作成者別アーカイブ: 吉川 祐樹

日産社長に内田専務執行役員

日産自動車は8日の指名委員会と取締役会で、9月に辞任した西川社長兼最高経営責任者(CEO)の後任に内田専務執行役員を昇格させるトップ人事を決めた。内田氏は日商岩井で商社マンを10年経験して日産に移った。ルノーとの共同購買の担当などを経て中国の合弁会社「東風汽車」の総裁。日産にとって重要市場の中国での経営トップを務める手腕を買われた。指名委員会の富田委員長は8日夜の会見で「海外経験など多彩な経験を持ち難しい時期のリーダーに相応しい」と理由を述べている。 (朝日新聞朝刊 10/9 第一面)  

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日本航空とハワイアン航空 共同事業認められず

日本航空とハワイアン航空が申請していた共同事業(JV)について、米当局は3日、認めないとする仮決定を発表した。両者は日本ーハワイ線で運賃や運行ダイヤを調整できるJVをするため、独占禁止法の適応対象から外すよう国土交通省と米国運輸省に求めていた。全日空は四月に「実質的な独占によって消費者が不利益を被る懸念がある」と米国運輸省に意見書を提出しており、米国運送省は今回大きな公益に繋がる根拠がないとし申請を認めない考えを示した。国交省はまだ判断を示していない。日本航空は戦略の見直しを迫られる。 (朝日新聞朝刊10/7 第3面)

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JDIへの出資見送りに

経営再建中のジャパンディスプレイ(JDI)に対する金融支援の枠組みから離脱した中国大手投資会社ハーベストグループが、JDIへの出資を見送るとの通知を出していたことが、複数関係者への取材で分かった。JDIは先週、ハーベストから出資を引き出す可能性が残っていると説明したが、ハーベストが送った書簡にその可能性は記載されていなかった。26日の記者会見で、出資を繋ぎとめていく意向を表明し、ハーベストからの出資を前提に計800億円の出資受け入れに必要な議案を可決していたが、記者会見株主総会と書簡の内容との食い違いが生じた。JDIは出資の受け入れ方法を変更するなどしてハーベストから出資を引き出したい考えだが、書簡の文面から、現時点ではハーベストに翻意を促すのは難しいと複数の関係者は受け止めている。 (朝日新聞朝刊 10/1 第3面)

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フーシ サウジへの攻撃映像公開

内戦が続くイエメンで、反政府武装組織フーシは29日、ハディ暫定政権を支援するサウジアラビアを攻撃したとする映像を公開した。フーシ側の説明では、サウジとイエメンの国境地帯にあるサウジ南部のナジュラン付近でミサイルや無人機による攻撃を行い、政府側の兵士ら200人以上が死亡、イエメン人ら2千人以上を捕虜にしたという。フーシの主張に対しイエメンに軍事介入する有志連合軍を率いるサウジからの反応は出ておらず、暫定政権の情報相らは否定をしている。フーシは9月14日に起きた、サウジの石油施設の攻撃を実行したなどしており、今回の主張が正しければ緊張がより高まるおそれがある。 (朝日新聞朝刊10/1 第5面)

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英最高裁 議会閉会は「違法」

英国の欧州連合(EU)からの離脱の期限が10月末に迫る中、ジョンソン首相が英議会を約5週間に渡って閉会させることの適法性が問われた司法審査で、英最高裁は24日、「閉会は違法で無効」との判断を示した。11人の裁判官の全会一致だった。決定は英国が憲法上の根本的な変化をもたらすEU離脱に直面するなかで、「議会はどう変化するか議論する権利がある」「閉会が民主主義の原理に与えた影響は甚大だ」と評価。これを受け両院議長は25日に議会を再開する意向を示した。 (朝日新聞朝刊9/25 第1面)

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ヤフー ZOZO買収へ

ソフトバンクグループ傘下のヤフーは12日、衣料品通販サイト「ゾゾタウン」を運営するZOZOを子会社化すると発表した。株式公開買い付け(TOB)を10月上旬に実施し、過半数の株式取得を目指す。買収額は4千億円規模になる見込み。ヤフーのネット通販の取扱高は楽天に1兆円以上引き離されているため、若者に人気のゾゾタウンを取り込んで顧客層の拡大を行いネット通販の強化を図る。ZOZO創設者の前沢社長は退任の理由について「宇宙に行く準備に時間を割く事が多くなる」「またどこかで、もう一度ゼロから事業を作って挑戦したい」と話した。 (朝日新聞朝刊9/13 第1面)

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老衰 死因の3位に

老衰で亡くなる人が増えていることが厚生労働省の人口動態統計で分かった。戦後の1947年をピークに減少傾向だったが01年以降は増加が続き、2018年には「老衰」による死者が約11万人となった。これは脳梗塞などの「脳血管疾患」を抜いて死因の3位、全死因の8%を占める。老衰の増加原因として考えられるのは長生きして亡くなる人が多くなったこともあるが、高齢者が「老衰のプロセスの一つ」として肺炎などの病気を経過によっては積極的な治療をあえてしないことも原因として挙げられる。この場合、老衰と診断される例が少なくない。日本老年医学会理事長の秋山教授は「無くなる場所が病院から自宅や施設へ徐々に移行し、延命治療を望む人が少なくなっていることも関係しているだろう」と話す。 (朝日新聞朝刊7/15 第1面)

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FB 個人情報流出し罰金5400億円か

米FBが個人情報の取り扱いを巡って米連邦取引委員改善(FTC)に支払う罰金が役50億ドル(約5400億円)に上る見通しになったと12日、米主要メディアが報じた。米IT企業に対する罰金としては過去最大規模になりそうま。FBは、12年に個人情報の取り扱いをFTCに指摘され「情報を利用者の同意なしに共有しない」と約束し和解していたが、16年の米大統領選にからみ英選挙コンサル会社に最大8700万人分の個人情報が流出した事が発覚したことから、和解違反のおそれがあるとしてFTCが調査に入っていた。米ウォール・ストリートジャーナル紙によるとFTCは今週、50億ドルの罰金でFBと和解する案を医院の賛成多数で可決し、今は米司法省の最終承認を待っている段階だという。 (朝日新聞朝刊7/14 第2面)

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韓国 WTOで「不当」主張へ

韓国政府は9日、ジェネーブで同日にある世界貿易機関(WTO)の物品貿易理事会で、日本の半導体素材などの輸出規制を緊急議題とするよう求めると発表した。国際世論に、日本の措置が自由貿易の原則に反する不当な行為だと訴え、日本に撤回を迫る考えとみられる。今回の規制について世耕経産省は、2004年から日本が認めてきた優遇措置を通常の手続きに戻すもので撤回も全く考えていないと改めて主張した。韓国政府はWTOへの提訴を含めた対抗策を講じると表明している一方、対話による解決も模索している。この硬軟合わせた対応の背景には提訴からの判断結果までに時間がかかり、企業への被害を防げないことが理由として挙げられてる。 (朝日新聞朝刊7/10 第3面)

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