作成者別アーカイブ: 準ノ介 渡辺

化学メーカー、AI活用へ

化学メーカーのデンカは2022年度までの5年間で100億円超を投じて、工場の生産管理システムを刷新する。福岡県含む6工場でAIを用いて検査を自動化するなど生産効率を向上させたい考えだ。検査を自動化することにより、今まで人間が目視で検査していた所をAIが画像診断で異常を素早く検知するため、検査スピードが従来の2倍にまで向上するという。他にもAIを導入することによって技術者の退職による人手不足の解決にも期待がかかっている。 日本経済新聞 2018年7月21日11面

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LNG増産へAI活用

日揮と千代田化工建設は液化天然ガス(LNG)の設備を強化せずに増産する技術を東南アジアに導入する。その技術とは人手に頼っていた温度調整などの複雑な作業をAIに代行させるというもの。こうすることで大量のLNGの増産、増収が期待できるという。日揮はマレーシア国営石油のペトロナスの設備に、千代田化工建設はインドネシアのプラントにそれぞれ導入する。LNGの様に少しの温度調整が生産量を左右するといった非常にデリケートな作業にはAIは重宝されていくだろう。 日本経済新聞2018年8月5日1面

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書評 次世代インターネットの経済学

本書は経済学者である筆者が発展著しいインターネット産業を経済学の視点から分析した物であり、本書は以下の通り一章から四章そして終章の五部構成となっている。   一章「無料モデルの誘惑━デジタル・コンテンツの経済学」では紙やCDといった媒体がデジタル化の波に押されている事の指摘から始まる。筆者はデジタル化によって起こる価格の低下はいい事だけでは無いとクリス・アンダーソンの著書『フリー━〈無料〉からお金を生み出す新戦略』にて取り上げられている4つの無料モデルを引用し、消費者とクリエーターに対し警鐘を鳴らしている。 筆者はGoogleを無料サービス提供の成功の鍵となるトリックを発見した企業として紹介しており何故、他の企業と異なり成功したのかを記述している。二章「世界一のブロードバンド━ネットワークの経済学」では主に日本のブロードバンドに焦点を当てており、何故成功したのか、どの様に発展したのかを表やグラフを用いて説明している。作者は成功の理由として競争政策の成功を挙げておりNTTやケイ・オプティコムの事例を交えて記述している。三章「クラウド化する世界━プラットフォームの経済学」ではGoogleが提供しているクラウドサービス(GmailやGoogleAppsなど)をMicrosoftが提供するクラウドサービス(Azure)と比較し顧客のニーズに上手に合わせたサービス提供を行っているGoogleに軍配が上がると見ている。GoogleはMicrosoftに代わり新たなパソコン世界の覇者となると予言した。他にもネットワークとコンテンツをつなぐプラットフォームを経済学の視点から4タイプに分類し、あるべきプラットフォームの姿を提示している。四章「『規制』と『規制緩和』の経済学━情報通信産業の教訓」では、1984年に国鉄関連会社として設立された日本テレコム(現:ソフトバンクテレコム)を軸に日本の電気通信産業における民営化と自由化を説明している。そして終章「ブロードバンド立国への提言」では筆者は日本がブロードバンド立国になるためにはデジタルデバイドを減らすための努力が不可欠としている。デジタルデバイドとは、端的に言えば情報を持つ者と持たざる者の格差である。   もともとインターネットや通信の歴史に興味があったのだが、そのインターネットを経済学の視点から分析したという点に惹かれ、この本を選択した。この本は今から七年前である2011年に刊行された本という事もあってか、情報がやや古い点があり途中インターネットに関係のない事が書かれている点も多かったが、これから四年生になり卒業論文を書く上で新たな発見も多いと感じた一冊だった。

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AIで未曾有の災害予測

建設コンサルタント大手の日本工営はAIを使い、未曾有の大洪水で上昇する河川の水位を予測するシステムを開発した。過去に経験した事のない豪雨になった場合に降雨から6時間後に洪水が起こるかどうかを予測するシステムだ。このシステムと従来のそれの違う点は観測対象だ。従来では過去のデータ(雨量など)からでしか判断しないため未曾有の災害には弱いが、今回開発したシステムは河川の水位変化を主に予測するため、未曾有の降雨にも対応出来るという。日本工営は住民の避難誘導に役立つとして自治体や電力会社による活用を見込む。 (2018年 7月16日 日本経済新聞 9面)

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NHK、ネット同時配信へ

NHKが番組のインターネット配信を希望している事を巡り、総務省の有識者検討会が受信料引き下げなどの条件を示すことが分かった。またNHKによる受信料着服が横行している事実がある事からガバナンス改革も求める考えだ。NHKはサッカーW杯ロシア大会ではスマホのアプリを使い協議の同時配信を試験的に実施し、民放15社などが出資する動画配信システム会社「JOCDN」への出資も検討しているという。NHKのネット同時配信参入について、日本民間放送連盟の大久保好男会長は「受信料収入で運営されるNHKが肥大化し、民間事業を圧迫する事があってはならない」と述べた。NHKにネット同時配信が出来る日は来るのだろうか。 (2018年7月12日 日本経済新聞 5面)

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豪雨被害、農作物にまで

西日本を襲った記録的な豪雨は被災地の農作物に甚大な被害をもたらしている。被災地である福岡県ではネギより小さく薬味などに使われる事が多い小ネギの栽培が盛んであるが、その小ネギも甚大な被害を被った。JA筑前あさくら(福岡県朝倉市)の担当者は今回の豪雨で出荷量が通常より2~3割程減ると話した。また今出回っている農作物だけでなく秋ごろ収穫・出荷される柚子やみかんなどの果物は果樹が傷ついた事により正常に生育されない可能性も出ている。豪雨による被害の爪痕はとても大きい。 (2018年7月10日 日本経済新聞 10面)

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中古スマホ流通促進へ

中古スマホの業界団体、リユースモバイル・ジャパン(RMJ)は6日、総務省などと中古スマホ流通に関する検討会を立ち上げたと発表した。中古スマホの品質の査定や流通経路を明確にする内容のガイドラインをまとめる。日本では中古スマホの取り扱いについてあまり馴染みが無く、新品のスマホの需要がとても強い。「個人情報はちゃんと消去されているのか不安」という声も強く、流通を拡大させるためにはこうしたユーザーの不安や疑問点を解消する事が大きな課題となる。 (2018年7月7日 日本経済新聞 10面)

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通信会社に行政指導

総務省は先月6日、スマホなど携帯端末の販売店に対する実質的な割引指示を止めるよう、ソフトバンクに対し行政指導を行った。本来は販売店が決めるべき端末価格の競争を阻害しかねないとして再発防止を求めた。ソフトバンクは真摯に対応するとコメントした。通信会社に対する行政指導はこれだけではない。総務省はソフトバンクの他にもKDDI、NTTドコモの大手3社に対しても行政指導した。指導理由は所謂2年縛りと呼ばれる料金体系について。総務省は3社に対し来年3月までに消費者が支払う違約金などの負担を減らすよう料金体系の見直しを求めた。 2018年6月5日 日本経済新聞 5面

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AIロボ、小売店の救世主なるか

富士通は人手不足に悩む小売店向けに2018年度内にもロボットを使って小売店業務を自動化するサービスを始める。ロボットが自分で走行しながら棚の商品を撮影し、その画像をAIで処理する。ロボット自身で自分の位置を把握して自動で地図を作り人や障害物を避けながら通行し、品切れ状態の確認、在庫の確認などを行う。また、ロボットが撮影した棚の商品データと元の棚のデータを照合し欠品などの情報は専用の端末を通じ店員に知らせる。富士通はデータを管理するクラウドシステムとロボ本体を合わせて提供し、月20~50万円程度でのサービス提供を目指す。 2018年7月2日 日本経済新聞 5面

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スマホ「四年縛り」独禁法の可能性

公正取引委員会は大手携帯通信会社によるスマホの『四年縛り』と呼ばれる販売慣行は独占禁止法に触れる可能性があると声明を発表した。四年縛りとはスマホ端末を四年間の分割支払いで契約し、二年後に機種変更して同じ料金プランに再加入した場合、残金が免除される仕組み。公正取引委員会はこの四年縛りはユーザーの格安スマホなど他社への乗り換えを困難にさせる、利用者を不当に追い込んでいると指摘した。四年縛りはKDDIとソフトバンクが一部機種で取り扱っている。 (2018/06/23 日本経済新聞 5面)

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