いで契約し、二年後に機種変更して同じ料金プランに再加入した場合、残金が免除される仕組み。公正取引委員会はこの四年縛りはユーザーの格安スマホなど他社への乗り換えを困難にさせる、利用者を不当に追い込んでいると指摘した。四年縛りはKDDIとソフトバンクが一部機種で取り扱っている。 (2018/06/23 日本経済新聞 5面)

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AIスピーカーより便利に

米アマゾン・ドット・コムが投入したAIスピーカーの機能の充実化が加速している。スマートフォンのアプリに相当する「スキル」と呼ばれる機能が1,000種類を突破した。これは昨年11月に「エコー」が発売された当時の三倍以上の数字であり、国内で販売するAIスピーカーの中では最多とみられる。家電を操作するスキルは他のAIスピーカーにも存在するが、アマゾンが来月発売する画面付きAIスピーカーには料理ガイドスキルや、JR東日本の運行状況を確認できるスキルが搭載される。 (2018/06/25 日本経済新聞 5面)

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ドローン、自ら位置把握

理化学研究所の浜中政俊チームリーダーらはドローンが飛行中に自ら機体の位置を把握する技術を開発した。ドローンに積んだレーザーを機体の真下に照射して、予めドローンを飛ばして作った3次元マップと照合すればどこを飛んでいるのかが分かる仕組みとなっている。この機能を使えばGPSの精度が低くなる山間部でも途切れなく位置データを集める事が出来る。群馬県昭和村でのこの機能の実験は、200m四方の空域内を飛ぶドローンの位置を98%の精度で把握出来たという。理化学研究所は3年以内の実用化を目指す。 (2018/06/18 日本経済新聞 9面)

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VRでスポーツ観戦

電通は仮想現実(VR)技術を用いたスポーツ観戦システム「ファングラス」を開発した。この試合会場の複数の場所で撮影された映像を放送する。このシステムを利用すれば今まで限られた角度からでしか見られなかった試合風景やリプレイを好きな角度から見る事が出来る。VR内に自身のアバターの観客席を設置し、離れたところにいる友人と一緒に応援出来る機能も持たせる。ファングラスを持っていなくともスマートフォンやタブレットでも同様の映像を見る事が出来る。 (2018/06/18 日本経済新聞 5面)

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