浄化槽の交付金 環境省に改善要求

トイレや台所、浴槽などの生活排水を処理する浄化槽の整備に対する国の交付金について、会計検査院は25日、昨年度までの2年間で計約1億3千万円を削減できたとし、環境省に改善を求めた。浄化槽の種類は通常型と窒素やリンを除去できる高度処理型があり、環境省が毎年度、それぞれの工事費を全国的に調べるなどして基準額を決める。この基準額などに基づき、交付金が決められる。環境省は「対象となった浄化槽設備費の実態を調査し、基準額の改定を行う」としている。(2019/10/26 朝日新聞37面)