カテゴリー別アーカイブ: 新聞要約

自動車課税在り方 変わる

自民、公明党が13日にまとめる2019年度与党税制改正大綱の骨格が11日、わかった。電気自動車(EV)やカーシェアリングの普及を受け、自動車関連税制の抜本改革に着手方針を示す。排気量など「保有」に関わる課税から走行距離など「利用」に応じた課税に軸足を移す方向性を示した。 (2018/12/12 日本経済新聞)

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パナソニック 物流に活路をみいだす

パナソニックが物流に活路を見いだす。企業向けに配送の自動化 省人化につながるシステムを提供しており、システム開発に強みを持つ企業と提携を進める。製造業で蓄積した技術を物流や配送サービスに注ぐ考えだ。物流業界の自動化は他産業と比べても進んでおらず、パナソニックにとっても伸びしろは大きい。  日本経済新聞 12/6    

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千葉市 シェアリングシティ模索

千葉市は2016年、シェアリングエコノミー協会(東京・千代田)の呼びかけで「シェアリングシティ宣言」に参加した。市が先頭に立ってシェアリングエコノミーを推進する。17年3月から、空きスペースの貸し借りをインターネットで仲介するスペースマーケット(東京・新宿)と連携し、市有施設の貸し出しでイベント等の誘致を期待したが、利用が少なく1年間で事業は終了した。普及には安全性や信頼性への不安を取り除き、認知度を高めることがカギとなる。 (2018/12/11日本経済新聞)

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宅配便の再配達抑制へ

宅配便を受け取る手段を増やし、再配達を減らそうとする取り組みが3日相次いで始まった。年末の物量が増える時期にデータを集め、再配達の削減効果や利用者側のメリットを検証する。日本郵便は荷物を受取人が指定した場所に届けて配達完了となる置き配の実験を杉並区で始めた。置き配向けのバッグを千世帯に配布し、一か月間でどれだけ再配達を減らせるかデータを集める。 日本経済新聞12/4  

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京葉銀行 HISと連携し観光支援

京葉銀行は、取引先企業の海外進出や訪日外国人向け観光事業の支援態勢を拡充する。HISと業務提携し、HISが15年から展開している「グローバルビジネスアドバンス」という海外ビジネス情報の調査サービスに海外進出を検討する県内の取引企業をつなぐほか、HISの世界157都市の拠点網を活用したインバウンド集客策を自治体などに提案する。観光活性化に取り組む政府系ファンドから専門家の派遣を受け、資金面でも支援する。 2018年11月29日 日本経済新聞

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北ガスとセコマの連携

‪北海道ガスは「北ガスの電気」の利用者を対象にしたポイントサービスでセコマと連携する。500円相当の北ガスポイントをセコマのコンビニエンスストア「セイコーマート」の電子マネー「ペコママネー」500円分に交換できる。北ガスの電力事業の利便性を高め、顧客の開拓につなげる。ペコママネーへの交換は今月26日から始める予定だ。セコマは10月に、店頭でのキャッシュレス決済に使えるペコママネーを導入した。同社も北ガスとの連携を通じ、新サービスの利用者拡大を狙う。‬ 2018/12/11 日本経済新聞 1ページ

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各地で国際会議招致へ

8月中旬、2020年四月に開催される「国連犯罪防止・刑事司法会議」が、京都市で開催されることが決定した。訪日外国人客が2000万人を突破するなか、各地で国際会議を誘致する動きが広がっている。訪日客が伸びる一方で、消費額の伸びは鈍化しており、次の一手として国際会議や見本市といったMICEと呼ばれる分野が注目を集めている。MICEは、会議後の観光や帯同する家族などの消費も期待でき、京都市が実施した調査では、国際会議参加者の消費額は一般の外国人観光客の1.8倍に達するなど経済効果が大きい。国はインバウンド誘致の新たな柱に位置づけようと、オールジャパンで誘致に取り組む体制を作る。 2017年8月28日 日本経済新聞 21ページ

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日販、新システムで出版社の在庫を見える化

出版取次大手の日本出版販売(日販)は7月末までに、書店が出版社にある在庫を調べられるシステムを開発する。消費者が書店で買いたい出版物を見つけられなかった場合、書店は系列の店舗や日販の在庫しか照会できない。日販が導入を呼びかけているシステムは同社を軸にして書店、出版社とネットワークでつながる。出版社は在庫状況を日販に提供する。書店は自分の店に在庫がないとき、まず日販にないか問い合わせ、それでもなければ、日販のシステム上で出版社の在庫状況をみられる。新システムで出版社の在庫を見える化して、消費者が書店で注文できない状況をなくす。 日経産業新聞 2017年6月26日 7面

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スマホ納税を導入する神奈川県

‪神奈川県は13日、現金払いを減らし、スマホなどで支払いをする「キャッシュレス都市」宣言を発表した。県税をスマホで納められるようにするほか、キャッシュレス決済の導入を検討する事業者向けに相談会も開く。2019年1月から自動車税や不動産取得税などを、LINEの決済サービス「LINEペイ」で支払えるようにする。国内の自治体では初の取り組みという。黒岩知事は同日の記者会見で「会計の手間が減り、人手不足の解消にもつながる」と期待を示した。‬ 2018/11/14 日本経済新聞 26ページ

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アマゾン 出版社との直接取引を拡大

アマゾンジャパンは消費者に商品を早く届けるため、出版社との本の直接取引を拡大している。17年春から、出版社を対象とした説明会を開催。17年春以降に200社程度と直接取引を始め、合計で約2000社になったとみられる。アマゾンの通販サイトでの販売量の約3割を占める。取次会社はベストセラーのような売れ筋を中心に確保する傾向がある。そのためニッチ分野に特化した出版社などは、自社の本が全国に行きわたらないという不満を持っていた。販売量を増やすアマゾンとの直接取引は魅力的に映っている。講談社や小学館など大手出版社の多くは直接取引に応じておらず、アマゾンには取次会社を通じて卸している。一方、KADOKAWAはすでに導入した。アマゾンは直接取引をさらに拡大する計画で、取次会社を軸とした日本の出版物流が変わりつつある。 日経産業新聞 2018年1月16日 5面

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