カテゴリー別アーカイブ: 新聞要約

Duolingoで日本は、学習に費やす平均時間に基づく「最も学習熱心な国」ランキングで2年連続首位を獲得した。「3言語以上学習しているユーザーが最も多い国」でも、長年のトップ争いを制し初の首位となった。学習方法では、「アプリ」（37.9%）が最も多く、動画サイト（37.2%）やChatGPT（35.7%）が続き、教本や対面レッスンを上回るデジタルシフトが見られる。デジタル学習が進む中でも、学習アプリは楽しさ・没入感が高いと評価されているが、最大のハードルは「成果が出ない」、「継続できない」が上位を占めている。 2025/12/03 AppBank

ロンドンで、「タイタニックの伝説」という参加者が船に乗っている感覚を体感できる仮想現実（VR）体験イベントが複数開催されている。VRヘッドセットのグラフィックスはリアルには見えなかったと評価し、技術の進化が目立たない点を指摘。 氷山が衝突する瞬間や、「水がすごく冷たい」という少女の声を再現する演出は歴史的悲劇の安易なエンターテイメント化に不快感を示している。一方で、来場者の多くは、VR体験に感動し、「実際に船に乗っているような感覚を味わった」と話している。 The Financial Times Limited 2025 Oct 25

経営学の視点から教育経営を考える。経営学は、一般経営学と特殊経営学の2つに分類される。環境への働きかけである戦略は環境の変化に対応して自らを変化させる「環境対応戦略」と、進んで環境に働きかけていく「環境提案戦略」の2種類があり、教育経営における環境対応戦略は顕在化しているニーズへの対応や問題解決を重視した戦略で、環境提案戦略は潜在的なニーズや問題を先取りする戦略だ。学校経営における戦略とは、各学校のミッションを前提に学校の中期的な将来像を描き、その達成に向けた各種教育活動の選択と集中、各種経営資源のあり方となる。経営戦略を実現させるためには、組織や人材を連動させなければならず、これらのあり方を中期的に検討したものが経営ビジョンには含まれる。教育経営を一般経営学の枠組みで見た場合、さらに研究が必要な領域がいくつかあるだろう。第一は、戦略論であり、一般経営学に比べて環境と適応戦略の類型や策定プロセス、また事業の選択と集中の理論化などが課題だ。第2に、組織面では戦略に応じた状況対応型の組織構造の検討が求められる。第3に、人材に関してその管理や育成をする上での教職員の人間モデルが変わりつつある。これらの検討は、教育経営や学校経営の特殊解につながるだろう。 『一般経営学と教育経営　ー企業経営からみた教育経営・学校経営の課題ー』浅野良一，2008

1950年代以降、学校の自律性が低下したことへの危機感から「教育経営」の概念が形成されたが、近年は規制緩和・分権化、公教育の枠組みの揺らぎ、学校教育の相対化により、学校経営の目的・組織・権限が大きく変化している。これにより、学校には主体的判断や責任遂行が含まれる自律化と教職員・家庭・地域の連携の協働化が同時に求められる。しかし、制度改革は学校現場に十分反映されず、忙しさだけが増す「教育改革病」も指摘される。したがって教育経営研究は、理念提示だけでなく、学校の現実を的確に捉えた実証的・実践的研究へ転換する必要がある。具体的には、学校と研究者が協働して課題解決に取り組む臨床的アプローチやアクションリサーチが重要視される。教育経営研究は、理論と実践を往復しながら、学校の自律性・協働性を高める仕組みづくりに貢献すべきだと結論づけている。 『変動する学校経営環境と教育経営研究』佐古秀一，2003年

この章では、数十年前のそれからは大きく変容を遂げた「消費」の形を説明する為に、特に現代において「リキッド消費」と呼称されるものについて紹介していく。かつての社会で圧倒的に主流であった消費の形態は、「モノを所有して消費する｣という消費の仕方だった。日本経済においては、戦後の高度成長期やバブル期に非常に盛んだった傾向であり、何かを所有すること、それ自体に価値が置かれていた消費の形態とも形容できる。そんな消費と対になる概念が「モノを所有せずに消費する」という消費の仕方を表すリキッド消費である。これは、正に現代になってから注目され始めた消費の形態であり、リキッド消費という概念が生まれ、議論がなされ始めたのも、比較的最近の2017年のことだ。但し、リキッド消費とは数年単位で移り変わるようなトレンディな消費傾向を指す言葉ではなく、今後数十年という単位で議論されるべき、大きな流れである。 近年リキッド消費が注目されるようになった理由は、一般的に「デジタル技術の進展（それに伴うシェアリングエコノミー、サブスクリプションサービスの浸透）｣や「人々の価値観の変化」、「環境意識の高まり」などがあるとされている。中でも特に重要だと考えられるのは「デジタル技術の進展｣である。スマートフォンなどに代表される個人デバイスの普及、インターネットなどの通信インフラの高度化によって、個々人は必要な時に必要な分だけ、商品やサービスにアクセスすることが可能になった。こうした環境の変化が、従来の「モノの所有」を中心とした消費形態から、「モノの利用」を重視する新しい消費形態の創出を促した。近年のシェアリングエコノミーやサブスクリプションサービスの急速な拡大は、リキッド消費の社会浸透を象徴する最たる例と言える。 その具体例として、2つの企業を取り上げてみる。 まず第一に、音楽産業においては、サブスクリプション型のストリーミングサービスを提供する企業が増加傾向にあるが、ここではその中でも世界最大手と名高いSpotifyを挙げる。Spotifyは、2025年現在、世界180ヶ国以上の国と地域で、7億1300万人のユーザー（うち2億8100万人が有料会員）に利用されている。主なサービスとして、膨大な楽曲カタログへのアクセス権を月額料金制で提供しており、ユーザーは所有する為の購入行為を行うことなく、必要な時に必要な楽曲に即座にアクセスできる。これはCDやダウンロード購入を前提とした従来の消費とは異なり、リキッド消費に即した形の消費行動を社会にもたらした。同社は、現在に至るまで継続的にユーザー数と収益を伸ばし続けてきている。月間ユーザー数は、2015年第一四半期時点では6800万人であったのが、2024年第一四半期時点では5億7000万人を超え、2025年第一四半期時点では6億7500万人を獲得している。特に2024年から2025年にかけては月間ユーザーが1億人増加しており、さらに有料会員に関しても、2億3000万人から2億6300万人と、大幅な伸び率を記録している。 第二に、シェアリングエコノミーの代表例として、パーク24の提供する大手カーシェアリングサービス、タイムズカーシェアを取り上げる。カーシェアリングは、個人が自家用車を所有する代わりに、必要なときだけ近隣のステーションから車両を利用できるサービスである。予約から返却までが無人で完結することや、時間制でどんなタイミングでも気軽に使用ができることなどから、レンタカーよりもさらに柔軟性のある利用を可能にしている。従来通り、車両を所有した上で利用する場合には、車両本体の購入費用や維持費、駐車代等、多くのコストに向き合わねばならないが、カーシェアリングはこうした負担を全て取り除く。このカーシェアリングという事業形態が社会に受容され、利用されている所にも、使いたい時に使いたいだけアクセスするという、リキッド消費の浸透を見ることが出来る。

サムスン電子がスイス国際経営開発院(IMD)「2025未来準備指標」で20位から7位へ大幅上昇し、インテルを逆転した。HBMチップのNVIDIA向け納品成功やAI分野での実行力向上が評価されたためである。一方インテルは18A技術の遅延や工場中断、PCチップ外注化などで評価が下落し19位となった。上位はNVIDIAやマイクロソフトなど米ビッグテックが占め、韓国企業ではLGとSKハイニックスも順位入りした。 中央日報　12月3日  

韓国では統計上の中産層割合が約60％と過去最大になった一方、自分を中産層と感じない「体感中産層」は減少している。生活費や住宅負担の増加や不動産の所有の有無により多くが余裕のない暮らしを送り、不満感が強まっているためだ。また階層上昇の可能性も低いと感じられ、社会的停滞感が広がっている。KDI(韓国研究開発院)は、中産層の中でも特に不安定な「脆弱中産層」への支援強化や、教育改革と雇用創出による階層移動の活性化が必要だと指摘している。 中央日報　12月3日  

日本の民事裁判は、証拠を当事者が自力で集めねばならず個人や中小企業が不利になりやすい。加えてDXが大幅に遅れ、裁判記録は紙中心で閲覧にも来庁が必要。海外では証拠開示の強制力が強く、オンライン化やAI分析も進むが、日本は基盤整備が追いついていない。26年に全面オンライン化予定だが、現状では司法が十分に機能せず、利用しにくさが国民の泣き寝入りを招いている。 2025/10/19　日経    

専門家は、AI普及でホワイトカラーの8〜9割が不要になり、中間管理職も消えると指摘する。人手不足が深刻なエッセンシャル職へ余剰人材を移すことが重要で、DX活用で賃金も向上できると説く。大学教育も9割を職業教育中心へ転換するべきだと提言。労働移動により企業の新陳代謝が進み、経営者は生産性向上による賃上げに専念できる「幸せな時代」になったと述べた。 2025/12/03 日経

サムスン電子は、韓国のピョンテク市にAI需要の増加に対応するため、半導体生産ラインを新設する計画を発表した。この投資は、グループ全体で450兆ウォン（約45兆円）に及ぶ国内投資の一環で、2028年に量産を開始予定。これは米国との貿易協定で韓国が3500億ドルの投資を米国に約束したことを受け、国内投資縮小の懸念に対応するためであり、サムスンはこの新工場を通じて若者向けの質の高い雇用創出や中小企業との共存も目指している。 202511月　バームバーグ