カテゴリー別アーカイブ: 新聞要約

中国経済は米中の「関税戦争」により深刻な影響を受けている。2025年1～3月期のGDPは前年同期比5.4％増と好調に見えるが、不動産不況や内需の低迷など構造的問題は解決されていない。成長を支えたのは米国への駆け込み輸出による外需で、今後は期待できない。トランプ政権の追加関税に中国も報復し、両国の貿易は分断の様相を強めている。双方に譲歩の姿勢は見られず、世界経済全体に悪影響が及ぶ懸念が強まっている。 4月23日/日経新聞    

23日早朝、外国為替市場で円相場が急落し、一時1ドル＝143円台前半に。トランプ米大統領がFRBのパウエル議長を解任しないと発言し、中央銀行の独立性への懸念が和らいだことが背景。これによりドルが買い戻された。トランプ氏はこれまで利下げや議長解任を要求し、市場ではFRBの独立性低下への懸念が高まっていたが、発言によりドルが円や欧州通貨に対して反発し、円安・ドル高が進行した。 4月23日/日経新聞  

山口県内13市でカスタマーハラスメント対策が進む中、下関市は4月から全職員の名札をフルネームから名字のみに変更。職員アンケートでは約70％がカスハラを受けた経験があると回答しており、市は対応強化で職員の安心・安全な職場環境の確保を目指す。 朝日新聞クロスサーチ　4/20

オリエンタルランドは、東京ディズニーリゾートにおけるカスタマーハラスメント対策として、悪質な言動や要求があった客に対し、原則「出禁」にする方針を発表。暴力、差別的発言、SNSでの中傷などが対象で、必要に応じて警察通報や法的措置も検討。対策は安心・安全の確保と体験価値向上が目的。 2025年04月20日 朝日新聞クロスサーチ

日本政府は日米関税交渉で、米国産コメをミニマムアクセス（MA）枠内に新たに7万トン程度の特別枠を設けて輸入拡大を検討している。これはトランプ大統領の対日批判に対応するもので、米国との包括合意を目指す交渉カードの一つとされる。一方で、国内では食料安全保障やコメ農家への影響を懸念する声もあり、夏の参院選に向けて政府は与党内の調整も迫られている。 日本経済新聞 2025年4月22日 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2210P0S5A420C2000000/

主な主張（全体要約） 地方型統合型リゾート（IR）を導入する際には、従来の都市型IRとは異なる地域主体の戦略が必要である。単なるカジノ誘致ではなく、地域文化や郷土料理などの地方資源を活かしながら、持続可能な地域社会（サスティナブルな地域）を構築することが重要であり、その中心戦略として「フードツーリズム（食を通じた観光）」が鍵を握ると述べている。 主要ポイント 1. 現行制度の課題 現行のIR制度は大規模施設（6施設）を義務づけており、地方には不向き。 黒字化のハードルが高く、企業が参入をためらう。 2. 成功のカギは「地域主導モデル」 「何のために観光をするのか？」という目的志向が重要。 湯布院の事例のように、地元住民・専門家・自治体が協力し「地域をどうしたいか？」からスタートする。 3. 湯布院モデルに学ぶ 湯布院は「観光を使ってまちづくりをする」モデル。 自然・経済・人間関係の3要素を柱に「サスティナブルな地域」を実現。 地元の知識や文化を形式知・暗黙知として活用（SECIモデル）。 4. フードツーリズムの重要性 郷土料理やご当地グルメはその地域のアイデンティティ。 食は毎日の行為でありながら観光資源として非常に強力。 食を通じて「人と自然」「人と文化」のつながりを創出できる。 5. 地方型IRの理想像 フードツーリズムを中心に、地域色を活かした小規模IR。 画一的なカジノではなく、地域資源を組み合わせた体験型施設。 IRを「観光地」ではなく「地域を豊かにする手段」として捉える。 結論 地方型IRを成功させるには、観光を“目的”ではなく“手段”と捉え、地域住民が主体となって地域の文化や生活と調和した開発を行うことが不可欠である。カジノだけに頼らず、「食」という誰もが関わる文化を中核に据えることで、観光と地域の共存が可能となる。 考察 本稿を読んで、日本型IRの一つのあり方が提示されていると感じました。特に「フードツーリズム」に着目する視点は、日本人の性質や観光客のニーズを的確にとらえており、非常に日本らしいアプローチだと思います。食や文化、建築など、文化的要素に価値を見出す観光スタイルは、世界に対して日本の独自性を発信する手段として有効だと感じました。 一方で、IRの中核にあるはずのカジノの存在感がやや希薄になっている印象も受けました。地域住民への配慮や、ギャンブル依存症への対策といった観点は当然重要ですが、経済発展というIR本来の目的に立ち返ったとき、フードツーリズムに力を入れすぎると本末転倒になりかねないのではないか、とも思います。 文化や食を軸に据えることで地域の魅力を高めつつも、カジノが経済的なエンジンとして機能するためのバランスをどう取るかが、今後の日本型IRの課題になると感じました。 参考文献 サスティナブルな地方を創る 地方型統合型カジノ　中條　辰哉　2024サスティナブルな地方を創る地方型統合型カジノ (1)

22日から一部の都道府県で捜査員が身分を偽って闇バイトの犯人グループに接触する「仮想身分捜査」の運用を始めた。仮想身分捜査は捜査員が身分を偽り、犯人グループと接触し犯罪が発生する前に摘発することを目的としており、応募者の中に捜査員がいる状況を作り出すことで抑止力になることも期待されている。実施要領では、対象とするのは実行役の闇バイト募集を行っている強盗や詐欺、それらに関連する犯罪を対象としている。 日経テレコン 4月22日 https://t21.nikkei.co.jp/g3/CMNDF11.do

石破内閣の支持率は33％で前回調査とほぼ横ばいだが、石破内閣発足以来、最低になった。トランプ政権の関税引き上げをめぐる交渉で日本政府が「成果を上げると思う」は22％で「成果を上げるとは思えない」は70％を占めた。内閣を支持する理由は人柄が信頼できる、自民党中心の内閣だからという理由が挙げられ、支持しない理由は政府や党の運営の仕方が悪いという理由が挙げられた。 日本経済新聞2025．4.22．1ページ

文部科学省は私大の学部新設の規制を強化する。現在は学生数が収容人数の5割以下の学部が1つでもあれば新設を認めていないが、少子化で学生の確保が厳しさを増しているため今後はこの基準を7割まで引き上げる。私大の入学定員は増加しているが、過去5年の新設分のうち、3割で定員充足率が7割未満であり、計画通りに学生を確保できず、経営悪化が進む大学が増える恐れがあると考えられる。 日本経済新聞2025．4．22．1ページ

トランプ政権が多国に対して関税を引き上げた際、株式市場はある程度の変動に留まったが、債券市場では大規模な売りが発生し、10年・30年国債の利回りが1週間で0.5ポイントも上昇した。これは過去数十年で最大規模の急騰である。通常、関税政策は輸入抑制を通じてドルを強化するはずだが、実際にはドルは3年ぶりの安値圏に突入している。債券市場が引き続き金利上昇圧力をかける場合、トランプ政権の財政出動や追加減税は難航する可能性がある。 Copyright New York Times Company Apr 21, 2025