カテゴリー別アーカイブ: 新聞要約

2023年度 卒業論文

2023年度卒論 坂元優

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卒論

2023年度卒業論文 関口颯斗

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卒論

2023年度卒業論文 大橋勇輝

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2023会計

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2023会計

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卒論 第6章

5章では現在、アニメ産業を発展させるためにアニメクリエイターの労働環境を改善する企業の動きについて紹介した。今までは委員会側とスタジオ側で分かれており、完全にお互いのことを把握することができず、薄給や長時間労働などの問題が起きていたが、アニメ製作を一貫して行うことによって、お互いに意思疎通することが容易になり、お互いが納得するようなアニメ制作の労働環境になるのではないかと考えると言う一例である。この様に製作側と制作側が一つになることによって資金力が大きくなるため、アニメ制作の設備を充実させることができ、作業の効率化を図ることができると共に多くの資金を投じて今までよりも大きなコンテンツを作り出すことが可能となる。つまり、労働環境の改善と強力なコンテンツ制作の2つの要素からアニメ産業を発展させることができるのだ。その例として海外のディズニーが存在する。ディズニーはピクサーや20世紀FOXなどの複数の会社を買収し、現在、ハリウッドで一番大きな総合エンタメ企業となっている。ディズニーは年収も労働時間も申し分なく、労働環境は良好である。さらに誰もが知るようなコンテンツを何作品も制作しているため、コンテンツ制作力も高く、世界のコンテンツ産業を牽引している。 これらの事例を含め、アニメ産業を発達させるには「アニメを企画する製作委員会側とアニメを作るスタジオ側で分かれずにアニメ製作の工程を一貫して行える巨大な総合エンタメ企業を作るべきである」と考える。 具体的にはバンダイやソニー・ミュージックのような既存のエンタメ企業が複数のアニメスタジオを買収し、一つの大きな総合エンタメ企業を設立するということである。 このように、日本にアニメ製作を一貫して行える大きな総合エンタメ企業を作ることによってクリエイターの労働環境も改善されると共にアニメ業界のコンテンツ力も強化され、今後のアニメ産業が発展し続けていくと考えられる。 現在、アニメ産業は10年前と比べ、市場規模は2倍以上拡大し、日本が誇る成長産業の一つとなっている。また、今まで普及していなかった世界からの注目も集まっており、これからもさらにアニメ市場は拡大していくだろう。しかし、アニメ業界の発展の懸念点となっているクリエイターの過酷な労働環境についてはようやく改善の糸口が見えてきたが、業界全体では労働条件の改善は浸透していないため、今後クリエイターが減少し、アニメ自体が作れなくなる可能性がある。これからも高クオリティのアニメ作品を制作し、日本の文化であるアニメを益々成長させていくためにも早急に業界全体がクリエイターファーストの意識をもってアニメ制作に取り組まなければない。

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第六章 これからの博士課程学生のために

第六章 これからの博士課程学生のために これまで日本の博士課程をはじめとした日本の理工系の高等教育機関における制度の問題点について海外の事例を交えながら論述してきた。そして日本の革新的な支援制度が新たに始まり、今までの問題を解決することになる大きな転換点となることも記述した。しかし、前章で述べた制度たちも海外の事例と比べると、まだまだ至らない点があるのもまた事実である。そこで本章では今後博士号を取得する学生を増やすために、さらに日本が行うべき施策について考察していく。 初めにTA・RAの処遇の向上である。アメリカにおいてTA・RAの処遇がとても良いのは第三章で述べたとおりだが、それに比べて日本の処遇は大変悪いものになっている。具体的には全体1.3万人いるTAの給与は一人当たり1.0万円/月、9千人いるRAの給与は3.8万円/月である。RAのみで生活できているアメリカの学生とは雲泥の差があることがわかる。日本のJSTが新たに800人のRAに生活費相当額支援を支給する創発的研究支援事業を始めたが、RAの母数を見るに圧倒的に足りていないのが現状である。だからこそ、アメリカの給与水準までは行かないまでも月5~10万円と生活の足しになるレベルまで給与を引き上げることで、TA、RAに対するモチベーションの向上や修士課程から博士課程へ上がってくる学生の金銭面的な不安をさらに軽減することにつながると考える。 次に博士号課程の学生含むすべての研究者が参加できる職能支援の創出である。現在日本における博士学生の高度な就職支援はSPRINGや、科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事業に参加している選ばれた学生のみが享受することが出来、すべての学生が等しく享受できるものではない。実際、SPRINGに参加した学生は就職率が87%であるのに対し、全国平均は68.4%と大きな乖離を見せている。だからこそイギリスのVitaeのような非営利組織による職能支援が必要なのである。博士人材が誰でも就職において自身に必要なスキルやほかの研究者と交流する機会を得ることが出来る環境を整備することで、博士人材(ポストドクターを含む)の就職率を向上させ、博士課程へ進学する修士学生の不安をさらに減らすことにつながる。 最後に民間企業の就職において、研究者以外の就職支援も行うことである。現在博士課程を修了した学生の中で就職先が判明している学生の中で、研究者(民間とポストドクター)や医者、大学教員等専門的な職に就職した学生は全体の約8割に上っている。民間企業の研究職になること以外のパイプが整っていない現状は、研究者になるか悩んでいる修士課程の学生に対して、博士課程への進学をあきらめさせる要因になると私は考える。だからこそ、大学が企業と連携してインターンシップや面談の機会をより多く設け、博士学生の選択肢を一つでも多く増やすように画策することが重要であるといえる。 日本はこの30年間、経済の成長が停滞している。しかし新たに始まった革新的な政策たちはこの現状に一石を投じるものであることは確かであり、減少していた博士人材の数を増大させることを大いに予想させる。日本政府はこの政策を行ったことに慢心せず、さらなるブラッシュアップにより、日本の研究力をより力強くよりフレッシュにすることが求められる。日本がこれから新たなイノベーションを多数起こすことで、成長率の復活を見せることを切に願うばかりである。

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第五章 日本の革新的な施策

第五章 日本の革新的な施策 前章まで世界と比較しながら、様々な日本に関する問題点に関して記述してきたが、近年その問題点に対して政府がそれに対する施策を多く打ち出してきた。本章ではその施策に関して記述していく。 まずは博士学生の経済的な負担に対する政府の新たな施策を3つ紹介する。 初めは次世代研究者挑戦的研究プログラム(SPRING)である。この制度は博士学生が研究に専念するための経済的な支援と産業界含め幅広く活躍するためのキャリアパス整備を行う意欲のある大学を支援するもので、2021年度より国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)が行っている。個人で申請する特別研究員制度とは異なり、各大学により選抜された博士学生に対し、生活費相当額及び研究費の支給や、キャリア開発・育成コンテンツをはじめとする様々な支援が提供される。支給額は290万円/年を上限としており、支援対象学生はSPRING全体で最大6,000人となっている。 次に科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事業である。同じくJSTが行っているこの制度は、内容的にはほとんどSPRINGと同じであるが研究分野に関して多少異なる点があり、本フェローシップでは、将来を担う博士人材を戦略的に育成していくため、各大学が将来のイノベーション創出などを見据えてボトムアップで提案するボトムアップ型と、国がトップダウンで分野を指定する分野指定型の2タイプが存在している。SPRINGは学生が研究分野を自身で自由に選択できるため大きな違いが存在する。 支給額は生活費相当額である180万円に研究費を足したものに2/3を掛けたものであり、総支援人数は2,000人となっている。(当初は1,000人で始まったが、次年度に2,000人に拡充した。) 最後に創発的研究支援事業である。これは上記二つと同じくJSTが始めた施策であり、約800人分のRA支援経費を新たに措置することで、RAとしての労働対価を年間総額最大240万円支給する。また大学におけるRAなどの雇用・謝金にかかるガイドラインの策定によって国内のRAにおける待遇の改善を目指している。 以上2021年に新たに始まった三つの施策により、もともと博士学生の中の10%程度であった生活費相当額受給者を2021年度は2倍である20%程度に増加させることに成功した。また政府は2025年までにこの割合を30%まで引き上げることを目標にしており、これは修士課程から進学した学生の70%が生活費相当額を受給していることとなる。 次に日本におけるポストドクターに関する問題を解消するために、政府により新たに決定された方針に関して記述する。それは研究力強化・若手研究者支援総合パッケージである。この方針は、前章で述べたポストドクターの高齢化と状況などのネクストキャリアへのステップアップ率の悪さを解消するために設定されたものである。具体的な達成目標としては「将来的に日本の大学本務教員に占める40歳未満の教員が3割以上になることを目指し(2018年時点で23.5%)、2025年度までに40歳未満の大学本務教員を約1割増やす」や「産業界による理工系博士号取得者の採用者数を約65%(約1,000名)増加」などであり、その目標に向けて様々な施策が行われている。いかに記述されているのがその施策である。 ・各国立大学の「中長期的な人事計画」の策定を促し、若手研究者のポスト確保に取り組む大学に運営費交付金を傾斜配分。 ・年間数百件程度の若手研究員を中心とした挑戦的研究に足し、短期的な成果にとらわれず、研究に専念できる環境を確保しつつ最長10年間支援する仕組みを創設 ・若手研究者への重点支援と、研究成果の切れ目ない創出に向けた、各資金配分機関のミッションに応じた競争的研究費の一体的見直し。 ・国立大学等におけるポスドク・大学院生などの育成支援にかかる個人寄付の税額控除の追加。 ・企業と大学による優秀な若手研究者のマッチングの仕組みの創設により、企業での採用を促進。 ・国が率先して博士人材の待遇改善を検討 以上の施策群は我が国の博士人材やポストドクターの数や研究の能率を向上させるうえで革命的なものである。しかし、2022年のデータによると博士課程の進学者の増加という目に見えるデータは見られなかった。これからは新たに始まったこの制度たちの周知と継続に力を注いで、よりよい若手研究者の環境を整えていくべきである。  

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第四章 博士人材の進路

第四章 博士人材の進路 日本の博士人材について、さらに分析を行うために本章では博士人材の卒業後の進路に焦点を当てて記述する。まず日本の博士人材が卒業した後の進路は以下のようになっている。 ポストドクター 10%、高等教育機関 15%、民間企業 35%、その他 40% (その他の中には医師、保健師も含む) 文部科学省が令和5年1月に作成したデータ参照 次に日本の状況と比較するため、世界の各国と国際比較を行う。 ・アメリカ ポストドクター 21%、高等教育機関 15%、民間企業 52%、その他 12% ・イギリス 高等教育機関(ポストドクター含む) 58%、民間企業 38%、その他4% ・韓国 高等教育機関(ポストドクター含む) 12%、民間企業 80%、その他 8% 比較の結果、日本に比べて各国ともに民間企業への就職割合が大きいことが分かった。またアメリカに関してはポストドクターへの就職率が大きく、イギリスは高等教育機関(大学教員など)への就職率が特に大きいことが分かった。 次にこの各職種に関しての待遇や支援状況について記述する。まずはポストドクターについて記述する。 ポストドクターとは、大学院で博士課程を修了したのちに「教授」や「助教」といった正規のポストではなく、任期付きの職についている大学研究員のことを指し「博士研究員」とも呼ばれる。業務としては教授に指定された研究テーマに従い、プロジェクトの一員として研究を行うこと、その内容を論文としてまとめるという二つである。業務内容については日本と欧米で違いはないが、職へのとらえ方や待遇に関しては大きく乖離がみられる。欧米ではポストドクターを「教授」や「助教」などの正規の研究職につくまでのキャリアパスの過程だと考えている。博士号を取得したのちに、平均5年程度ポストドクターとして経験を重ねたのちに大学の正規職員や、企業の研究職に就くのだ。所謂正規の研究者になるためのトレーニング機関としてとらえられている。しかし日本でのポストドクターのとらえ方は後ろ向きに捉えられることが大きい。それは日本のポストドクターは、雇用されたのち助教として採用されることもなく、企業の研究員として就職もできずポストドクターの契約を更新し続けながら年齢を重ねていく場合が多いからである。実際、2015年の文部科学省の調査「ポストドクターなどの雇用・進路に関する調査」によると、ポストドクターの人数は約16,000人で、平均年齢は36.3歳となっている。ポストドクターの前職はポストドクターであった人が3割以上を占め、ポストドクターの契約を何度も繰り返している人が大きいことがわかる。また日本のポストドクターの給与水準は欧米と比べて非常に低い。日本のポストドクターの年収は300~400万円程度が標準であるが、場合によっては200万円を下回ることがある。一方アメリカのポストドクターの年収は500~700万円程度であり、日本の助教の水準とほぼ同程度であり、日本と大きな待遇の違いがあるのがわかる。以上のような状況が日本の学生が進路を決定する際に大学の研究者としての道を選びづらい要因にもなっている。 このような状況を改善するために必要なのはポストドクターの支援策の拡充である。日本にはポストドクターの経済的支援制度は存在しているが、就職や経験を支援する制度は存在しない。しかし、アメリカには全米ポストドクター協会(NPA)による支援が充実している。具体的にはNPAが定義した、ポストドクターが活躍するために必要な要素についてトレーニングするために年に一度のジョブフェアの開催、ポストドクター専用のキャリアセンターの運営といった支援、ポストドクターのスキルの向上やキャリアアップの方法をまとめたガイドブックの発行を行っている。またイギリスではVitaeというThe Careers Research & Advisory Centre Limitedが運営しているポスドクや博士号学生の職能開発トレーニングが存在する。Vitaeはイギリス政府が作成した研究者に必要な要素のフレームワークをより効果的に改善した独自のフレームワークに基づき、様々なプログラムを行っている。具体的には、参加者を6~7人のグループに振り分けたのちメンターを介してワークショップや演習を実施するGradschools 、非常勤のポスドクに他の研究室に所属する研究者と交流する機会を与えるPart-Time Researcher、ポスドクに新たなイノベーションを紹介したのち、企業に関するスキルを与えるDiscovering Innovation and Intrapreneurshipなどが存在する。以上のようなポストドクターが積極的に学べる環境が存在することで、高い評価を受けるポストドクターが増え、助教や企業の研究者へのキャリアアップが見込めるのではないだろうか。 次に民間企業への就職者について記述する。 日本の博士人材が民間企業へ就職する割合は本章で提示したように非常に低い割合になっているが、それに伴い各国の企業研究者に占める博士号取得者の割合が他国に比べて低い水準となっている。具体的には日本は4.4%であるなか、アメリカは約10%、韓国は約7%となっており、学生が民間企業を選ばないだけでなく、企業側も博士号を重視しない姿勢が原因となっておきた結果であるといえる。実際、経済産業省が実施した調査では「採用する人材は、企業が必要とする人材像に合う人材あればよく、必ずしも博士号を持っている必要はない」と考えている企業が調査した企業の約半数を占めていたという。しかし、文部科学省の科学技術・学術政策研究所が行った博士人材の採用後の印象における調査では、博士課程修了者は学士号取得者や修士号取得者と比べ「ほぼ期待通り」や「期待を上回った」と答える割合が高く、「期待を下回った」と答える企業の割合が小さいことが分かった。故に企業側に博士人材の有用性を周知させることが必要であるといえる。 本章では日本における博士人材の進路先の持つ問題について、海外の状況と比較しながら記述した。次章では、現在博士人材の数を増やすために行われている新たな日本の施策について記述するとともに、今まで述べたことを踏まえたうえで今後の日本の博士号学生を増やすために必要な施策に関して考察する。

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最終章 「さいごに」

これまで欧州や日本のカーボンニュートラル実現に向けた取り組みや、EVに関連する問題点について触れてきた。この章ではこれまで論じてきたことを整理し、カーボンニュートラル実現のために自動車業界において取り組むべきことについて考察する。 第一に、欧州ではカーボンニュートラルの実現に向け、電気自動車(EV)の普及に向けた取り組みが進んでいる。この動きはガソリン車やディーゼル車、ハイブリッド車の新車販売禁止や、補助金の支給など、EV化を推進するというものである。この積極的なEVを普及させる取り組みにより、EU全体の新車販売におけるEVのシェアは10%を超え、100万台を超える規模にまで成長している。 欧州の中のドイツは、EVの先進国であり、充電ポイントの数も上昇傾向にあるが、それでもまだ、EVのさらなる普及を図るには不十分な数である。特に所得水準が低い南欧や東欧の国々では、充電ポイントの建設はさらに遅れており、EVの普及が進みにくいのが現状である。また、政府の補助金削減により、約二週間にわたりEVの生産が減少し、従業員の雇用の整理も始まっている。車体価格が高いEVは、富裕層にしか手に届かない高級品になりつつある。 第二に、日本では、世界的なカーボンニュートラルの実現に向けた動きが始まる前から、自動車業界では二酸化炭素を減らす取り組みが進んでおり、1997年からハイブリッド車を製造している。多くの企業が環境へ配慮し、先駆的な環境にやさしい車としてハイブリッド車に力を入れてきた。また、日本は世界のカーボンニュートラルの実現の動きに追随し、2030年半ばまでに新車販売をEVやPHEVに重点を置くことを目標に掲げた。EVの普及を促進するため、CEV補助金のようなEVの支援制度も充実している。 日本は欧州と同様に、EVの普及に向けた制度や目標立てがされている一方で、充電ポイントの不足など、インフラの整備が不十分な状況である。また、EVの充電に使う電力の発電源の化石燃料の割合が70%近くあり環境に配慮されていなく、そして、今の発電量のままでは全EV化に移行する際に電力不足が懸念される。また、EV化が促進されたことにより、日本の自動車産業の強みであり、古くから環境に優しい車として生産されてきたハイブリッド車が廃れてしまう恐れがある。 EVのメリットは、走行時に排気ガスを出さず、環境に配慮されたところである。デメリットは、EVの価格が高く、補助金なしでは一般の人には手が届きづらい車であること、電池製造時に二酸化炭素が排出されること、バッテリーの原材料の供給が不安定であること、採掘や精製の工程で環境汚染を引き起こす物質であること、電気の生産に化石燃料が使われていることなどと、多くの問題を抱えている。また、EVは走行時に排気ガスを出さないと言われているが、EVのライフサイクル全体でみると二酸化炭素が排出されている。 EVの普及を100%にするには、充分な充電インフラの整備が必要であり、そのために時間と多額の費用が必要である。また、再生可能エネルギーの増強や原発の再稼働によって、EVの充電に必要な電力を賄う必要がある。さらに、バッテリーの原材料不足も解決しなければならない。コバルトフリーやリチウム以外を使ったバッテリーなども開発されているが、実用化して現在のリチウムイオンバッテリーとの置き換えには相当な時間がかかる。これらの課題が存在するため、EVを100%普及させることは容易ではないと言える。 ハイブリッド車は、ガソリンを使わなければ走行時はEVと同様に二酸化炭素を排出しない。実はハイブリッドにもEVと同じ部品が搭載されているため、根本的に抱える問題は同じである。ただしバッテリーの搭載量がEVの10分の1程度と少ないため、1台あたりの環境負荷は格段に少なくなる。 以上の欧州や日本におけるEV化に伴う課題やEVの問題点から、EVだけではなく、ハイブリッド車にも注目する必要があると考える。カーボンニュートラルを実現するには、最終的にはEVを100%にする必要があるかもしれないが、現時点では上記のような多くの問題が存在するため、一方的にEVを推進するのは良くない。私はハイブリッド車もEVと同様に環境に優しい車だと考えている。そのため、今後はハイブリッド車の活用を増やし、EV化に伴う課題やEVの問題点を解決しながら、段階的にEV化を推し進めていくべきだと考える。

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