月別アーカイブ: 2021年5月

世界的に不足する車載半導体の安定調達に向けての動きが起こっている。VWは半導体の調達戦略を見直し、半導体在庫を積み増している。部品在庫を必要最低限にする「ジャスト・イン・タイム方式」を改め、供給網全体で従来より多くの在庫を持っている。また、半導体大手のインフィニオンテクノロジーなどとの交渉を始め、車載半導体の十分な生産能力を確保する長期契約も進めている。また、トヨタでも半導体メーカーとの複数年における契約の検討に入っている。この車業界の動きによって、半導体業界でも増産する動きが出ている。 日本経済新聞　2021年5月23日 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC222P20S1A520C2000000/?unlock=1

弘前大学の佐々木教授は海水に電気を通すことで、海中のリチウムイオンを集める手法を開発した。佐々木教授の手法の開発により、従来法の数百倍の速さでリチウムの収集が可能となった。リチウムは、再生可能エネルギーで作った電気の貯蓄する手段であるリチウムイオン電池の需要の増加により高騰している。リチウムの生産は主に塩湖や鉱山からであるが、この手法の開発により2050年には全世界のリチウム生産が海水由来になると考えられている。 日本経済新聞　2021年5月24日 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC11DV50R10C21A5000000/?unlock=1

日欧米の若者を顧客基盤とした中国発の消費財ブランドがここ数年、続々と現れている。中国の充実した消費財サプライチェーンとECが結びつき、成長を続けている。電子機器の「Anker（アンカー）」はスマートフォン用充電器やイヤホンを販売しており、運営会社の安克創新科技は20年8月、売上高の98%超を中国以外で占めていることを公表している。中国ではブランド構築までの時間が非常に短く、家具やベビー用品が中国初ブランドの有力な分野として挙げれている。

米Googleは18日、スマートフォンなどの基本ソフト(OS)で個人情報の保護機能を強化することを発表した。Androidは世界の搭載機器利用台数が2年で2割増え、30億台を超えたと説明した。個人情報保護の為に新たにプライバシーダッシュボードを設け、アプリによる位置情報などの利用状況を時系列で確認できるようになる。カメラやマイクの情報を利用するアプリを使用している際には画面上で使用中であることを通知する。 日本経済新聞（2021/05/19） https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1906U0Z10C21A5000000/

パソコンやスマホなどの世界の多くのデジタル製品の生産を担う台湾企業の業績に歯止めがかかりつつある。在宅で使うノート型の需要が増え、台湾の主要IT上場企業であるコンパルでは2021年１月から３月にかけての売上高は前年同月比48％増加したが、半導体などの部品不足によって生産が停滞し、４月の売上高は前年同月比5％減に落ち込んだ。部品不足による生産の停滞は長引く見通しで、台湾企業の今後の業績によっては、世界のデジタル景気に大きな影響を与える。 2021年5月18日　日本経済新聞 世界のPC・スマホ生産担う台湾、部品不足で作れず: 日本経済新聞 (nikkei.com)

ヤフーは競合を含む外部企業に対し、ネット上に投稿されるコメントの内容が適切かを瞬時に評価する人工知能技術の無償提供を始めた。AIが日本語のコメントの単語や文意を解析し、投稿先のテーマに合う「建設的な内容」であるか10点満点で評価する。導入企業はAIの分析をもとに自動で高評価の投稿を目立たせたり、著しく低い評価の投稿を削除したりといった応用が可能となり、「利用規約違反の投稿の発見補助」や「スコアの良いコメントの優先表示」に用いられる。   2021年5月18日　日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC184JA0Y1A510C2000000/?unlock=1

1～3月の米実質国内総生産(GDP)は前期比で6.4%成長した。1月にトランプ前政権下での現金給付、3月にはバイデン政権の新たな現金給付が始まったことにより、個人消費が1o.7%増加したことが要因だ。米国では4月半ばにワクチン接種回数が2億回を超え、抗体を持つ人が急増しているとみられる。大規模な経済対策やワクチン接種の進展により回復の勢いが際立っている。 日本経済新聞(2021/04/30) https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN295JR0Z20C21A4000000/

ソフトバンクグループの2021年3月期の純利益が国内企業では過去最高の利益水準の4兆9000億円強になったことが分かった。1位は米アップルで6兆1905億円、2位はサウジアラビア国営石油会社サウジアラムコで5兆2618億円で、米マイクロソフトは4兆7882億円だった。世界の有望なベンチャー企業に投資するビジョン・ファンド事業が株高の恩恵を受け、投資先企業の評価が上がった。中でも2020年12月に上場した米フードデリバリーサービス最大手のドアダッシュは約700億円の投資に対し、時価総額は昨年12月末時点で約9300億円にまで上がった。 日本経済新聞(2021/05/12) https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB1156P0R10C21A5000000/

東京女子医科大学の清水達也教授らは、藻類を栄養に使い動物細胞から培養肉を作り出す研究を行っている。再生医療研究で培った組織工学の技術を転用し、筋肉組織をバラバラにし、筋肉の細胞を作り、それを大量に藻類に栄養を作らせた培養液で培養することをもくろんでおり、筋肉細胞から筋肉組織を作り、培養肉にすることを目標としている。5年後には1日100グラムのペースト状の肉が出てくる装置を開発する方針で、10年後には毎日1キログラムの生産を目標としている。 2021年5月10日　日本経済新聞 藻類で培養肉を安く　組織工学を転用、細胞活用: 日本経済新聞 (nikkei.com)

難しい外科手術や高度な建設作業など熟練者の動きを真似て雨動くロボットを操作する人工知能の開発が国内外で加速している。2010年代の半ばから開発が盛んになった「逆強化学習」の手法により、成功した動きだけを学習することで効率を上げ、学習期間を大幅に短縮することが可能となった。三菱電機では逆強化学習したAIを無人搬送車などに使うために、リコーでは化学プラントや工事現場の資材運搬に向けた開発が進められている。 2021年5月2日　日本経済新聞 熟練の技、AIが継ぐ　手術や工事向け開発加速: 日本経済新聞 (nikkei.com)